【2025年】事業承継・M&A補助金のPMI推進枠など概要解説！

2025年最新の事業承継・M&A補助金の11次公募では、専門家活用枠のみが募集されました。PMI推進枠に申請したい場合は、12次以降の公募を待つ必要があります。本補助金を申請するときは、要件を満たすほか、採択率を高めるための方法なども把握しておくのが重要です。今回は本補助金に関して、2025年の最新情報や申請方法など、知っておきたい点をわかりやすく解説します。

2025年最新の事業承継・M&A補助金とは

事業承継や事業再編などを促し、日本国の経済活性化を目的とするのが事業承継・M&A補助金です。本記事を執筆している時点では公募が締め切られており、今のところ次回の募集時期は未定です。

ここからは11次公募の情報などをもとに、本補助金の基本情報について紹介します。

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事業承継・M&Aにかかる費用を支援してもらえる制度

本補助金の活用によって、事業承継やM&Aなどを実施するとき、費用の負担を軽減できるのがメリットです。

一方で、以下の通り対象者が決まっていたり、審査があったりするため、しっかりと理解したうえで準備する必要があります。

PMI推進枠の公募は次回以降に期待

今回の本補助金の公募では専門家活用枠のみであったため、PMI推進枠へ応募するには次回以降の公募を待つ必要があります。全体の補助予定件数は約1,800件で、11次公募での採択件数は359件と判明しています。

2026年度末までに3回ほど公募が予定されているため、最新の情報をチェックするとよいでしょう。

事業承継・M&A補助金の4つの枠

本補助金には4つの枠があり、具体的には以下の通りです。

• PMI推進枠
• 事業承継推進枠
• 専門家活用枠
• 廃業・再チャレンジ枠

4つの枠について、ここから詳しく解説します。

PMI推進枠

M&Aによって経営統合を進める中で、専門家費用や設備投資などの費用を支援してもらえるのが「PMI推進枠」です。PMIとは「Post Merger Integration」の略で、以下の3つによって構成されます。

• 経営統合
• 業務統合
• 意識統合

上限や補助率など、具体的な内容は以下の表にまとめました。

事業統合投資類型の場合、小規模事業者は補助率3分の2が適用されます。

事業承継推進枠

5年以内に、親族内承継か従業員承継を予定する事業者の支援を目的とするのが「事業承継推進枠」です。具体的な内容は以下の表の通りです。

一定の賃上げを実施すると、補助上限1,000万円が適用されます。小規模事業者に該当する場合、補助率は3分の2です。

専門家活用枠

事業再編するときなど、経営資源の引き継ぎに必要な経費の支援を目的とするのが「専門家活用枠」です。以下の通り、2つの類型に分類できるのが特徴です。

• 買い手支援類型（Ⅰ型）：経営資源を譲り受ける事業者を対象
• 売り手支援類型（Ⅱ型）：経営資源を譲り渡す事業者を対象

概要は以下の表にまとめました。

100億企業要件を満たすと、買い手支援類型の上限は2,000万円まで拡大されます。

一方で、今回の公募では対象外となったため、募集要領をよく確認する必要があります。

廃業・再チャレンジ枠

事業承継などにより廃業するとき、発生する費用の支援を目的とするのが「廃業・再チャレンジ枠」です。具体的な内容は、以下の表にまとめました。

事業承継促進枠などと併用する場合、補助上限額に150万円が上乗せされます。

事業承継・M&A補助金の申請方法

本補助金を申請するときに知っておきたい内容として、以下の3点があげられます。

• 必要書類
• 具体的な手順
• お問合せ先

それぞれについて、詳しく解説します。

必要書類

今回の本補助金を申請するとき、具体的に以下の書類の用意が求められます。

具体的な手順

本補助金では申請期間や補助事業実施期間などが決まっており、今回の場合、以下の流れで交付が決定します。

1. 【3月31日】公募要領公開
2. 【5月9日】受付開始
3. 【6月6日】締め切り
4. 【7月11日】採択者決定
5. 【7月中旬】交付申請・交付決定
6. 【2026年】補助事業完了・実績報告
7. 【2026年】確定検査・補助金請求

原則として「jGrants」の利用による電子申請が必要なため、事前に「gBizIDプライム」のアカウント取得が求められます。アカウント取得には1週間から2週間ほど要するため、以下の4つを用意したうえで早めの手続きが望ましいです。

• 印鑑証明書or印鑑登録証明書の原本
• 法人代表者印or個人事業主の実印が押印してある申請書
• メールアドレス
• SMS受信できる電話番号

補助金が交付されたあとは、後年報告も義務付けられているため、適切に対応する必要があります。

お問い合せ先

手続きや要件など、本補助金について問い合せたい場合は、以下の通り事務局コールセンターを利用できます。

執筆時点では問い合せフォームが設けられていないため、公式サイトの「よくある質問」にアクセスし、答えをリサーチするのも1つの方法です。

参考：事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金の注意点

本補助金の申請において注意したいのは、不正受給時のペナルティと、締め切り直前の申請集中による混雑です。それぞれの詳細については、以下の表にまとめました。

偽りの情報を記載したり添付したりすると、ペナルティを課せられるケースがあるため、よく理解しておく必要があります。

申請締め切り直前に申請すると、内容について修正する時間がないため、やむを得ず不採択となる可能性があります。なるべく早めに申請する方が、結果として採択の可能性を高めることにつながるでしょう。

参考：【公募要領】11次公募

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事業承継・M&A補助金の審査のポイント

本補助金を活用するには、要件や事業内容などについての審査に通る必要があるため、できる範囲で対策しておくとよいでしょう。審査の具体的な内容に関しては、以下の表にまとめました。

加点事由を満たすと、本補助金の採択の可能性を高められます。

参考：【公募要領】11次公募

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補助金申請に関する相談は税理士へ

2025年最新の事業承継・M&A補助金の要件や申請方法、注意点などを解説しました。11次公募では専門家活用枠のみであったため、PMI推進枠を申請できるのは次回以降です。本補助金の申請では審査が実施されるため、事業計画など事前準備が重要です。

一方で、日々の業務で忙しい場合、補助金申請にかかる業務をするのが難しいケースもあるでしょう。

補助金申請の実績が豊富な税理士への依頼で、採択率が高まるため、かけた費用以上の効果が期待できます。

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