2025年に新規事業をするとき、申請できる補助金は複数あります。補助金は返済する必要がないため、新規事業を始めるときのリスクを軽減できるのがメリットです。補助金によって要件や対象などが異なるため、それぞれの補助金の内容を正確に知っておくのは重要です。本記事では、2025年の新規事業の補助金の対象や要件、上限金額などを解説します。
目次
2025年に新規事業で活用できる補助金とは
2025年に新規事業を始める上で、活用できる補助金は複数あります。補助金によって要件や金額などが異なるため、各補助金の内容を詳しく知っておくことは重要です。以下で詳細を解説します。
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中小企業新事業進出補助金
既存事業とは異なる市場や事業へ挑戦するとき、設備投資の支援を目的とするのが本補助金です。概要は以下の表にまとめました。
対象 | 起業の成長・拡大のための新事業へチャレンジする中小企業など |
補助上限 | 以下の通り従業員数による
※大幅賃上げ特例適用で（）内金額が上限に変更 |
補助率 | 2分の1 |
要件 |
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対象経費 |
|
補助事業期間 | 交付決定から14ヵ月以内（採択発表日から16ヵ月以内） |
第1回の公募は、2025年7月15日で締め切られています。
参考：中小企業新事業進出補助金
小規模事業者持続化補助金
商工会や商工会議所などとの連携によって経営計画を作成し、計画に基づいて販路開拓などの支援を目的とするのが本補助金です。概要は以下の表の通りです。
【一般型】
通常枠 | インボイス特例 | 賃金引上げ特例 | 災害支援枠 | |
要件 |
| 課税事業者へと転換 |
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上限 | 50万円 | 一律50万円上乗せ | 一律150万円上乗せ |
|
補助率 | 3分の2※特例適用の事業者で、赤字の場合4分の3 | 定額、3分の2 | ||
対象経費 |
| 左記に加え以下
| ||
昨年度からの変更 | 以下の枠は廃止
| 2024年奥能登豪雨も対象 | ||
【創業型】
要件 |
|
上限 | 200万円 ※インボイス特例は適用 |
補助率 | 3分の2 |
対象経費 | 通常枠と同じ |
昨年度からの変更 | ー |
【共同・協業型】
要件 |
|
上限 | 5,000万円 |
補助率 |
|
対象経費 | 地域振興等機関は以下
参画事業者は以下
|
昨年度からの変更 | 参画事業者が小規模事業者に限定 |
【ビジネスコミュニティ型】
要件 | 以下の内部組織などである
|
上限 | 50万円 ※対象者が共同実施すると100万円 |
補助率 | 定額 |
対象経費 |
|
昨年度からの変更 | ー |
参考：持続化補助金の概要
関連記事：個人事業主が受け取れる給付金｜最大250万円の小規模事業者持続化補助金とは
事業再構築補助金
ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、事業再構築に意欲的な中小企業などの支援を目的とするのが、本補助金です。認定経営革新等支援機関と相談しつつ、事業計画を策定する必要があります。押さえておきたいポイントは以下の通りです。
対象 |
※直近5年以内で、補助事業に関する法令違反があった事業者などは対象外 |
要件 |
|
対象経費 |
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【類型ごとの概要】
補助上限 | 補助率 | |
成長分野進出枠 （通常類型） | 従業員数による
※（）内は短期で大規模投資をする場合 |
※（）内は短期で大規模賃上げをする場合 |
成長分野進出枠 （GX進出類型） | 従業員数による（中小の場合）
従業員数による（中堅の場合）：1億円（1.5億円） ※（）内は短期で大規模賃上げをする場合 |
※（）内は短期で大規模賃上げをする場合 |
コロナ回復加速化枠 | 従業員数による
|
※（）内はコロナで生じた債権の借り換えをしていない場合 |
第13回の公募期間は2025年3月で終了しています。
IT導入補助金
業務効率やDXの推進、セキュリティ対策などのため、ITツール導入費の支援を目的とするのが本補助金です。人手不足によって深刻な悩みを抱えている事業者にとって、本補助金の活用が打開策となる可能性があります。以下の通り、5つの類型があります。
類型 | 特徴 |
通常枠 |
|
複数社連携IT導入枠 |
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インボイス枠 インボイス対応類型 |
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インボイス枠 電子取引類型 | 発注者の費用負担で、インボイス対応済みのソフト導入し、中小企業などが無償で利用可能なケースを支援 |
