カフェ開業の必須資格・申請を完全解説！成功に役立つスキルも紹介

カフェを開業するためには、法律で定められた資格や許可の取得に加え、資金計画や物件選びなど多くの準備が必要です。中でも食品衛生責任者や飲食店営業許可は必ず取得しなければなりません。さらに調理師免許や栄養士免許、コーヒーの専門知識などは経営面で強みになります。この記事では、カフェ開業に必要な資格・許可、経営に有利なスキル、開業までのステップなど、はじめての方にもわかりやすく解説します。

カフェ開業に必須の資格と申請手続き

カフェを開業するためには、営業開始前に法律で義務付けられている資格を取得し、申請手続きをしなければなりません。ここでは、カフェ開業に必要な資格と手続きを解説します。

カフェ開業に必須の食品衛生責任者

カフェを含む飲食店では、「食品衛生責任者」の設置が食品衛生法で義務付けられており、店舗ごとに1名以上必要です。食品衛生責任者は食品の衛生管理を徹底し、食中毒や衛生上のトラブルを未然に防ぐ役割を担います。

取得方法は比較的簡単で、各都道府県の食品衛生協会が開催する1日程度の講習会を受講することで取得可能です。受講費用はおおむね10,000円前後で、全国共通資格のため、例えば東京で取得しても他の道府県で開業する際にも有効です。

参考：医療・健康　食品衛生管理者｜厚生労働省

参考：一般社団法人東京都食品衛生協会

カフェの規模に応じた防火管理者

カフェの規模によっては、「防火管理者」の設置が義務付けられています。客席数と従業員数を合わせた収容人数が30名以上の場合、防火管理者を持つ者を1名以上置かなければなりません。

防火管理者は、火災の予防や発生時の避難誘導、消防設備の点検・整備など、火災による被害を未然に防ぐ役割を担います。

資格は「甲種」と「乙種」の2種類あり、店舗の延床面積によって必要な種別が異なります。延床面積が300平方メートル未満の場合は乙種、300平方メートル以上の場合は甲種の資格が必要です。

講習は消防署や日本防火・防災協会が主催し、乙種は約1日、甲種は約2日の受講で取得できます。

参考：防火管理者が必要な防火対象物と資格｜東京消防庁

飲食店営業許可の申請

カフェで飲食物を提供するためには「飲食店営業許可」の取得が必須となり、食品衛生法に基づいて管轄の保健所から交付されます。

飲食店営業許可の申請には、店舗の設備や構造が保健所の定める衛生基準を満たしていなければなりません。そのため、店舗設計の段階から保健所に図面を持参し、事前に相談を行うことをおすすめします。

飲食店営業許可の基準は、主に厨房の広さ・換気設備、シンクの数や材質、手洗い設備の設置などが挙げられます。
基準を満たさない場合は許可が下りない可能性があるため、内装工事の着工前に確認しましょう。

申請手続きは工事完了の約2週間前を目安に行います。必要書類には営業許可申請書の他、店舗の見取り図、食品衛生責任者の資格証明書などが含まれます。なお、申請費用は地域によって異なりますが、東京都は約10,000〜25,000円が目安です。

参考：営業許可・届出の概要｜東京都保健医療局　食品衛生の窓

パンや菓子を提供する際の菓子製造業許可

店舗内で製造したパンや菓子をテイクアウト販売または卸販売する場合、「菓子製造業許可」が必要になるケースがあります。
菓子製造業許可は飲食店営業許可とは審査基準が異なり、製造施設の衛生管理や品質管理に関する要件が厳しく設定されています。

例えば、厨房を密閉構造にする工事が必要になるなど、通常のカフェの厨房より高い水準の設備が求められるため、工事費用が高くなるかもしれません。

菓子製造業の対象には、パン類・ケーキ類・飴・せんべい・チューインガムなどが含まれます。さらに、2021年6月の法改正により、あん類を含む餅なども製造・販売可能となりました。

参考：健康・医療　営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報｜厚生労働省

個人で開業する際の届け出

個人でカフェを開業する場合、税務署への「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）の提出が必要です。

