法人税の実効税率と表面税率の違いとは？それぞれの概要や計算式を解説

法人が事業所得を得た場合には、原則、法人税が適用されます。税率は「実効税率」と「表面税率」の2種類あり、正確に理解しておくことで適切な納税につながります。この記事では法人税の税率の概要と違い、計算方法について解説しますので、法人税について理解を深めましょう。

実効税率と表面税率とは

実効税率とは、企業が法人税を支払う際に使う税率のことで、法人税・地方法人税・都道府県民税・市町村民税などを用いて実効税率を求めます. 用いる税金の種類が多いことから、企業の財務状況によっては税額が変動することが一般的です。そのため、年度ごとに新たに算出したものを納税しなければなりません。

一方、表面税率は法律で定められた税率のことです。実効税率では税効果会計の会計処理に用いられる一方で、表面税率は税金の納付や申告に用いられます。

企業の財務計画や税務戦略を策定する際は、法律で定められている表面税率についての正しい理解が欠かせません。表面税率を基にした財務分析は、企業がどの程度の税負担を見込むべきかを明確にする役割を担うためです。表面税率への正しい理解は、適切な経営判断を支える要素になるでしょう。

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法人税における実効税率と表面税率の違い

実効税率と表面税率における違いには、それぞれの性質と使用シーン、課税額などが挙げられます。性質については下表の通りです。

ここからは、性質を除いた違いとして挙げられる3項目について解説します。

使用シーン

実効税率と表面税率の違いは使用シーンが異なります。表面税率は、主に税金の申告や納税額を算出する際に用いられるものであり、実効税率は企業が納税する税額に近い値を求める際に用います。

例えば、法人税の確定申告を行う場合には表面税率を使い、法人事業税の損金算入を踏まえ、実質的な税額を求めたいときは実効税率を使うなどです。それぞれの税率は使用する目的等で異なり、どちらを使うかによって計算結果が大きく変動するため、状況に応じた選択を心がけることが大切です。

課税額

実効税率の場合、法人事業税を損金算入することで、法人税に該当する課税所得が減少します。一方、表面税率の場合、法人事業税を次の期末の損金として計上できることは考慮されない仕組みです。

そのため、実効税率を使用した場合に比べ、計算された税額が高くなる傾向にあります。表面税率と実効税率の差異は、企業規模や財務状況によってさらに大きくなることがあり、特に大企業ではその影響が顕著に現れやすいです。

実効税率を選択することで企業は税額をより正確に見積もることが可能になり、効率的で効果的な経営戦略を立案することができます。

計算方法

実効税率と表面税率の計算方法にも違いがあります。それぞれの計算式は以下の通りです。

正しい税額を求めるためには、それぞれの計算式の相違点について理解を深めた上で計算することが大切と言えるでしょう。

なお、中小企業の法人税率については、こちらの記事で詳しく解説しています。会社設立における基礎知識ともなる項目ですから、事業をスタートさせる方はこちらもあわせてご覧ください。

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【税理士監修】中小企業の法人税率とは？ざっくり計算！

実効税率を計算するときの注意点

実効税率を計算する際には、いくつかの注意点もあります。それぞれに目を通し、正しい理解につなげましょう。

会社規模・所得額によって法人税率が変わる

法人税率は、会社規模や所得額によって変わります。一般的に、資本金1億円以下の普通法人であれば、所得額が年800万円以下の部分には15％、800万円を超えた部分には23.20％の法人税率が掛かります。

参考：No.5759 法人税の税率｜国税庁

仮に1年間の所得が1,000万円だった場合、800万円までの部分には15％、残りの200万円については23.20％の税率が掛かります。なお、年度や政策の変化に伴い改正されることがあり、新たな税法の施行や改正により税率が見直されるケースが見受けられます。

そのため、企業が実効税率を算出する際には、税法の最新情報を確実に把握することが大切です。

年ごとに税率が変わる可能性がある

法人税の税率は、年度ごとに変動する場合があります。その理由は、政府による税制改正や経済状況に応じた政策の見直しによって国税や地方税などと共に税率が改正されることがあるためです。

法人税や地方税等と共に税率の引き上げ・引き下げが行われれば、納税計画や資金繰りに影響する可能性があります。例えば税率が引き下げられた場合、企業のキャッシュフローが改善し、結果的に投資を促進することにもつながります。

しかしその一方で引き上げが実施された場合、事業運営に対する負担が増加するかもしれません。

年度が変わる際には常に最新の税法情報を確認し、適用される税率を確実に把握することが大切です。正確な税率を反映した税務申告や財務計画を策定することで、過不足のない適切な納税を実現し、企業経営の安定性を高めることにつながるでしょう。

地域によっては税率が異なる場合がある

法人住民税や法人事業税等を含む地方税は、事業所のある地域によって適用される税率が異なる場合があります。仮に同じ地域だったとしても、資本金や所得額によって税率が変わるケースもあることから、税率は細かくチェックしておくことをおすすめします。

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実効税率と表面税率にはさまざまな違いがある

法人税における実効税率と表面税率は、企業が納める税金において重要な項目のひとつです。実効税率は、企業が実質的に負担する税額を指しており、財務戦略や納税計画の策定に欠かせない役割を果たします。

一方、表面税率は、法定税率の合計値であり、法人税の計算や納税額の初期的な見積もりによく利用されます。

それぞれの税率について正しく理解した上で活用することは、効率的な納税計画やコスト管理へとつなげられます。とはいえ、実効税率と表面税率には、まだまだ覚えなければならない用語も多く、1日で覚えることは困難です。

法人税について詳しく理解し、適切な納税額の納付を希望される方は、会計士や税理士といったプロに経営面を一任することが望ましいです。会計のプロをお探しの方、会計のプロに相談し適切なフォローを受けたいといった方は、この機会に小谷野税理士法人までお気軽にお問い合わせください。