資金繰りの安定を目的に、融資の返済条件を変更することを「リスケジュール」略して「リスケ」と呼びます。リスケジュールには、事業者にとってメリットがある一方、デメリットがあることも押さえておかなければなりません。この記事では、融資のリスケジュールを検討する事業者へ、メリット・デメリットについて解説します。
目次
融資の条件変更を指す「リスケジュール」とは
融資の条件変更は、企業が資金繰りに困難を感じている場合に、既存の融資返済条件を見直すための手続きです。リスケジュールやリスケとも呼ばれ、主に返済額の減額や返済期間の延長などを行います。
返済条件変更が必要となる背景
融資の条件変更が必要となる背景には、世界情勢や経済環境の変動、市場の競争激化や予期せぬトラブルなどのリスクが挙げられます。
特に、中小企業や個人事業主の場合、固定資産の減少や売上高の減少が直接的に影響しやすいものです。影響が大きいと銀行融資に基づく返済負担がさらに重くなり、経営の継続にも悪影響を与えるかもしれません。
そのため、融資の条件変更は、事業者が事業活動を維持するための選択肢の一つと言えます。
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融資を条件変更するメリット・デメリット
融資の条件変更を検討する背景には、世界情勢や経済環境の変動が深く関与しています。融資の条件変更におけるリスクとデメリットを押さえ、対応策の一つとして検討を進めましょう。
メリット
融資の条件変更は、一定期間の返済を止める、または返済額を減らしてもらう方法です。そのため、一時的に返済負担を軽減できるのはメリットです。
新規借入と行う場合と同様の効果を得られます。一時的にではあるものの、キャッシュフローに余裕を持たせることが可能です。条件変更を行った後、経営の安定性を元に戻せれば、事業再生の手段としての効果にもつながるでしょう。
デメリット
融資の条件変更におけるデメリットは、新規借入が難しくなる点です。条件変更は、本来予定されていた返済計画や利率などを見直す手段でもあります。
金融機関からの評価が低下すれば、新規借入の難易度が上がるため、資金繰りが厳しくなるでしょう。
また、不足した分を調達するため、別の資金調達法を模索しなければならない点もデメリットです。
融資の条件変更は返済を止める、または返済額を減らす方法を指します。根本的な解決には至らないことに加え、返済を止めた場合は、その間に経営の安定性を取り戻す努力が必要です。
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融資で条件変更を進める際の準備
融資で条件変更を行うには、条件変更について正しく理解することが大切です。
とくに、提出すべき必要書類については、正しく把握しておかなければなりません。
必要書類としては、主に以下が挙げられます。
【必要書類】
- 返済条件変更申込書
- 資金繰り表
- 経営改善計画書
- 5カ年損益計画書
- 直近3期分の決算書（個人事業主なら確定申告書）
- 金融機関別取引明細書
必要書類を準備すれば、銀行に対して現状や改善の見込みを明確に共有しやすいでしょう。
書類の準備に加え、銀行との信頼関係の構築も意識することもおすすめします。積極的なコミュニケーションを図ることで自社の改善に向けた誠実な姿勢が伝わり、条件の改善や追加融資の検討につなげられるでしょう。
融資の条件変更を避ける方法
融資の条件変更は、事業の収支バランスが崩れたり、不測の事態が生じたりした場合に候補となる手続きです。しかし、銀行融資においては信用問題に影響を及ぼす可能性があります。そのようなことを踏まえ、融資の条件変更以外の方法についても押さえておきましょう。
収益力向上を目指す
融資の条件変更を避けるためには、自社の収益力を高める方法を考えることです。
売上を伸ばすには、ターゲットとなる顧客を明確にし、データに基づいた効果的な広告やプロモーションを展開することが推奨されます。
また、顧客ニーズを丁寧に把握し、新たな商品やサービスを投入する、もしくは既存のサービスを改善するのもおすすめです。
適切に対策ができれば、競争力の強化につながり、新たな収益につながるでしょう。
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経費削減をする
無駄な出費を見直しコストを抑えることで、健全な経営の維持につなげられるでしょう。
例えば、仕入れ額の見直しを図り、必要に応じて取引先に価格交渉を促すほか、事務所費用や人件費といった大きな固定費の精査などがあります。
なお、社員に何の相談もなく、一方的に給料を引き下げることは違法です。人件費を削減する際は、必ず社員に相談し、双方の意見を交わした上で決定するよう留意しましょう。
キャッシュフローを改善する
売上入金のタイミングや仕入れ・経費の支払い期限を見極め、資金的な流動性を確保することも効果的です。たとえば売上金の早期回収を促進するため、顧客への請求書発行タイミングを早めにすることが挙げられます。
また、在庫を抱えすぎることも資金を滞留させる原因です。必要な在庫数を見極め、ムダな仕入れを防ぐことで、キャッシュフローの改善に期待できるでしょう。
助成金や補助金を活用する
融資の条件変更を避けるためにも、資金調達の方法は増やしておく必要があります。現実的な選択肢と言えるのが、助成金や補助金の活用です。
社会情勢の影響や不況、特別な事情による売り上げの低下など、さまざまな原因で企業の経営が傾くことがあります。
国や自治体では、経済的な問題を抱えている企業に向けて、助成金や補助金を設けています。適用されるか否かは要件や企業の状態によって異なるため、まずは情報収集をして、受けられる助成金・補助金を探してみましょう。
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融資の条件変更を検討する際は一度税理士に相談を
融資の条件変更は、経営者にとって避けたい状況である一方で、事業の持続可能性を高めるための選択肢となり得ます。そのため、金融機関との交渉を成功させるには、相手方である銀行の信頼を得ることが大切です。
融資の条件変更を検討される方、それ以外の方法をお探しの方は、この機会にぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。