開業届は事業を開始した日から1ヶ月以内に、納税地の税務署へ提出します。提出することで、個人事業主としての事業活動が公的に認められ、税務上の各種制度が利用可能です。

個人事業主として青色申告を利用する場合は、開業届と同時に「所得税の青色申告承認申請書」を事業開始から2ヶ月以内に提出します。

青色申告は最大65万円の控除を受けられたり、赤字の繰越控除や家族への給与を経費計上できたりするなど、複数の節税メリットが得られます。

参考：営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報｜厚生労働省

参考：No.2070 青色申告制度｜国税庁

関連記事：飲食店の開業に必要な手続きとは？営業許可申請などを届け先別に解説

アルコール提供に関する資格

アルコールを提供する場合、店舗内で提供する場合は特別な資格は必要ありません。ただし、提供する形態によっては届出や免許が必要です。

アルコール提供について表にまとめました。

酒類販売業免許は取得までに数ヶ月かかることもあるため、アルコールの販売を計画している場合は早めに準備を始めましょう。

よって、カフェ開業時には、どのような形でアルコールを提供するのかを明確にし、それに応じて必要な手続きや届出を事前に確認しておくことをおすすめします。

参考：酒類の免許｜国税庁

関連記事：起業に役立つ「事業コンセプト」とは？作成方法や具体例、まとめ方を解説

カフェ開業に役立つ資格やスキル

必須の資格以外にも、カフェを成功に導くための知識やスキルがあります。プラスアルファの知識やスキルを身につけておくことで、店舗コンセプトの明確化やサービス品質の向上につながるでしょう。

ここでは、カフェ開業に役立つ資格やスキルを説明します。

調理師免許の有用性

調理師免許はカフェ開業に必須ではありませんが、取得していると複数のメリットがあります。飲食店開業には調理師免許が必要だと誤解されがちですが、実際には名称独占資格という国家資格であり、飲食店営業に必ずしも必要ではありません。

調理師免許を持っている最大のメリットは、食品衛生責任者講習が免除される点です。これにより、食品衛生責任者資格の取得にかかる時間や手間を省けます。

参考文献：調理師関係｜厚生労働省

参考文献：調理師の資格を取得するには｜東京都保健医療局

健康志向のメニュー提供における栄養士免許

健康志向をコンセプトにしたカフェを開業する場合、栄養士免許は大きな強みです。栄養士は都道府県知事が交付する国家資格で、栄養に関する専門知識とスキルを有することの証明となります。

健康意識の高まりにより、栄養バランスの取れたメニューや、健康課題に配慮したメニューへの需要は増加中です。

栄養士資格を活かすことで、カロリー計算に基づいたヘルシーメニューやアレルギー対応食、特定の疾患に配慮した食事などを、専門的な視点から開発できます。これにより、他店との差別化が可能となり、健康志向の顧客層の満足度もアップするでしょう。

参考文献：管理栄養士・栄養士関係｜厚生労働省

参考文献：栄養士・管理栄養士免許｜東京都保健医療局

コーヒー専門知識の重要性

喫茶店などコーヒーをメインとするカフェを経営する場合、コーヒーの専門知識は経営の成功を左右します。美味しいコーヒーを提供するだけでなく、その価値をお客様に伝え、体験としての満足度を高めるためにも幅広い知識が求められます。

例えば、コーヒー豆の種類や産地ごとの風味特性を理解し、それぞれに適した焙煎度合いや抽出方法を選択することは基本です。さらに、エスプレッソマシンやドリップ器具を正しく扱う技術、水質が味に与える影響の理解、ミルクとの組み合わせやラテアートの技術なども重要なポイントです。

専門的な知識とスキルを習得することで、提供するコーヒーのクオリティ向上はもちろん、カフェのブランド価値もアップするでしょう。

関連記事：飲食店の開業時にもらえる助成金・補助金は？注意点も解説

カフェ開業準備のステップ

これからカフェ開業を目指す場合、開業までの流れを把握することは成功への第一歩です。

ここでは、カフェを開業するためのステップを説明します。

開業するカフェのコンセプト決定

カフェ開業の準備で、最初に取り組むべきであり、最も重要なのがコンセプトの決定です。
「なんとなくカフェを開きたい」では、競合が多い市場で差別化は難しいでしょう。

コンセプトは、ターゲット、立地、内装、メニュー、サービス内容など、あらゆる要素に影響を与えます。よって、明確なコンセプトを設定することで、店舗の方向性がぶれず、開業後もスムーズに運営できます。

