【2025】中小企業成長加速化補助金とは？募集要項を徹底解説！

「令和6年度補正予算 中小企業成長加速化補助金」とは、売上高100億円を目指す中小企業者を対象に、成長加速を支援する制度です。100億宣言するなど要件を満たし、審査へ通ると本補助金を受給できます。今回は、本補助金の申請で必要な要件や対象経費、問い合わせ方法、審査内容などを解説します。最後まで読むと、本補助金の申請に関する疑問点が解消されるでしょう。

令和6年度補正予算 中小企業成長加速化補助金とは

「令和6年度補正予算 中小企業成長加速化補助金」とは、売上高100億円を目指す中小企業者などの設備投資や、課題解決の支援目的の制度を示します。令和6年度の補正予算で設けられ、令和7年5月から公募が始まりました。

本補助金が設けられた背景には、中小企業者の直面する物価高、人手不足などの影響があげられます。中小企業者の成長促進で、日本経済の持続的な成長を実現できると期待されているためです。

令和6年の経済産業省の発表で、日本の企業数は以下であると判明しています。

• 大企業数：約1,300
• 中堅企業：約9,000
• 中小企業：約51万2,000（うち、100億円企業：4,500）

中小企業のうち、売上高100億円超えの企業は約9％にとどまっています。売上高100億円超えの企業の場合、高い賃金水準や外需獲得などを実現しやすいため、地域経済へよりよい影響を与えやすいのが特徴です。

売上高100億円を目指して成長する意欲、戦略などがある中小企業者の場合、本補助金の申請によって事業を加速させられるでしょう。

参考：経済産業省 令和7年度（2025年度）経済産業関係 税制改正について

関連記事：補助金・助成金に税金はかかる？税務上の取扱いと処理について

中小企業成長加速化補助金の申請要件

本補助金の申請では、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 100億宣言している：売上高10億円から100億円未満の中小企業のみ※中小企業基本法の中小企業者など
• 対象経費の投資額1億円以上ある※専門家経費、外注費以外
• 一定の賃上げ要件を満たす今後5年の事業計画がある（補助事業終了から3年が賃上げ期間）※複数の都道府県で補助事業をする場合、主たる事業実施の都道府県の基準率を適用
• 日本国内での補助事業である

従業員の賃上げが要件として設けられているのは、従業員の賃上げによる消費支出増加で、地域全体の経済活性化が期待できるためです。

要件の1つである100億宣言とは、売上高100億円を目指すと中小企業が宣言し、計画遂行により、加速度的に成長するための機会を作ることです。本補助金の申請予定のない中小企業も100億宣言できるのが特徴で、以下の項目によって構成されます。

• 企業概要：企業名、業種、事業内容、資本金など
• 売上高100億円実現への課題と目標：達成年度、実現目標、クリアすべき課題など
• 売上高100億円達成のための具体的な施策：M&A、業務効率改善、営業力強化、販路拡大など
• 実施体制：現状と将来的な組織体制、外部リソースの活用計画など
• 経営者の約束・メッセージ：ミッションや目標達成によって実現したい内容など

同一または類似事業で、現在もしくは過去、国から補助金などを受給したことがある場合、本補助金は受給できないケースがあります。自社での判断に迷う場合、税理士への相談を推奨します。

関連記事：事業再構築補助金とは？申請の流れと必要書類を解説

中小企業成長加速化補助金の申請に必要な100億宣言のメリット

100億宣言を取得すると、本補助金の申請以外にも以下のメリットがあります。

• 税制上の優遇：中小企業経営強化税制などの活用
• 経営者とのつながりの創出：地域や業種などの垣根を超え、他の経営者との交流の実現※限定イベントや経営者向けの研修などの実施
• ロゴマーク活用によるマーケティング：ロゴマークは数字の100と龍をモチーフ。ポータルサイトへの掲載によるブランディングや認知獲得など

100億宣言すると、他業種などの経営者と知り合う機会を生み出せるのがメリットの1つです。経営者とつながると、最新の情報を入手できたり業界の動向を知れたりするため、新しいビジネスチャンスが生まれる可能性もあります。

悩みや課題などを相談し、お互い励まし合うと、困難に立ち向かう意欲が高まるケースもあるでしょう。経営者とのつながりを持つと、自社にとってプラスに働く可能性が高いと言えます。

