個人事業主として活動する人の中には、顧問税理士の必要性について考える人もいるのではないでしょうか。毎年の確定申告に加えて、インボイス等の手続きを考慮すると、依頼による費用対効果は高いと言えるでしょう。この記事では、個人事業主の人が顧問税理士を必要と感じるケースをはじめ、依頼する場合の費用相場について解説します。
顧問税理士への依頼を検討中の方は、ぜひ一度お気軽にお問合せください。
目次
個人事業主に顧問税理士が必要なケース
結論からお話しすると、個人事業主が顧問税理士が必要なケースは、業種等によって異なると言えます。その理由は、個人事業主と一口に言っても職種は多岐にわたり、業務内容もその分だけ違うからです。
ここでは、個人事業主として活動する人の職業全体を通して、顧問税理士の契約を検討したほうがいいケースとして、以下項目を解説します。
- 課税売上が1,000万円を超えている
- 業種形態が特殊である
- インボイスに登録している
- 収入源が複数ある
- 海外取引がある
- 会計処理・確定申告に不安を抱えている
- 業務に集中したい
- 節税対策をしたい
- 事業拡大を目指している
- 法人成りを検討している
- 事業承継を検討している
それぞれ、どのようなことなのか理由を見ていきましょう。
課税売上が1,000万円を超えている
課税売上が1,000万円を超える個人事業主においては、顧問税理士との顧問契約を推奨します。その理由は、2年前の課税売上が1,000万円を超える個人事業主は、所得税に加えて消費税の課税対象になるためです。
消費税の追加により、税申告が複雑化します。場合によっては、申告内容や手続きに不備が起きやすく、正しい納税額を納めることができなくなる可能性もあるでしょう。納税額に不備があれば、追徴課税などのリスクにもつながりかねません。
課税売上が1,000万円を超える事業主にとって顧問税理士は、あらゆるリスクを未然に防ぐ存在とも言えるでしょう。
関連記事：個人事業主が納付する消費税とは｜計算方法や納付の流れを解説
業種形態が特殊である
業種形態が特殊な個人事業主では、業界に精通した知識を持つ税理士と顧問契約を結び、適切なアドバイスを受けることがおすすめです。
従事する業種によっては、特有の規制や会計処理が必要となる場合もあります。たとえば医療業界や建設業等では、業界特有のルールや助成制度への対応が求められることも珍しくありません。
このような場合、顧問税理士のサポートによって、適切な対応を維持することができます。適切な税務サポートによって規制対応や財務管理が効率よく進み、運営そのものがスムーズになるでしょう。
インボイスに登録している
インボイスに登録する事業者の場合、顧問税理士に相談しておくと、柔軟な対応を期待できるでしょう。インボイス制度に登録する事業者は、顧客に対して適格請求書を発行し、取引内容を正確に記録しなければなりません。インボイス制度の目的は取引の透明性であるため、正確な税務対応は必須です。
日常的な業務に加え、正確な税務対応を続けることは、状況によっては難しいのが現状です。インボイスの登録事業者にとって顧問税理士の存在は、業務に集中できるメリットにつながると言えるでしょう。
関連記事：【税理士監修】インボイス制度とは？中小企業にとっての影響と導入時の注意点やメリット・デメリット
収入源が複数ある
各収入先で異なる税務処理が必要な場合、それぞれに適した対応が求められます。しかし、本来の業務に加えて、収入内容に応じた税務処理を行う場合、本来の業務が疎かになる可能性があるでしょう。税務上の手続きが複雑化すると、確定申告における時間や労力も多く費やすことにつながります。
税理士は、収入の記録方法や申告に関する知識に精通した存在です。具体的なアドバイスを受けながら、正しい手続き・管理・納付が可能になれば、安心して業務内容に集中できると言えるでしょう。
海外取引がある
国際的な取引がある事業者についても、税務や法規が各国で異なるため、顧問税理士による専門的な知識と経験が不可欠です。取引先との関係を円滑に構築・維持するためには、各国のルールや規定を正確に理解し、それらに基づいた対応を行う必要があります。
顧問税理士の存在によって、国や地域の法規に基づいたアドバイスが受けられるので、取引の透明性と信頼性を確保できるでしょう。
