税理士をつけるタイミングにお悩みではないでしょうか？税理士のサポートやアドバイスは、個人事業主や法人にとって、税務・会計業務の効率化や節税対策に役立ちます。とはいえ、税理士をつける具体的なタイミングを見計らうのが難しいところです。この記事では、税理士をつけるメリットや、適切なタイミングについて詳しく解説します。税務リスクを回避し、経営に集中できる環境を整えるために、この記事をご活用ください。
小谷野税理士法人でも様々な税務のご相談に対応しています。ぜひお気軽にご相談ください。
目次
税理士に依頼できる業務
税理士をつけるかどうかを判断する前に、まずは税理士に依頼できる業務について理解が必要です。税理士の業務内容は意外と幅が広く、税理士や税理士事務所によって対応業務が異なります。以下は、どこの税理士事務所でも対応していることが多い業務です。
- 税金の申請や申告
- 税務に関連する書類作成
- 税金に関連する各種相談対応
- 税務調査対応
- 記帳代行業務
また、税理士と顧問契約を結んだ場合、業務に含まれる内容は税理士事務所によって異なる場合があります。まずは、税理士にどのような業務を依頼したいのかを明確にしてから、税理士を探しましょう。
税理士をつけるメリット
税理士をつけることにより、個人事業主、法人ともに税務・会計における専門的な力添えを受けられます。ここでは、税理士をつけることで期待できる主なメリットについて紹介します。
合法的に税務・会計処理をサポートしてもらえる
法人、個人事業主ともに、合法的に税務と会計処理をサポートしてもらえるため、正確な税務申告を実現できます。税制自体が複雑であること、特に法人は支払う税金の種類が多いことなどから、税務申告手続きに手間と時間がかかります。
しかし、正確に手続きをしなければ、後にペナルティを受けるリスクが高まるのです。そこで、税務の専門家である税理士に申告手続きを依頼することで、合法的かつ正確に手続きを進めてくれます。
また、正確な申告のもとになる日々の記帳についても、税理士に依頼するもしくは定期的にチェックしてもらうことで、記帳内容の正確性を保てるはずです。
合法的に税務や会計処理を進めることは、リスク対策にも効果を発揮します。誤った認識で税務・会計処理をしてしまうと、修正申告やペナルティを受ける危険性が高まるからです。
効果的な節税対策をサポートしてもらえる
税理士をつけることで、個々に適した効果的な節税対策をサポートしてもらえます。節税対策と一口にいっても、多様な手段が存在し、中には、合法か違法かの判断が難しい手段もあります。
税務知識が浅い担当者が節税対策を検討した場合、効果が薄い対策や、違法の対策を取り入れるリスクが高いです。
税理士は、個人事業主、法人ともに個々の財務や経営状況、さらには節税に対する個別の要望も考慮し、最適な対策を提案してくれるはずです。
税理士が提案する節税対策は、法律に従ったものであるため、後日税務調査で指摘を受けることもほとんどないでしょう。
資金調達をサポートしてもらえる
事業で資金が必要になったとき、適切なアドバイスやサポートをしてもらえます。例えば、金融機関から融資を受ける際には、返済計画も考慮して、妥当な借入額を提案してくれるはずです。
また、融資の手続きに関するサポートも受けられるため、本業に集中できる環境を保てます。さらに、返済不要な補助金や助成金の活用提案など、専門知識を活かし、できるだけ顧客に負担がかからないような資金調達プランを紹介してくれるでしょう。
税務調査に対応してもらえる
税務調査が入るとき、税理士にその対応を安心して任せられます。税務調査はどのタイミングで入るのか、その予測が困難です。また、調査中に帳簿に不備やミスなどが見つかった際には、さらに入念に調査が行われることがあります。
税務調査の結果次第では、修正申告やペナルティを受けるかもしれません。税理士は、税務調査において顧客に損失が発生しないように、日頃から正しい記帳と税務手続きの実現をサポートしてくれます。
また、税務調査中は、調査官から度々質問や指摘を受けますが、顧客の利益を守るために、調査官を納得させる説明をしてくれるはずです。
関連記事：税務調査に税理士の立会は必要？どこまで調べる？税理士に任せるメリット・デメリットや費用相場について解説！
資金繰りや経営について相談できる
現在の業績、今後の経営判断を客観的に判断するのに役立つ書類をもとに、資金繰りや経営についてアドバイスをもらえます。
正確な記帳のもとに作成した資金繰り表や月次残高試算表は、財務や経営状況を把握できる重要な資料です。
