多くの個人事業主が経理を自分で行っています。中には従業員を雇うこともありますが、その場合も個人事業主が自ら経理を担当するケースは多いです。しかし、経理は煩雑であることから、個人事業主や従業員が本来の業務の片手間に行うには負担がかかります。この記事は、経理代行を外注する個人事業主向けに、相談先や料金相場を解説したものです。
目次
資格なしの経理代行は税理士法違反ではない
経理代行を依頼する際、業者が資格を持っているかどうか不安を覚える方もいるかもしれませんが、経理に資格は不要です。
経理代行のアウトソーシング先としては税理士が挙げられますが、経理は税理士の独占業務には該当していないため、税理士法違反には問われません。
ただし、税理士法において、税理士資格を持たない人が税務代理や税務相談を行うことは禁止されています。
また、確かに経理そのものに資格は必要ありませんが、業務が煩雑なため、簿記の知識や資格がなければ正確に行えない可能性が高いです。
個人事業主や従業員が本業と並行して経理を行うのは、負担がかかる場合もあるでしょう。
そのような際には経理代行を依頼することで、負担を軽減可能です。
個人事業主がアウトソーシングする経理代行の相談先
個人事業主が経理のアウトソーシングを考える際、実際に代行の相談に応じてもらえるのはどのような業種なのでようです。この記事では2箇所の相談先を紹介します。
税務相談も依頼可能な税理士事務所（会計事務所）
経理代行の相談先として、まず挙げられるのが税理士事務所（会計事務所）です。
税理士事務所や会計事務所では、税務以外に、経理を含む会計業務を扱っているところが多く見られます。
税の専門家である税理士であれば、年末調整や申告などの税務も対応可能です。
経理の代行とともに依頼できるため、税理士事務所によっては記帳から売上管理・振り込み、申告まで、企業に必要な経理や税務の丸投げもできるでしょう。
また、税理士事務所のなかには、例えば飲食業・製造業・建設業・不動産業・など、それぞれの業種に特化した経理代行を扱っているところもあります。
ちなみに、会計事務所という名称は、税理士事務所を指すのが一般的であり、業務内容も重なる部分が多いです。
税理士法により、税理士が業務を行う事務所は税理士事務所と称するよう定められています。
ただし、多くの税理士事務所では、税務と会計の両方を扱っているのが現状です。
名称に税理士事務所とつくと、経理を含め、会計についての相談には応じてもらえないという誤解が生じる場合があります。
そこで、税務だけでなく会計も扱っているということのアピールのため、会計事務所を名乗るケースがあるのです。
記帳や経理に特化している経理代行業者
経理をアウトソーシング可能な相談先としては、記帳や会計に特化している経理代行業者も選択肢の1つです。
月次決算や帳簿作成など経理全般に対応しており、簿記の資格者を有している代行業者も存在します。
ただし、経理代行業者の場合、税理士が在籍していなければ、年末調整や申告といった税務業務には対応できません。
このような業務は税理士の独占業務とされており、税理士資格を持たない者が行うと、税理士法に違反する可能性があります。
個人事業主がアウトソーシングする経理代行の料金相場
個人事業主が税理士事務所や経理代行業者に経理をアウトソーシングした場合、その料金は次のような相場です。
記帳代行・給与計算・決算業務と、3つの業務に分けて費用相場を紹介します。
ちなみに給与計算は、労務が勤怠データや労働時間を管理し、経理が支払いに関する業務を行うのが一般的です。
【経理代行の料金相場】
| サービス | 税理士事務所（会計事務所） | 経理代行業者 |
|---|---|---|
| 記帳代行 | 法人：約40,000円/月 個人事業主：約30,000円/月 | 約20,000円/月 |
| 給与計算 | 約1,500円/月（従業員1人あたり） | 約1,500円/月（従業員1人あたり） |
| 決算業務 | 約20万円/1回 | 約10万円/1回 |