関連記事：輸入販売をする際の税金の種類と計算方法
会計処理・確定申告に不安を抱えている
会計処理や確定申告について不安を感じる方も、顧問税理士によるサポートがおすすめです。
税務知識が不足する場合、申告期限に間に合わなかったり、内容に誤りが生じたりするリスクが高いものです。顧問税理士のサポートによって、申告や会計処理における手続き等を円滑に進められるのは、本来の業務を通常通り進めることにもつながるでしょう。
業務に集中したい
個人事業主に生じる事務処理等を税理士に依頼することで、業務に集中できます。たとえば、税務に関わる業務を税理士に委託できるため、自分が手続きや申告作業を実施する必要がなく、貴重な時間を本業に費やすことが可能です。とくに、確定申告の手続きは、税理士に依頼することをおすすめします。
確定申告は、前年度の1月1日から12月31日までの所得を税務署に申告する手続きを指します。
手続きに際しては、前年度に生じた取引の発注書や請求書、経費等の領収書等をまとめた帳簿を元に、申告書を作成しなければなりません。
帳簿の記載や管理、確定申告に関する業務を税理士に依頼すると、期日までの申告はもちろん、適切な所得税を納付できます。このようなことから、本業に集中したい方にとって顧問税理士の存在は、大きな味方となるでしょう。
節税対策をしたい
節税対策を望むことも、顧問税理士の必要性を感じるケースと言えます。税負担の軽減にあたっては正しい税知識が不可欠です。しかし、知識が不足した状態で節税対策に踏み切ると、意図せず過少申告に陥るなど、場合によっては追徴課税等のリスクにつながることがあります。
追徴課税とは、本来支払うべき税額よりも納付額が少なかった場合に、追加で課せられる税金のことです。
追徴課税となれば、不足している税金を支払うための資金の用意が伴います。不足分が多いほど追徴課税額も増えるため、場合によっては資金調達が必要になり、本来の業務を全うすることが難しくなるでしょう。
その点、税理士は多様な節税方法を把握し、不要なコストを削減しながら事業内容に適した具体的なアドバイスを提供可能です。税理士との顧問契約によって効率的に資金を管理できるので、資金繰りに余裕が生まれ、事業をよりスムーズに進められるでしょう。
関連記事：個人事業主の節税・税金対策を解説！ポイントや法人の方がお得なケースとは？
事業拡大を目指している
事業拡大を目指す事業主にとっても顧問税理士の存在が有利に働くことがあります。
たとえば、新たな投資や融資を受ける場合です。投資や融資を受ける場合、財務戦略や不要コストの洗い出し・削減、効率的な運用等が求められます。
税知識が不足した状態では、具体的な財務戦略はもちろんのこと、効率的な運用をスムーズに行うことができません。
そんなとき、税理士と顧問契約を結んでいると、経営のアドバイザー的な視点により、さまざまな支援を受けることができます。適切なアドバイスによっては、あらゆるリスクから事業を守ることもできるので、事業拡大を安全に進めることができるでしょう。
法人成りを検討している
個人事業主から法人化を目指す場合、法律や税務に関する知識が必要です。法人化には税制面でのメリットが期待される一方、煩雑な手続きや不要なトラブルが発生する可能性があります。
税理士と顧問契約を結び、緊密な連携ができれば、法人化に伴う手続きや税務処理をスムーズに進められるでしょう。また、法律や税務の専門知識を持った税理士の意見によって、税務リスクを最小限に抑えた適切な判断もできるでしょう。
関連記事：個人事業主から法人化をするメリットは？タイミングと手順
事業承継を検討している
事業承継を検討している場合も、税理士へ依頼することが望ましいです。一例ではありますが、事業承継には以下のような知識が必要と言われています。
- 合併・M&A
- 遺産相続・分割
- 相続税・贈与税
- 自社株評価
事業承継は、承継方法等によって求められる知識や手続きが異なります。たとえば、親族が後継者となる場合の「親族内事業承継」と、親族以外が後継者となる「親族外事業承継」です。親族内事業承継では、相続や贈与、譲渡等の手続きが伴います。一方、親族外事業承継では、役員・従業員による買収の場合であれば、持株会社となるSPC設立や合併等の手続きが必要です。