資金繰りを安定させることは、資金不足による経営難や倒産回避、経営の安定化や信用力の向上につながります。税理士は、資金繰り表から問題点や改善点を見つけ出し、妥当な対策を提案してくれるはずです。
また、経営に強い税理士をつければ、資金繰りや経営状況を考慮し、今後の経営戦略について効果的なアドバイスをしてくれるでしょう。
経費の削減と正しい税務・会計の両立につながる
新たに担当者を雇うよりも、費用を削減できることがあります。自社で正しく税務や会計業務を行おうとした場合、専門知識を持つ担当者を雇う必要性が出てくるかもしれません。
新たに担当者を雇用する場合、月給やボーナスに加え、社会保険料の負担も発生するため、固定費が増える原因となります。
税理士をつけた方が、担当者を雇うよりも費用を減らしつつ、正確な税務・会計業務を実現できる公算が大きいです。
税理士をつけるデメリット
税理士をつける大きなデメリットは、費用負担が増えることです。税理士への依頼は、依頼内容や企業規模によって異なります。以下に、費用の相場を紹介します。
| 業務内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 顧問料 | 1万～3万円（月額） |
| 記帳代行 | 1万～3万円（月額） |
| 確定申告代行 | 5万～10万円 |
| 年末調整 | 2,000円前後（従業員1名あたり） |
| 消費税申告代行 | 2万～5万円 |
それなりの費用負担が発生することから、売上が少ない時期に税理士をつけることで、資金不足につながることがあります。税理士に依頼するための費用も考慮し、適切なタイミングで税理士をつけることが大切です。
また、依頼したい業務を詳しく伝え、正確な見積りを出してもらってから、料金やサービスを比較検討しましょう。
関連記事：税理士の相談料について知っておくべきこととは？料金相場と選び方のポイント
個人事業主が税理士をつけるのに適したタイミング
個人事業主が税理士をつけるのに適したタイミングがいくつかあります。ここでは、それぞれのタイミングについて、具体的に説明します。
これから開業する
個人事業主として開業を検討しているなら、開業のタイミングで税理士をつけることで、今後の会計や税務業務、経営が円滑に進むでしょう。
開業時には開業届や青色申告承認申請書など、さまざまな書類作成や手続きをしなくてはいけません。それらの手続きを税理士に依頼することで、開業準備に集中できます。
また、開業時は経営を軌道に乗せるために多忙で、会計や税務業務にまで手が回らないことが多々出てくるでしょう。日々の記帳まで税理士に任せることで、正確な税務手続きにつながる正しい記帳をサポートしてもらえます。
ある程度の税務・会計知識があり、記帳は自分でできるという場合は、確定申告だけを税理士に依頼することも可能です。必要な業務だけ依頼することで、費用を抑えつつ、専門的なサポートを受けられます。
帳簿付けや申告業務に時間を取られている
個人事業主として開業したものの、帳簿付けや申告業務に時間を取られ、本業に影響が出ているなら、税理士をつけることを検討しましょう。
例えば、数カ月分の領収書を溜めていたり、確定申告期限の間際になって申告手続きをしたりしていると、記帳漏れやミスが生じる危険性が高いです。
また、会計や税務業に時間を取られ、本業が疎かになることで売上低下を招く恐れもあります。税理士をつけると費用が発生しますが、正確な記帳と納税を実現でき、さらには本業に集中できる環境を作れることから、得られるメリットは大きいです。
記帳漏れやミスは、修正申告やペナルティに結びつきます。税務や会計の知識が不足している、税務・会計業務に時間をとれないときは、税理士に依頼すると安心です。
関連記事：個人事業主の税金はいくら？税理士はいらない？税金の種類やシミュレーションなども含めて解説！
売上が1,000万円を超えた
売上1,000万円を目安に、税理士をつけることを依頼しましょう。それは、売上1,000万円を超えると、税務調査が入る確率が上がること、経理や税務業務が煩雑化するからです。
売上が増えることで、資金の出入りも多くなり、より正しい帳簿付けが求められます。また、売上額増加に伴って納税額も増えることから、これまで以上に正確な税務手続きが必要です。
さらに、2023年10月より導入されたインボイス制度により、適格請求書発行事業者は売上額に関わらず課税事業者となり、消費税の納税義務が生じます。
正しく会計や税務業務を行っていないと、故意ではなかったとしても、税務調査で指摘を受け、罰則を受ける危険性が高まります。