参考：100億企業成長ポータル-中小機構

関連記事：補助金活用で利用できる圧縮記帳とは？条件や方式・対象を解説！

中小企業成長加速化補助金の対象経費

工場などの新設・増設、生産性向上のためのDXなど、本補助金の対象となる経費は以下にまとめました。

建設業や製造業、サービス業、運輸業など、さまざまな業種にかかる経費が本補助金の対象です。複数の事業がある場合、売上高構成比率の最も高い事業を適用するのがポイントです。

中小企業成長加速化補助金の申請・問い合わせ方法

本補助金の申請の流れは、具体的に以下の通りです。

1. GビズIDプライムアカウント取得：補助金申請など、オンライン上の行政手続きで必要なアカウント
2. 売上高100億円を目指す宣言：本補助金を申請しない企業も宣言可能
3. 審査：経営、波及効果、達成可能性などの観点から審査
4. 申請：オンライン上の申請のみ対応
5. 補助事業開始：交付決定より24ヵ月以内が対象期間
6. 入金：補助額決定後、事務局に連絡
7. 補助事業終了：目標達成状況・知的財産など報告※年平均上昇率の賃上げ目標未達成の場合、率に応じて返還を要求されるケースがある

GビズIDプライムアカウントの取得や、100億宣言などの手続きが必要なため、申請には時間や労力がかかります。本補助金に関する疑問点は、以下の通り電話やメールなどで問い合わせできます。

• メール：問い合わせフォームに事業者名やアドレス、内容の記載
• 電話：0570-07-4153（03-4446-4307※IP電話などの場合）

問い合わせの回答にも時間を要するケースがあるため、本補助金を申請する場合、期限に余裕を持ったうえで早めに着手するのがポイントです。

関連記事：経産省の提供する補助金とは？補助金のポイントや一般的な流れなども解説！

中小企業成長加速化補助金の審査について

本補助金の申請では審査が行われるため、以下の通り審査項目について把握しておく必要があります。

以下の通り書類による1次審査と、プレゼンテーションと外部有識者による質疑応答による2次審査が実施されます。

• 1次審査：事業計画をもとに、効果や実現可能性、適格性の確認などの審査
• 2次審査：プレゼンテーションをもとにした外部有識者との質疑応答で、効果や実現可能性の審査

審査でのポイントは、今後5年の目標を達成するための具体的な戦略策定です。直近の売上高ではなく、成長意欲や成長の可能性などが重視されるため、条件を満たすすべての企業に可能性があります。

参考：中小企業成長加速化補助金 よくあるご質問

中小企業成長加速化補助金に関するよくある質問

本補助金に関して、よくある質問をまとめました。以下で詳しく解説します。

スケジュールなど募集要項は中小企業庁の公式サイトで見られますか？

はい、見られます。

令和7年6月9日で1次公募が終了しているものの、2次公募から応募できます。締め切り間際になると申請が殺到する可能性もあり、申請スケジュールに余裕を持つのがポイントです。

執筆時点での2次公募スケジュールは未定のため、中小企業庁の募集要領の発表を待つとよいでしょう。

参考：補助金等公募案内

M＆Aは対象ですか？

はい、対象です。

要件の1つ「100億宣言」の中に、売上高100億円実現の具体的措置として、M&Aが入っています。本補助金の適用で、デューデリジェンス費用やアドバイザリー費用など、M&Aにかかる費用も補助対象となる可能性があります

関連記事：M&Aによって発生する税金はなに？税率についても解説

補助金申請の相談・サポートは税理士へ

ここまで、中小企業成長加速化補助金の要件や対象経費、申請の流れ、問い合わせ方法、審査内容などを解説しました。

100億円企業を目指す中小企業者を対象に、設備投資などの支援を目的として、本補助金が設けられています。企業の成長を加速させるうえで、資金は必要な要素の1つです。

本補助金を活用すると、事業を一気に発展させ、地域経済の活性化へと貢献できる可能性は高いと言えます。

審査に通過する可能性を高めるには、的確な事業計画書の作成や戦略策定がポイントです。自社のみで対応するよりも、税理士からアドバイスを受けると、審査に通りやすくなります。

小谷野税理士法人は補助金申請の成功率80％を超えており、審査に通る可能性を高めるため最善を尽くします。まずはお気軽に、無料相談をご利用ください。

関連記事：補助金申請は税理士に相談したほうがいい？依頼のメリットやコストについて