セキュリティ対策推進枠 |
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それぞれの概要は以下の表にまとめました。
対象経費 | 補助額 | 補助率 | |
通常枠 |
| ITツールの業務プロセスによる
|
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複数社連携IT導入枠 |
| （1）インボイス枠対象経費：「インボイス対応類型」と同じ （2）消費動向等分析経費：50万円✕グループ構成員数 上記（1）＋（2）合わせ3,000万円まで（3）事務費：200万円 |
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インボイス枠 インボイス対応類型 |
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※小規模事業者：5分の4
| |
インボイス枠 電子取引類型 | クラウド利用料 （最大2年分） | 〜350万円 | 50,000〜150万円 |
セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料 （最大2年分） |
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事業承継・M&A補助金
事業承継をきっかけに、新しい取組をする中小企業などを支援し、日本経済の活性化を目的とするのが本補助金です。申請時点で3期分の決算・申告未完了の法人や、開業届提出から5年未経過の個人事業主などは対象外となるため注意が必要です。
対象の取組などに応じて、以下の通り4つの枠が設けられています。
要件 | 上限 | 補助率 | 対象経費 | |
事業承継促進 | 以下のいずれかに該当
| 800〜1,000万円 ※一定の賃上げ実施で、上限1,000万円 | 2分の1・3分の2 ※小規模事業者は3分の2 |
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専門家活用 | 以下のいずれかに該当
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※買い手支援類型で100億企業要件を満たすと上限2,000万円 ※1：800万円上限で、デュー・ディリジェンス費用の申請をすると200万円加算 |
※100億企業の要件を満たすと、1,000万円以下は2分の1、1,000万円超は3分の1
※以下のいずれかに該当する場合
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廃業・再チャレンジ | 事業承継などで廃業などをする | 150万円 ※併用申請する場合、上限に加算 | 2分の1・3分の2 ※併用申請する場合、各事業費の補助率を適用 |
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PMI推進 | M&Aにより経営資源を譲り受ける中小企業などに関して、PMIの取組をする |
※一定の賃上げをすると、上限1,000万円 |
※小規模事業者に該当すると3分の2 |
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12次公募は2025年8月からで、随時情報が公開される予定です。
よくある質問
補助金に関するよくある質問をまとめました。以下で詳しく解説します。
2025年に新規事業で活用できる補助金一覧はありますか？
あります。中小企業庁が運営する「ミラサポplus」では、分かりやすい一覧表が作成されているため、参考にするとよいでしょう。
関連記事：返済不要！起業時に活用したい、知っておきたい補助金・助成金をご紹介
新規事業の助成金はいつまでで、いくらもらえますか？
各助成金によって異なります。期間や金額などについては一概に言えないため、申請する助成金の条件などを詳しくチェックする必要があります。
新規事業助成金で6,000万円もらえるものはありますか？
最大6,000万円もらえる「事業再構築補助金」は、2025年3月で終了しています。しかし、今後、制度が更新される可能性はゼロではありません。
補助金の申請に関する相談は税理士へ
2025年に新規事業で活用できる補助金について、本記事では解説しました。企業・個人事業主ともに補助金の申請により、新規事業の展開を加速させられるでしょう。
申請するときは要件を満たすのみでなく、適切な事業計画の提示などが求められます。
補助金申請の実績が豊富な税理士へ依頼すると、申請が成功する可能性を高められます。小谷野税理士法人は補助金成功率80％以上と高く、国から認定支援機関としても認められてきました。補助金を申請する前に、まずは無料相談をご利用ください。
