税務調査前の修正申告のデメリット・メリットとは？やり方も解説！

修正申告のデメリットは、税務調査がより厳しくなったり、追徴課税を課されたりする可能性がある点です。一方で、追徴課税やストレスを軽減させられる可能性がある点はメリットです。事業者にとってはメリットの方が大きくなると言えます。今回は、税務調査前に申告を修正するときのデメリットとメリット、注意点、やり方などを解説します。

税務調査前の修正申告のデメリット

修正申告のデメリットは以下の通りです。

• 税務調査が厳しくなる可能性がある
• 追徴課税・延滞税を課される
• 調査対象期間が拡大される

以下で詳細に見ていきましょう。

税務調査が厳しくなる可能性がある

税務調査が厳しくなる可能性があるのはデメリットの1つです。調査官に対して、今までの申告に不備があるのではないか、という印象を与える可能性があるためです。

一方で、正しく納税しようとする意欲が伝わるため、将来的に税務調査のリスクは下がる可能性があります。

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追徴課税・延滞税を課される

以下の通り、追徴課税と延滞税を課される可能性がある点がデメリットです。

原則として、追徴課税は現金一括で納付が求められ、免除されない点に注意が必要です。

税制改正により、2024年1月以降は高額の無申告への税率が上がっています。余分に税金を支払うことで、事業者の資金繰りに影響が出る可能性もあります。

参考：【申告が間違っていた場合】

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調査対象期間が拡大される

デメリットの1つは、内容に応じて調査対象期間が、通常の3年から5年に拡大される可能性がある点です。重加算税が課税される場合、税務調査の対象期間は7年にまで延長されるリスクがあります。

対象期間の拡大によって誤りが発見され、修正申告を求められると、事業者にとって納税の負担は大きくなるでしょう。

税務調査前の修正申告のメリット

税務調査前の修正にはデメリットがある一方で、以下の通りメリットもあります。

納税額やストレスを軽減させられる可能性が高いため、事業者にとってはデメリットよりもメリットの方が大きくなると言えます。

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修正申告するタイミングによる違い

タイミングによる違いは、以下の表にまとめました。

後述する通り、申告内容を修正するタイミングによって必要な手続きは異なります。分からない点がある場合は、税理士へ相談の上、適切に対処するのがポイントです。

修正申告するときの注意点

内容を修正するとき、以下の点に注意が必要です。

内容に誤りがあると、余分な税金の支払い、時間、労力などが必要になるリスクがあります。不安な点がある場合、早めに税理士へ相談するのがポイントです。

確定申告期限内の修正のやり方

申告期限内に誤りに気づいたとき、以下の方法で修正できます。

• オンライン
• 書面

以下で詳しく見ていきましょう。

オンライン

e-Taxソフトを利用している場合、以下の方法で進めます。

1. 「申告・申請等一覧」より選択・訂正
2. 「作成完了」クリック
3. 「申告・申請等名」欄に入力
4. 「別名で保存」クリック
5. データ選択
6. 電子署名の付与
7. 「送信可能一覧」より選択

訂正部分のみでなく、すべての帳票の送信が求められます。

参考：5.　データ送信（送信及び送信確認）

書面

書面で内容を訂正する場合、具体的な方法は以下に示します。

• 再度、確定申告書を作成
• 本人確認書類、（必要性に応じて）添付書類を郵送・窓口持参で税務署へ提出

訂正したい部分のみでなく、訂正不要な箇所も記載するのがポイントです。期限内に訂正する場合、最後に提出した申告書の内容が適用されます。

確定申告期限後の修正のやり方

申告の誤りに気づいた場合、修正方法は具体的に以下の通りです。

• オンライン
• 書面

以下で詳細に解説します。

オンライン

オンラインで修正する方法は以下の通りです。

1. 公式サイトより書類作成する
2. e-Taxにて提出する

更正の請求時、画面に表示される添付書類の税務署への郵送もしくは、窓口への持参が求められます。原則として、更正の請求の対象期間は、申告期限から5年以内です。一方で、修正申告には明確な期限がないものの、実質的には5年から7年以内となるのが特徴です。

書面

書面で内容を修正する方法は、具体的に以下の通りです。

1. 税務署の公式サイトより書類の取得・記入
2. 本人確認書類を用意する
3. 添付書類とともに郵送or窓口持参で提出する

以下の通り、方法によって用意する書類は異なります。

• 更正の請求：所得税及び復興特別所得税の更正の請求書・請求の根拠となる書類（例：経費の計上漏れの場合、領収書など）
• 修正申告：確定申告書

書類を作成後、住所を管轄する税務署へ提出するのがポイントです。

修正申告後に還付金を受け取るときの流れ

修正申告によって税額が減額され、還付金を受け取る場合、具体的な流れは以下の通りです。

1. 修正申告後、更正決定通知書が郵送される
2. 還付通知書が郵送される
3. 還付金請求・振込依頼書に銀行口座を記入後、返送する
4. おおむね2週間後に、指定口座へ入金される

申告から還付金を受け取るまでの期間は、おおむね2ヵ月から3ヵ月が目安です。

参考：市税 よくある質問

修正申告に関するよくある質問

修正申告に関してよくある質問をまとめました。以下で詳しく解説します。

自主修正申告のデメリットは何ですか？

追徴課税が課されたり、税務調査対象の期間が延長されたりする可能性があることです。

一方で、申告の修正をしたい場合、修正までの期間が早ければ早いほど、ペナルティを課されるリスクが低くなります。誤りが生じた点については反省した上で、今後改善していくとよいでしょう。

確定申告で間違いだらけの場合どうすればよいですか？

状況に応じて、適切な手続きを選ぶのがポイントです。期限内の場合、訂正申告の手続きをする必要があります。一方、期限後の場合は、修正申告か更正の請求が求められます。

確定申告で間違いがあると税務署から連絡くる？

以下の通り、状況によって異なります。

• 来るケース：端数処理のミス、必要事項の記載漏れ、任意調査の実施など
• 来ないケース：税金の納めすぎ

重要なポイントは「連絡がない＝申告が正しい」とは言い切れないことです。

税務調査後に指摘を受け、修正申告しないとどうなりますか？

税務署による更正処分が行われます。不服申立てはできるものの、却下されると延滞税などの納税も求められる可能性があります。

修正申告は税務調査を誘発しますか？

いいえ。真面目な納税者という印象を調査官へ与え、税務調査の確率を下げることにつながりやすいためです。

確定申告・修正申告に関する相談は税理士へ

税務調査前の修正申告のデメリットとメリット、注意点、やり方、還付金を受けるときの流れなどを解説しました。修正申告によって、追徴課税の納付を求められたり、税務調査がより厳しくなる可能性があるのがデメリットです。

一方で、追徴課税などを軽減させられるため、事業者にとってはメリットの方が大きいと言えます。ミスが生じたときの対処法については、税理士へ相談するのが1つの方法です。

正確な内容で申告できるほか、時間や労力も節約できるため、より重要な仕事にリソースを割けるでしょう。

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