「脱税してしまったかもしれない」「追徴課税はいくら取られるのだろう」と不安を抱える経営者は少なからず存在します。脱税と判断されると、本来の税金に加えて重いペナルティが課されるため、申告内容には注意が必要です。本記事では、脱税と見なされる行為の基準や追徴課税の種類と計算方法、万が一払えない場合の対処法まで、分かりやすく解説します。
目次
脱税とその他のペナルティ
税務上の問題行為は、意図性によって大きく3つに分けられます。どこからが悪質な脱税と見なされるのか、それぞれの境界線を理解しておきましょう。
脱税
脱税は偽りやその他の不正な行為で、意図的に納税を免れようとする犯罪行為です。以下のような行為で、所得隠しが悪質と判断された場合に脱税と見なされます。
- 売上を少なくする
- 経費を多く見せる
- 消費税額を偽る
脱税は追徴課税だけではなく、刑事罰の対象にもなる悪質な行為です。「バレないから大丈夫」といった安易な考えで、所得隠しや偽りを行うのは避けましょう。
所得隠し
所得隠しは、売上を意図的に少なく計上したり、経費を水増ししたりして、所得を隠蔽する行為を指します。具体的には、個人的な飲食代を経費に計上したり、知人へ架空の外注費を計上するケースです。
税務調査で所得隠しと判断されると、通常のペナルティよりも重い加算税が課されます。脱税とほぼ同義で使われるケースも多く、悪質性が高いと見なされる行為です。所得隠しの規模が大きく、悪質性が高いケースは、脱税として刑事罰の対象になる場合もあります。
申告漏れ
申告漏れは、計算ミスや解釈の誤りなど、不注意によって納税額が少なくなる状況を指します。例えば、減価償却の計算を間違えて経費を誤って計上した場合や、自宅の光熱費を事業用と私用に分ける割合を間違えるケースです。
申告漏れは簡易的なミスであるため、所得隠しや脱税とは区別されますが、ペナルティとして過少申告加算税を課される場合があります。
追徴課税で発生する加算税
脱税や申告漏れで課される追徴課税は、本来納めるべき税金と、ペナルティである「附帯税」で構成されます。以下で、主な附帯税である4種類の加算税と延滞税について解説します。
過少申告加算税
過少申告加算税は、申告した税額が本来より少なかった場合に課されるペナルティです。計算ミスや不注意による申告漏れが対象です。
基本的な税率 | 重加算税率（悪質なケース） |
5%（税務署の調査を受けた後に修正申告をした場合は10%） ※50万円超部分は10%（15％） | 35% |
表の通り、税率は意図的かどうかで異なり、税務調査の連絡前に自主的に修正申告すれば、ペナルティは軽減される場合もあります。余計な加算税を避けるためには、定期的な申告内容の見直しが大切です。
無申告加算税
無申告加算税は、申告期限までに申告しないと課されるペナルティです。税務署から事前通知が届くまでに自主申告すれば、税率を5%に抑えられます。
無申告加算税の税率は以下の通りです。
基本的な税率 | 重加算税率（悪質なケース） |
15% ※50万〜300万円の部分は20% 300万円を超える部分は25% | 40% |
表の通り、申告を忘れただけでも15%以上の税率が適用されます。意図的に申告しなかったと判断されると、40%の重加算税が課されるため、期限内に申告を済ませておくのが大切です。
重加算税
重加算税は、売上の隠蔽や帳簿の改ざんなど、悪質な不正行為に対して課されるペナルティです。金融機関からの信用を失い、事業への影響も大きくなる可能性があります。
加算されるケース | 基本的な税率 | 同じ税目で5年以内に前科がある場合の税率 |
過少申告加算税に代えて課されるケース | 35% | 45% |
無申告加算税に代えて課されるケース | 40% | 50% |
表の通り、税率は35%または40%と他の加算税に比べて高い水準です。重加算税を課された場合、以降の税務調査で警戒度が増すため、長期にわたり影響を受ける恐れがあります。
