会社設立にあたっては一見、厄介な手続きが多いと思われることがあります。しかし、順を追って進めることで、全ての手続きをスムーズに終わらせることが可能です。この記事では、会社設立前後でやるべきことと一連の流れ、設立におけるメリット・デメリットについて解説します。
会社設立に関する相談は、ぜひ小谷野税理士法人にご相談ください。
目次
会社設立前後でやるべきことと流れ｜必要な手続きとは？
会社設立にあたっては、その前後となる部分でやるべきことが異なります。具体的には、下表のような工程を順に進めるのが一般的です。
| 会社設立前 | 会社設立後 |
|---|---|
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会社設立前は、会社の基本情報を決めたり、社印を購入したり、資本金を用意したりするのが慣例です。社印は書類上の会社の顔にもなり得ます。誰が見ても分かりやすいデザインをはじめ、会社のイメージなど、さまざまな視点から適切な物を選びましょう。
会社設立後は、税務署へ法人設立届出書や青色申告承認申請書等の提出が必要です。また、各都道府県税事務所や市町村役場には法人住民税や法人事業税に関する届け出が必要になるので、こちらも失念しないよう注意しましょう。
これらの詳細については、以下の記事で詳しくまとめています。会社設立の際はこちらもぜひ参考にしてください。
関連記事：【税理士監修】会社設立前後のやることリスト一覧！一人で会社を作る場合や手順
会社を設立するメリット・デメリット
会社を設立するにあたっては、メリットとデメリットの双方についてきちんと把握しておくことが大切です。
会社設立と一口に言っても、株式会社や合同会社、さらには法人などさまざまな種類があります。たとえば株式会社であれば、下表のようなメリット・デメリットについて念頭に置かなければなりません。
| メリット | デメリット |
|---|---|
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株式会社の設立には、社会的信用度の向上や個人事業主に比べて税負担が抑えられる等のメリットがあります。一方、設立に費用が掛かる点や、決算公告の必要がある点については、人によってデメリットになり得る項目です。株式会社の設立におけるメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しくまとめています。こちらもぜひ参考にしてください。
関連記事：株式会社を設立するメリットとは？デメリットや合同会社との違いについても解説
会社設立で利用できる助成金・補助金
会社設立にあたっては、国からの助成金・補助金を受けられるケースもあります。ここでは中小企業が利用できる助成金・補助金について解説するので、設立の際は利用できるかどうかを確認してみてください。
中小企業が利用できる助成金
中小企業が利用できる助成金は下表の通りです。
| 助成金の種類 | 概要 | 助成額等 |
|---|---|---|
| 創業助成事業 （東京都のみ） | 東京都内で創業予定の個人（または創業5年未満の中小企業）へ、賃借料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費等の一部を助成 |
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| 地域中小企業応援ファンド （スタート・アップ応援型） | 農林水産物、伝統技術を活用した商品開発・販路開拓等の支援 |
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| キャリアアップ助成金 | 有期雇用労働者を正社員にした場合の助成 |
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| 中途採用等支援助成金 | 中途採用拡大の助成 |
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なお、利用にあたっては各種申請受付時期についての確認が必要です。申請受付時期は助成金によって異なるため、詳細については厚生労働省等のホームページをご確認ください。
なお、助成金・補助金については以下記事でも解説していますので、こちらも併せてご覧ください。
関連記事：会社設立の際に得られる助成金・補助金とは？新会社・法人を設立する経営者なら必見！
中小企業が利用できる補助金
中小企業が利用できる補助金は下表の通りです。
| 補助金の種類 | 概要 | 補助額等 |
|---|---|---|
| IT導入補助金 | ITツールの導入に掛かる経費の一部を補助 | 補助額：5～450万円 補助率：類型によって異なる |
| ものづくり補助金 | 生産性向上等を目的とした設備投資の支援 | 補助額：100～4,000万円 補助率：類型によって異なる |
| 小規模事業者持続化補助金 | 生産性向上や持続的な経営発展の支援 | 補助額：50～200万円 補助率：類型によって異なる |
なお、補助金の利用についても公募時期が終わっているものがあります。令和6〜7年度以降に利用を検討される方は、各種団体の公式ホームページ等をご確認ください。
会社設立に関する相談は、ぜひ小谷野税理士法人にご相談ください。
会社設立にあたって注意すべきこと
会社設立にあたっては、必要書類の用意や提出などが不可欠です。さらに、資本金を用意するのであれば、個人の資金とは区別して管理するなどの工夫も必要になります。
代表者が一人の会社であっても、法人と個人ではまったく異なる形態です。事業資金やプライベートの預金については、厳密に区別するよう注意しましょう。
事業資金とプライベート預金の区別に際しては、会社設立後、できるだけ早いうちに法人口座を開設する方法がおすすめです。通帳の管理方法や各種勘定科目の記載等に不安がある方は、会計士等の専門家に相談する方法も検討すると良いでしょう。
関連記事：個人事業主が利用できる開業助成金とは？種類や金額について解説
会社設立における不安は専門家に相談して解決しよう
会社設立は簡単ではありません。しかし、適切な準備と手続きを経ることで、事業を開始する一歩を踏み出すことができます。本記事で紹介した設立前後にやるべきことを押さえ、理想的な会社を設立してください。
会社設立における不安や設立後の経営に不安がある方は、この機会に会計士や税理士等に相談し、解決させておくことをおすすめします。小谷野税理士法人では、会社設立前後の相談をはじめ勘定科目の記載方法など、さまざまなサポートに対応可能です。
専門家からのアドバイスを受けながら正しい方法で会社を運営したい方は、この機会に小谷野税理士法人にぜひご相談ください。