相場からは、税理士事務所よりも経理代行業者のほうが記帳代行や決算業務の料金が低いことが伺えます。
経理代行業者は経理に特化しているため、業務が効率的で、余計なコストがかからないのが利点です。
一方の税理士事務所には、記帳代行に加えて、税務申告や経営相談、会計全般の支援など、幅広い業務に対応してもらえます。
税理士事務所の場合、いずれの業務も専門性や品質が求められることから、経理代行業者に比べて料金も高めです。
また、税理士事務所では、記帳代行の依頼において、法人と個人事業主とで相場に違いが見られます。
このように料金に差があるのは、一般的に法人のほうが従業員数や取引件数が多く, その分、帳簿も複雑であることから作業量が増えるためです。
個人事業主が利用できる経理代行の主な業務内容
個人事業主が経理代行を利用する場合、具体的にはどのような業務の対応をしてもらえるでしょう。
実際に経理をアウトソーシングした場合に、利用できる業務内容を紹介します。
- 記帳
- 給与計算（支払い・振り込み代行）
- 売掛金・買掛金管理
- 経費精算
- 請求書発行
- 年末調整
- 決算・申告
以上の8つが経理代行における主な業務内容ですが、年末調整と決算・申告の代行は税務に該当するため、税理士による対応が必要です。また、記帳のみを代行しているケースもあります。
それぞれの業務について、さらに詳しく説明します。
記帳
記帳は、毎日行われる取引を帳簿に記録することであり、経理の中心的な業務です。
売上高や仕入高、広告宣伝費・水道光熱費など、勘定科目ごとに取引を区分していく作業を仕訳と言い、記帳は、その仕訳内容を帳簿に記すことを指します。
その際、仕訳と記録に誤差が生じると、税金の申告などに影響する可能性があるため注意が必要です。
近年では、会計書類のスキャンによる文字認識で、データの自動入力が進みつつあります。
しかし、まだ多数の会社で、仕訳を用いた手動入力が行われているのが実態です。
手動入力の場合は、自動入力を使用するよりも、もちろん時間もコストもかかります。
また、スキャンによる文字認識での自動入力も、そのデータの取り込み作業や会計ソフトとの連携には、やはり人手が必要です。
一方、経理代行の場合は、領収書・請求書・通帳のコピーなどを渡すことで、会計業務の丸投げも行えます。
給与計算
給与計算とは、給与額を求めるために、総支給額から税金や保険料などを差し引いて算出することを指します。
すでに述べている通り、給与については労務が管理した勤怠データや労働時間をもとに計算が行われ、その支払い・振り込みを経理が行うのが一般的です。
給与計算を行う際には支払予定額を計算し、その後に所得税・健康保険料・厚生年金などの控除額を差し引いて、実際の給与額を決めます。
総支給額には労働基準法が、控除額には所得税法や健康保険法などの異なる法令が関わっており、計算は複雑です。
そのため給与計算を行う際には、税金を間違いなく納めるための正しい知識を備えていなくてはなりません。
売掛金と買掛金の管理
売掛金と買掛金は、代金を後払いする取引に伴い発生する勘定科目です。
売掛金とは後で代金を受け取る権利のことを、買掛金とは代金の支払い義務を指します。
例えば、同じ取引先と毎月多くの取引がある場合、代金をまとめて後から精算することで、双方の経理作業の手間やコストを削減可能です。
経理では、請求書をもとにした振替伝票を作成し、入金処理や仕訳などにより売掛金と買掛金を管理します。
支払い・振り込み代行
個人事業主に代わって支払いや振り込みを行うことも、経理代行の業務の1つです。
特に取引が多い場合は、支払いや振り込み作業も増えて手間がかかるため、経理代行を依頼すると個人事業主や従業員の負担が軽減されます。
経理代行で支払い・振り込み代行する方法は、インターネットバンキングを用いる場合と、専用口座を用いる場合の主に2種類です。
インターネットバンキングを利用する際は、経理代行にて振り込みデータを作成し、個人事業主が最終的に承認を行います。