事業承継を検討していても、どのような手続きが必要か分からないこともあるでしょう。そのようなときほど税理士に相談しておくことで、承継方法に応じた手続きをスムーズに進めることができるでしょう。
顧問税理士をお探しの方は、ぜひ一度小谷野税理士法人へお問い合わせください。
個人事業主に顧問税理士が必要ないケース
個人事業主にとって顧問税理士が必ずしも必要になるわけではなく、いくつかのケースでは不要と判断されることもあります。ここでは、顧問税理士が必要ないケースについて解説するので、ご自身の業務等を振り返りながら検討を進めてください。
事業の規模が小さい
小規模な事業の場合、複雑な帳簿管理・税務戦略を求められることはそこまで多くありません。小規模であれば年間収入や経費が管理しやすいので、自己管理のままで不要な費用も判断・削減できるでしょう。
また、日常的な経理業務に掛かる時間も自分で調整できる特徴もあるので、税理士との顧問契約は必要ないと考えられます。
自分で会計処理・確定申告する知識がある
基本的な会計知識や税務知識を有する人の場合も、顧問税理士を必要としないケースと言えます。
自身で帳簿を整理でき、確定申告や各種納税も問題なく行えるのであれば、顧問税理士は不要でしょう。
事業構造がシンプル
シンプルな事業構造や明確なビジネスモデルである場合、税務業務のハードルは低めです。
事業構造がシンプルであるほど収入や経費の管理がしやすいため、日々の記帳や税務申告にも対応しやすいものです。
「自分で対応できそう」と感じる場合は、まずは顧問税理士をつけずに、自分で記帳や申告を進めてみることをおすすめします。
個人事業主が税理士に依頼できる業務
税理士には多彩な業務を依頼することが可能です。たとえば、以下の業務であれば対応可能と考えられます。
- 確定申告書の作成
- 税務相談
- 経理業務全般、会計処理
- 融資・資金調達相談
確定申告書の作成や税務申告書の提出は、税理士の基本的な業務の一部として挙げられます。税理士に依頼することによって、個人事業主は複雑な税制も適切にできるでしょう。
個人事業主が税理士に依頼した場合の費用相場
個人事業主が税理士に依頼した場合の費用は、契約形態や業務内容によって大きく異なるため注意しましょう。一つの目安としては、顧問契約とスポット契約が挙げられ、それぞれで内容や費用が異なります。
| 契約方法 | 金額の目安 | |
|---|---|---|
| 顧問契約 | 記帳代行なしの場合 |
|
| 記帳代行ありの場合 |
| |
| スポット契約 | 売上高などによって異なる |
|
一般的に、顧問契約を結ぶ場合は、月額料金が設定されることが多く、事業の規模や業種に応じて3〜10万円程度が相場です。
スポット契約は、特定の業務や一時的なサポートを税理士に依頼する形態のため、顧問契約と比べて費用に幅があります。
たとえば、確定申告や特定の経営相談といったケースの場合、1回の費用は3〜5万円程度です。業務の内容や複雑さに応じて変動するので、状況に応じて適切な方法を選びましょう。
個人事業主が税理士を選ぶ基準
税理士を選ぶ場合は、以下の基準を把握しておく必要があります。
- 相性の良さ・税理士の人間性
- 専門性の高さ
- 料金体系・解約ルールが明確か
顧問契約を結ぶ場合は、税処理に限らず、事業や資金調達に関わる相談をする可能性を踏まえ、相性の見極めが重要です。
依頼主であるあなたの業務内容をきちんと理解し、親身に相談に乗ってくれるような税理士を選びましょう。
また、業界や事業の構造について理解している税理士である方が、節税対策や資金調達の計画を立案しやすいでしょう。
顧問税理士の相談は小谷野税理士法人へ
個人事業主にとって、顧問税理士は確定申告や経理業務の負担を減らす大きな味方です。
顧問契約やスポット契約という選択肢があるため、自身の事業規模やニーズに応じて適切なプランを選ぶ必要があります。税理士サービスには費用がかかるものの、税金に関するリスクを予防できることは、ある種の投資とも考えられるでしょう。
税理士を選ぶ際は、相性や専門性、さらに料金体系を十分に検討することが大切です。信頼できるパートナーをお探しの方は、この機会にぜひ小谷野税理士法人へご相談ください。