資金計画の立案

カフェ開業では、資金計画が事業の成否を左右するとも言えます。 一般的に開業費用は600〜900万円程度、規模によっては1,000万円以上かかるケースもあります。

資金をプランする際、初期費用と運転資金は分けて考えましょう。

初期費用には、物件取得費（敷金・礼金・仲介手数料など）、内装工事費、厨房設備・備品の購入費、広告宣伝費などが含まれます。物件取得費は立地によって変動し、賃料の約10ヶ月分が目安とされています。

一方、運転資金は、材料費、人件費、家賃、光熱費など、開業後に毎月発生する経費です。事業が安定して軌道に乗るまでを見越し、少なくとも半年分を確保しておくことをおすすめします。

店舗物件の選定

店舗物件の選定は、カフェの集客力に大きな影響を与えます。コンセプトに合った立地と物件を選び、店舗の場所も慎重に検討しましょう。

物件には主に以下の種類があります。

• スケルトン物件：内装がない状態。自由度は高いが、初期費用がかかる
• 居抜き物件：前店舗の内装や設備を引き継ぐ状態。初期費用を抑えられるが、レイアウト制限や設備老朽化のリスクあり

次に、物件の選定時のチェックポイントを見ていきましょう。

• 立地：人通り、競合状況、視認性、アクセス
• 賃料：売上予測に対して妥当か（売上の10％以内が目安）
• 構造：房設備の設置や排気、排水の確保が可能か、天井の高さ、耐荷重など
• インフラ：電気・ガス・水道（カフェに必要な供給量があるか）
• 周辺環境：駐車場の有無、騒音

契約前に図面を持参し、保健所や消防署に相談することをおすすめします。飲食店営業許可や防火管理者の要件を満たしているかを事前に確認しておくことで、後々の大規模工事やトラブルを防ぎ、スムーズに開業できます。

提供メニューの考案

メニューは集客力や顧客満足度、さらには利益率にも直結する重要な要素です。魅力的なメニューは、数ある飲食店の中からお客様に自店を選んでもらうための大きな武器となります。

メニューを考える際には、まずカフェのコンセプトとの一貫性を重視しましょう。例えば、健康志向のカフェであれば栄養バランスに配慮した食材を使い、地域密着型のカフェであれば地元産の食材を積極的に活用するなど、コンセプトとの一貫性が大切です。

加えて、ターゲット層のニーズや地域の特性、競合店の分析も欠かせません。周辺カフェの価格帯や人気メニュー、差別化ポイントを把握し、自店のメニューに活かしましょう。

一般的に、メニューのカテゴリーは、ドリンク、フード（軽食・食事）、デザートなどに分かれます。

開業初期は仕入れや在庫管理の負担を考慮し、品数をあえて絞り込むのもおすすめです。目安としては、ドリンクは10〜15種類、フードは5〜10種類程度に抑えると管理しやすくなります。

関連記事：飲食店開業での運転資金はいくら必要？費用の目安や資金繰りのポイントを解説

関連記事：【個人事業主向け】年の途中で開業した場合の確定申告はどうする？注意点も解説

まとめ

カフェ開業には、食品衛生責任者や店舗規模に応じた防火管理者といった必須資格に加え、飲食店営業許可や個人事業の開業届などの申請手続きが欠かせません。

これらは、安全で衛生的な店舗運営を行うための最低限の条件です。計画的に取得・申請を進めていきましょう。

また、調理師免許や栄養士免許、コーヒーに関する専門知識などのスキルは、カフェの差別化や顧客満足度の向上につながります。こうした知識や技術を身につけることで、魅力的なメニュー開発や質の高いサービスが可能となり、経営もスムーズに進められるでしょう。

資格や許可の取得、資金計画、税務・会計など、カフェ開業には幅広い専門知識が必要です。不安なことがありましたら専門家に相談することをおすすめします。

カフェ開業についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。