そのため、経理代行が個人事業主の資金を直接操作することはありません。
税理士事務所や経理代行業者では、一般的にこのインターネットバンキングを利用する方法が採用されています。
一方、専用口座を開設し、あらかじめ預けられた資金をもとに支払いや振り込みを代行する方法は、振り込み代行サービスで用いられるケースが多いです。
振り込み代行サービスは、名称通り、振り込み代行に特化している業者を指します。
経費精算
経費精算とは、主に従業員が立て替えた経費を、個人事業主が後から払い戻すことです。
交通費・交際費・消耗品費・通信費など、出張や営業において従業員が一時的に経費を負担する場合があります。
その立て替えられた経費は、領収書やレシートの金額をもとに、個人事業主から従業員へと払い戻ししなくてはなりません。
請求書発行
請求書の発行は、売上や取引のデータをもとに、経理代行の一環として行われています。
請求書発行をアウトソーシングすると、発行はもちろん、その作成・印刷・封筒への封入・郵送・メールの送信など依頼可能です。
また、請求書は適切に保管する必要があるため、書類のファイリングにも対応してもらえます。
年末調整
年末調整は、給与から源泉徴収された所得税の差額を清算するための手続きです。
正確な所得税額が算出された後は、税を納め過ぎていた際は還付され、不足していた際は追加徴収されます。
経理業務の1種として扱われる年末調整ですが、税金に関する手続きでもあることから、税理士の独占業務に数えられています。
そのため、年末調整も代行を利用したい場合には、税理士事務所か、税理士が在籍している経理代行業者に依頼しなくてはなりません。
ちなみに年末調整という名称は、所得額が確定する年末に行われる調整のため名付けられました。
年末は多忙な個人事業主も多く、年末調整をアウトソーシングすることで、経理や税務の負担を軽減できます。
決算申告
経理代行でアウトソーシングが可能な決算申告も、税理士の独占業務に数えられています。
決算とは、個人事業主の1年間の収入と支出から、収益と損失を算出することです。
1年間の決算は年次決算、毎月の決算は月次決算と呼ばれます。
ただし、単に決算と呼ぶ場合、その多くは年次決算の意味です。
年次決算が行われる月は決算月と言い、法人の場合は任意で選べますが、個人事業主の場合は税法により12月に定められています。
経理代行に決算申告を依頼した場合は、決算書の作成から税務署への申告書の提出、納税まで一環したアウトソーシングが可能です。
個人事業主が経理代行をアウトソーシングするメリット
経理を外部に依頼する場合、実際にはどのようなメリットを得られるのでしょうか。個人事業主にとって、特に利点となるのは次の通りです。
経理が効率的になり負担が減る
個人事業主が経理を外注すると、効率化により本人や従業員の負担軽減が期待できます。
経理を外部に任せた結果として、本来の業務に集中できるのが経理代行のメリットの1つです。
経理には、記帳・給与計算に関わる給与の支払いや振り込み、経費の精算や売掛金や買掛金の管理まで、さまざまな業務が含まれます。
また、年末調整や決算申告をする場合は、税の知識も欠かせません。作業量が多いこともあり、従業員や個人事業主が自ら経理を行うと、時間的コストが増えます。
その点、経理代行業者や税理士事務所へのアウトソーシングは、より経理業務が効率的です。
また、青色申告で最大65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記を用いた仕訳をしなくてはなりません。
青色申告のためには経理や税務の知識が求められることから、個人事業主が自ら書類を作成しようとすると負担が増加します。
税理士事務所に依頼すると、青色申告の手続きはもちろん、節税のアドバイスや税務調査への対応もしてもらえるため、個人事業主のさらなる負担軽減が可能です。
経理業務におけるミスをなくせる
経理・会計に関するミスを防げるのも、代行を依頼するメリットです。