日頃から税や会計の専門家である税理士をつけて、業務を任せることで、罰則を受けるリスクを回避できるはずです。
法人が税理士をつけるのに適したタイミング
個人事業主よりも納める税金の種類が増えるなど、税務・会計処理が複雑化することから、法人は税理士を必要とする場面が多々出てくるはずです。ここでは、法人が税理士をつけるのに適したタイミングについて紹介します。
法人化するとき
会社を設立するときに、税理士をつけることで、決算期に関するアドバイスや税務・会計サポートを受けられます。また、税理士事務所によっては、会社設立時の手続きを代行しているため、手続きを依頼することで負担を減らせます。
会社を設立するときには、個々に決算期を決めますが、決算の時期が節税につながることから、慎重な判断が求められるのです。一方で、個人事業主の決算期は12月と決まっており、自身で決算期を決められません。
税理士は、売上を予測し、最も高い節税効果が期待できる決算期を提案してくれます。例えば、売上が伸びる時期がある程度予測できる場合、売上額が増える前の月を決算期として提案します。
売上額の見通しが立ちやすい時期を決算期に設定することで、納税額を予見し節税対策を実行しやすくするためです。
また、会社設立直後は経営を安定させることに忙しく、経理業務が疎かになりがちです。正しく帳簿をつけておくことは、円滑な税務手続きにつながります。そこで、税理士に記帳代行を任せておけば、安心して本業に集中できるでしょう。
関連記事：会社設立時に税理士は必要か？税理士に依頼するタイミングやメリット、費用相場などをご紹介
初めての決算期を迎える前
決算期を迎える前に税理士をつけると、法人の複雑な会計、税務業務をフォローしてもらえ、的確な納税に結びつきます。
損金に算入できる範囲が広い、中小企業向けの税額控除や特例措置など、法人税の計算は、所得税よりも複雑です。また、決算書の作成が必須であることから、税務や会計の専門的な知識が求められることが多々出てきます。
さらには、納める税金の種類も多く、それぞれ適切な税額の計算と申告が求められるのです。経費がかかるからなどの理由で、自分で会計や税務を行おうとした場合、ミスや漏れが生じる危険が伴います。
さらに、税務・会計業務に時間をとられて本業に充てる時間が削られると、経営に悪影響を及ぼすこともあります。税理士をつけて、複雑な税務・会計手続きを任せれば、正しい納税を実現できるでしょう。
ただし、決算期直前に税理士を探して依頼すると、他の顧客の決算で忙しく、対応してもらえないことがあります。決算期前に慌てて税理士を探すことがないように、余裕を持って税理士を探すことをおすすめします。
税理士をつけるときに知っておきたい契約の種類
税理士をつけることを検討したときに、契約の種類について理解することは、適した契約の種類を選ぶのに役立ちます。税理士との契約は、主に以下の2種類です。
- スポット契約
- 税務顧問契約
税理士をつけるということは、顧問税理士として契約するだけではありません。例えば、確定申告だけといったように、スポットで業務を依頼することも可能です。
とはいえ、決算は毎年発生する業務であり、年間を通じてサポートを必要とする場面が多いことから、顧問契約を結ぶケースが多いようです。
また、税理士事務所によってスポット契約に対応していないこともあり得ること、スポット契約と顧問契約の費用も異なるため、事前によく調べておきましょう。
関連記事：確定申告を税理士に頼む際の費用とは？相場と費用対効果を知ろう
税理士を探すときの注意点
税理士を探すときは、時間に余裕を持って進めることをおすすめします。妥当な税理士を見つける、本格的に業務を依頼するまでに思いのほか時間がかかることがあるからです。
税理士の助言を必要としたときに、すぐに適切な税理士に依頼できるとは限りません。また、適切な税理士が見つかったとしても、経営や会計の現状を把握してもらうまでにある程度の時間を要します。
安心して依頼できる税理士を探し、的確に業務を行ってもらうためにも、余裕を持って税理士を探しましょう。
税理士をつけるタイミングを見極め正しい会計と税務を実現しよう
税理士をつけるタイミングは、個人事業主か法人であるかどうか、売上額や税務知識の有無など、それぞれの状況によって適切なタイミングは異なります。まずは、自力で税務や会計業務を行えるのかをよく考えたうえで、税理士をつけることを検討しましょう。また、依頼したい業務に合わせて、適切な税理士を探すことで、効果的なサポートを受けられるはずです。税理士をつけるタイミングを的確に見極めて、必要な時期にスムーズに業務を依頼できるようにしておきましょう。