不納付加算税
不納付加算税は、源泉所得税を納付期限までに納めなかった場合に課されるペナルティです。役員報酬や従業員の給与から天引きした源泉所得税が対象です。
基本的な税率 | 自主的に納付した場合 |
10% | 5% |
表の通り、税務署から指摘される前に自主的に納付すれば、税率を半減できます。源泉所得税は一時的に預かっている税金のため、確実な納付を心がけるのが大切です。
延滞税
延滞税は法定納期限までに税金を納めなかった場合に、遅延した日数に応じて課される利息のようなペナルティです。他の加算税と合わせて課されます。
期間 | 税率 | 令和7年中の税率（特例） |
納期限の翌日から2ヵ月以内 | 原則年7.3% | 年2.4% |
納期限の翌日から2ヵ月を超えた期間 | 原則年14.6% | 年8.7% |
表の通り、納付が2ヵ月を超えると税率が大幅に上がります。1日でも早い納付が、最終的な負担を抑えるうえで最も有効な対策です。
追徴課税のルール
税務調査で追徴課税が確定した場合、納付にはいくつかの決まりがあります。事前に納付ルールを理解しておけば、いざという時に慌てず対応できます。追徴課税が疑われる方は、これから解説するルールを知っておきましょう。
現金で一括払いする
追徴課税は原則として現金での一括納付が必要で、クレジットカード払いや分割払いでの支払いは不可能です。
税務調査で申告漏れを指摘された場合、高額な現金を準備する必要があるため、余裕のある資金管理が大切です。どうしても支払いが困難な場合は、猶予を申請できるケースもあるため、税務署や税理士への相談を検討しましょう。
1ヵ月以内に納付する
追徴課税の納付期限は、税務署へ修正申告書を提出し、決定通知を受け取ってから1ヵ月以内です。督促状の納付に対応しなければ、催告書が届くため、より厳しいペナルティを受ける可能性があります。
追徴課税が疑われる場合は、納付期限が短い点に注意し、スムーズに支払えるよう現金を用意しておきましょう。
追徴課税の免除はない
追徴課税を含む税金は、原則として免除の対象外です。個人事業主は、自己破産の手続きをしても「非免責債権」として支払い義務が残ります。
ただし、無申告加算税や不納付加算税は免除される場合もあります。申告漏れの内容次第で扱いが異なるため、迷った時は専門家に相談するのがおすすめです。
追徴課税が払えない場合の対処法
追徴課税が高額になり、一括での支払いが困難なケースでは、複数の対処法があります。支払いはそのまま放置せずに、対策を検討しましょう。
不服申し立てを行う
税務調査の結果や追徴課税の額に異議がある場合は、再調査の請求や審査請求といった不服申し立てができます。例えば、税務署との間で法令の解釈が異なっていたり、事実認定に誤りがあったりする場合に有効です。
ただし、主張を認めてもらうには客観的な証拠が必要です。感情的な主張だけでは判定を覆すのは難しいため、不服申し立てを検討する際は、税理士や信頼できる専門家への相談を検討しましょう。
納税の猶予を申請する
以下のような特別な事情で納税が困難になった場合、納税の猶予を申請できます。
- 病気
- 災害
- 盗難
- 廃業
- 休業
- 貸し倒れや不渡り
上記のケースに該当すれば、申請が認められる可能性があります。原則1年以内の期間で分割納付が可能で、申請の際は納税が困難であることの具体的な説明が必要です。また、猶予を受ける場合は、税額に応じた担保の提供が必要なケースもあります。
いずれにしても、猶予は特例的な措置であり、利用には明確な要件が必要です。支払いが難しい場合は、早めに税務署や税理士へ相談するのがおすすめです。
自己破産を検討する
法人が自己破産する場合は、法人格そのものが消滅するため、納税義務はなくなります。