例えば、記帳に誤りがあったり、領収書の処理に漏れがあったりすると、税務に影響を与え、適切な税額が支払われず追徴課税やペナルティにつながる可能性があります。
個人事業主が自ら経理や会計を行う場合は、経理や税務に関する知識を身に着け、会計に関わるミスのない書類を一人で作成しなければなりません。
一方、経理の外注では、個人事業主が専門的な知識を習得する時間や、書類作成にかける労力を費やすことなく、経理代行業者や税理士事務所が正確な書類を作成してくれます。
法改正に素早く対応してくれる
法改正が行われた場合、経理代行に依頼していれば、変更に合わせた会計処理で対応してくれます。
経理・税務に関する法律は、毎年のように変更や改正が行われるため、会計に関する処理はその新しい情報に合わせた処理が必要です。
個人事業主本人が経理を行っている場合、法改正の確認が遅れると、変更前の法律に基づいた書類により、適切な納税が行われない可能性があります。そうなると、追徴課税・ペナルティのリスクも高まるでしょう。
経理代行業者や税理士事務所であれば、経理や税務に関する法改正に素早く対応しているため、適切な書類が作成され、法律違反を起こすことなく納税が可能です。
人件費を抑えられる
経理代行の利用は、人件費の削減にとってもメリットです。
個人事業主の場合、外注せずに経理を行うためには、本人か従業員が会計を担当しなければなりません。
本人の負担軽減を考えるのであれば、経理の知識や技術を有した従業員の雇用が必要です。
ただし、その従業員を雇用するためには、求人募集のための掲載費に加えて、書類選考や面接などの時間を要します。
また、個人事業主の経理は、自ら会計業務を行うことには負担を感じても、経理担当者を雇うほどではない場合も多いものです。
そのような際に経理をアウトソーシングすれば、従業員の人件費や求人募集に関わる手間暇をカットしつつ、専門家による正確な会計処理が受けられます。
個人事業主が経理代行をアウトソーシングするデメリット
経理代行には、メリットだけでなくデメリットも存在します。メリットとデメリットのバランスを考慮して利用することが大切です。
外注先によっては費用が高額になる
経理代行はアウトソーシング先ごとに料金設定が異なっており、費用が高額になる可能性があります。
同じサービスであっても料金に差があったり、その反対に、料金は同じでも受けられるサービスの内容や品質が異なる場合もあるでしょう。
高額な料金設定の際には、経理担当者を雇用したときと同程度の費用が発生することもあるため、サービス内容や品質の確認が必要です。
また、高額な料金がかかるとしても、複数のオプションが含まれるなど、サービス内容や品質が充実していれば、依頼主にとってはメリットも多いと考えられます。
経理代行を依頼する際には、複数の業者の料金とサービス内容の比較がおすすめです。
経理の情報を即座に把握しづらい
経理の状態をリアルタイムで確認できないことも、経理代行のデメリットです。
経理代行を利用すると、依頼側は定期的に経理の状態についての報告を受けられます。
ただし、その頻度が少ない場合は、経営状況の確認にタイムラグが生じるでしょう。
経理情報や経営状況を即座に把握できない場合、時にはビジネスにおける判断に遅れを生じる可能性があります。
経理代行に申し込む際は、経営状況の報告がどの程度の頻度で行われるのか、事前に確認が必要です。
経理に関するノウハウが身につかない
経理をアウトソーシングすることで、個人事業主本人やその従業員にはノウハウが備わりにくいというデメリットが生じます。
そのため継続的な経理代行の利用が必要です。
また、経理のすべてを外部の業者に丸投げしてしまうと、自ら携わる機会が減少し、経営に対する認識や把握が浅くなってしまう恐れもあります。
そこで、ビジネスチャンスを逃さないようにするため、個人事業主自らが経理に関する基本的な知識を備えておくのがおすすめです。
書類やデータの漏えいリスクがある
経理代行の利用には、書類やデータの漏えいリスクも潜んでいます。
特に、依頼主が外注先に書類やデータを送付する際には、細心の注意を払わなくてはなりません。
誤送信により、その書類やデータの内容・情報が外部の第三者へと渡る危険性があります。
また、同様に書類やデータを受け取る業者側にも、高いセキュリティ対策が必要です。
万が一のトラブルを考慮し、経理代行を利用する際には、委託業者と機密保持契約を交わすことをおすすめします。
さらに、情報漏洩を防ぐためにも、経理代行の外注先と個人事業主の扱うシステムを共有する場合は、アクセス制限が必須です。
業務によっては税理士への依頼も必要
経理代行業者を利用する場合、依頼内容に年末調整や申告業務などの税務が含まれるのであれば、別途、税理士への依頼が必要です。
年末調整や申告業務は税理士の独占業務であり、税理士法により、経理の資格だけでは対応を許されていません。
よって経理代行で税務も依頼したい場合には、経理代行業者ではなく、初めから税理士を選ぶと良いでしょう。
個人事業主が経理代行をアウトソーシングする際の選び方
経理代行を外注する際、個人事業主が特に注目しておきたい選び方のポイントを紹介します。実際に経理をアウトソーシングする際は参考にしてみてください。
対応している業務範囲
経理代行を利用する前は、対応している業務範囲の確認が欠かせません。
経理には、記帳・経費精算・請求書発行、給与計算に関わる支払いや振り込みなど複数の業務が含まれますが、業者によってはその一部のみに対応している場合もあるためです。
年末調整や決算申告などを税理士に依頼する場合も、経理の業務内容と範囲については必ず確認しましょう。
どこからどこまでを外注するのか、依頼する側としても事前に明確にしておく必要があります。
また、会計ソフトを共有・連携する場合には、相互性があるかどうかも大切です。その上で、事業に必要な経理業務に対応している業者を選びましょう。
対応しているサポート範囲
業務内容とは別に、サポート範囲の確認も経理代行を選ぶ際のポイントに数えられます。
ビジネスチャンスにつなげるため、経理情報や経営状況をチェックしたいとき、すぐに対応してくれるか、こまめな連絡があるかどうかも業者選びの判断材料です。
また、サポート体制の手厚い外注先であれば信頼が生まれ、依頼側は安心感を得られます。
円滑なコミュニケーションや相性
スムーズなコミュニケーションを取れるかどうかや、外注先との相性は、経理代行を選ぶ際にも重要な要素です。
経理代行を利用する際には、業者と数多くの書類やデータをやり取りするため、お互いに信頼の構築が求められます。
また、経理の際には、振り込みミスや書類・データの誤送信などのトラブルも起こり得るでしょう。
普段からコミュニケーションをしっかり取れている業者であれば、素早い修正の期待ができます。
導入実績や口コミ評価
導入実績や口コミ評価は、経理のアウトソーシング先を選ぶ際にも目安にできます。
経理代行業者や税理士事務所の公式サイトや資料でも、実績は確認可能です。
導入実績の中に、自分の手掛ける事業と同程度の規模や同じ業種があれば、より参考になるでしょう。
口コミ評価も同じく公式サイトで確認できることがありますが、より率直な意見や感想を求めるならば、Googleマップや口コミサイトの評価を確認するという方法もあります。
税理士なら経理代行だけでなく税務の相談も可能！
日々の記帳や煩雑な計算を必要とする経理は、個人事業主が自ら行おうとすると、負担になるケースが多く見られます。
その経理に、より専門的な知識を求められる税務が加わると、個人事業主の負担はより増加し、ミスにもつながりかねません。
税に関するミスは、税務調査やペナルティのリスクに直結しています。
そのようなミスを発生させないためにも、経理代行を利用する際は、税務を含めて外注できる税理士事務所への依頼がおすすめです。
私たち小谷野税理士法人では、法人だけでなく個人事業主の経理・税務にも真摯に対応しています。
いつでもお気軽にお問合せください。