ただし、保証人を担保として提供する「納税保証書」を提出している場合や、無限責任を負っているケースは、免責の対象外です。
上記のような条件に該当する場合、納税義務は残るため、安易な自己破産には注意が必要です。個人事業主も同様で、自己破産しても追徴課税の支払い義務は残ります。
自己破産は返済義務をなくすための有効な手段ではあるものの、複数の決まりがあるため、慎重な判断が求められます。
脱税による追徴課税を防ぐ方法
適切な申告を行うのが大前提ですが、追徴課税を防ぐ方法はいくつかあります。以下で紹介するポイントを押さえて、正確な申告を心がけましょう。
正確な帳簿管理を行う
日々の取引を正確に記帳し、根拠となる領収書や請求書を整理、保管するのが追徴課税を避けるための基本です。会計ソフトを活用し、月次で試算表を作成して経営状況を把握する習慣をつけると、ミスや異常値に早期に気づけます。
正確な帳簿は、正しい申告の土台となるだけではなく、税務調査の際にも自社の正当性を証明する資料として活用できます。帳簿管理でミスが目立つ場合は、会計ソフトの導入や税理士へ依頼するのがおすすめです。
ミスを発見したら早期に修正申告する
過去の申告内容にミスを見つけた場合は、自主的に修正申告を行いましょう。過少申告加算税は、税務調査で指摘される前に修正申告すれば対象外です。
間違いに気づきながら放置すると、意図的な所得隠しと見なされるリスクもあります。ミスを発見した際は、素早い対応がペナルティを最小限に抑えることに繋がります。
税理士に相談して適切な申告を行う
税務のルールは複雑で、意図せず間違った申告をしてしまうリスクも存在します。適切に申告を行うためにおすすめしたいのが、税理士への相談です。
専門家に関与してもらえば、申告書の信頼性が高まり、税務調査のリスクそのものを減らせます。また、税務調査の対応だけではなく、効果的な節税策のアドバイスを受けられる点も大きなメリットです。
小谷野税理士法人では無料相談を行っているため、税務調査のリスクを減らしたい方は、お気軽に相談をご検討ください。
脱税の追徴課税に関するよくある質問
以下では、脱税の追徴課税についてよくある質問と回答を紹介します。
追徴課税の流れは？
追徴課税が発生するまでの一般的な流れは、以下の通りです。
- 税務調査の実施
- 申告漏れなどの指摘
- 修正申告書の提出
- 納付書の受領と納税
税務調査で見つかった申告漏れの内容に応じて、追徴課税が課されます。税務調査が実施された時点で、申告の正確性だけではなく、意図的な隠蔽がなかったかも調べられるのが特徴です。
追徴課税の時効は何年？
追徴課税の時効は原則5年ですが、悪質なケースと判断された場合は、7年に延長されます。ただし、場合によっては時効の更新が適用されるケースもあるため、時効の成立に期待するのは避けましょう。
追徴課税のシミュレーションはできる？
申告漏れの内容に応じた加算税と、納付が遅れた日数に応じた延滞税を計算すれば、おおよそのシミュレーションが可能です。より正確な金額を知りたい場合は、税理士に相談するのがおすすめです。
1,000万円の脱税だと追徴課税はいくら？
申告漏れの内容にもよるため、一概には言えませんが、重加算税が上乗せされれば、数百万円以上になる可能性があります。1,000万円規模の脱税が疑われる場合は、適切に対応をするために税理士のような専門家への相談がおすすめです。
脱税の追徴課税に困った時は税理士に相談しよう
脱税による追徴課税は、本来の税額に重いペナルティが上乗せされ、刑事罰の対象にもなる重い行為です。脱税が疑われる場合は、企業経営に深刻な影響を与える問題にもなるため、早急な対策を心がけましょう。
追徴課税の支払いで困った時は、1人で悩まずに税理士への相談がおすすめです。納税の猶予申請や状況に合わせた解決策を提案してもらえます。小谷野税理士法人では無料相談を行っているため、まずはお気軽にご利用ください。
