【個人事業主必見】小規模企業共済の節税効果は？計算シミュレーションまとめ

個人事業主にとって「節税」と「将来の資金準備」は大きな課題となっているのではないでしょうか。その両者を叶えられる制度が小規模企業共済です。掛金は全額が所得控除の対象となり、即効性のある節税効果を得られます。さらに将来は退職金のように受け取れるため、老後の備えとしても安心です。本記事では制度の特徴や節税効果をシミュレーションを交えて分かりやすく解説します。加入を検討している方はぜひ参考にしてください。

小規模企業共済制度とは

小規模企業共済制度は小規模な個人事業主や会社役員が将来の廃業や退職に備えて資金を積み立てる「経営者の退職金制度」です。小規模企業共済制度には現在約166万人が加入しており、資産運用残高は約11.7兆円にのぼります。令和5年度の共済金受給総額は約5,879億円で、平均受給額は約1,154万円、平均在籍年数は約18年です。

また本制度には、以下のような特徴があります。

• 掛金は月1,000円〜70,000円まで500円単位で設定可能。増減も可能
• 掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象（最大84万円の所得控除）
• 共済金は「退職所得」または「公的年金等の雑所得」として受取可能
• 共済金は「一括」「分割（10年・15年）」「併用」から選択
• 差押禁止債権として保護（例外あり）
• 急な資金需要にも対応する貸付制度あり（担保・保証人不要）

加入対象は以下の通りです。

• 従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業主・役員など
• 士業法人、農事組合法人、協業組合、企業組合の役員等
• 個人事業主に属する共同経営者（一定条件あり）

自営業者は公的年金だけでは老後資金が不十分であり、本制度はその不足分を補う手段としても役立ちます。制度の適用や節税効果、退職時の資金計画などをより確実にするためには、税理士など専門家への相談をおすすめします。

参考：小規模企業共済｜中小機構

参考：現況＞共済制度＞小規模企業共済とは｜中小機構

関連記事：小規模企業共済に個人事業主が加入するメリットとデメリットを解説

小規模企業共済の節税効果まとめ

小規模企業共済の節税効果について、以下の表にまとめました。

掛金支出時は「所得控除」により毎年の税負担を軽減できます。また受取時は退職所得、雑所得（公的年金）、一時所得のいずれかの扱いになり、それぞれに控除や課税計算の優遇があります。

小規模企業共済制度の節税効果を計算シミュレーション

小規模企業共済で毎月支払う掛金は、その全額を「小規模企業共済等掛金控除」として課税所得から差し引けます。結果として所得税や住民税の負担を軽減できます。

以下は、小規模企業共済制度の節税効果の計算シミュレーション結果を表にしてまとめたものです。

シミュレーションの結果、所得が高いほど節税額も増加することが分かります。例えば所得1,000万円の場合、掛金70,000円で年間約36万7,000円の節税が可能です。掛金は月1,000円から設定でき、増減も自由なため、事業の収益状況に応じて柔軟に利用できます。

さらに、前納した場合も全額控除対象となる点がメリットです。ただし、控除できるのはその年に実際に支払った掛金分までとなるので要注意です。加入前の期間にさかのぼって掛金を払うことはできない点は留意しておきましょう。

参考：小規模企業共済制度｜東京商工会議所

関連記事：小規模企業共済は元本割れのデメリットも？加入前にリスクについて知っておこう

小規模企業共済の加入を検討すべき個人事業主の特徴

小規模企業共済の加入を検討すべき個人事業主の特徴を以下にまとめました。

キャッシュフローに余裕がある

小規模企業共済は毎月掛金を支払う必要があります。無理な金額設定をしてしまうと事業資金や生活費に影響を及ぼしかねません。安定した収益基盤があり、将来のために余剰資金を積み立てられる方に適した制度だと言えるでしょう。

長期的な運用を前提にできる

小規模企業共済は20年未満で中途解約すると元本割れのリスクがあります。そのため長期的に事業を継続する見込みがあり、退職金準備を計画的に進めたい経営者にとって効果的な制度です。ただし短期間で資金を引き出す予定がある場合は、注意が必要です。

他の制度とのバランスを考慮できる

iDeCoやNISAなど、他の資産形成制度と役割が重複しないかどうかも重要なポイントです。小規模企業共済は「退職金制度」として位置付けられ、元本保証・低リスクで安定的に積み立てられます。その一方、積極的な運用益を狙うなら別の制度が適している場合もあります。

また「お金を事業に投下すればより高いリターンが見込める」場合には、事業投資を優先する方が合理的なケースもあります。

関連記事：小規模企業共済のメリットと加入ガイド

小規模企業共済を最大限活用するためのコツ

小規模企業共済を最大限に活用するには、次のような工夫が有効です。

少額から始めて段階的に増やす

小規模企業共済は月額1,000円から加入できます。最初は無理のない範囲で少額から始め、所得が増えたタイミングで掛金を増やしていくと効果的です。

社会保険料の上限を超えた後に掛金を増やす

社会保険料には上限があり、一定の報酬額を超えるとそれ以上の負担は発生しません。

• 厚生年金：月額67万円以上
• 健康保険料：月額136万円以上

このラインを超えた後に掛金を増額すれば、社会保険料の負担を抑えつつ節税効果を高められます。

長期的な視点で活用する

小規模企業共済は短期的な節税だけでなく、将来の退職金準備にも役立ちます。節税効果と老後資金の両面を意識して、長期的な資金計画に基づいて活用することが大切です。

関連記事：個人事業主から法人成り後も小規模企業共済の継続は可能！

まとめ

小規模企業共済は個人事業主の将来に備える退職金制度です。掛金の全額が所得控除の対象となるため、現役時代には強力な節税効果を発揮してくれます。さらに掛金額の柔軟な設定や受け取り方法の選択肢、緊急時の貸付制度など経営者を支える仕組みも整っています。

ただし、実際の節税効果や老後資金計画は、所得状況や将来のライフプランによって大きく変わります。制度を最大限に活用するためには、税務や資金計画に精通した税理士に相談して、最適な掛金設定や受取方法を見極めましょう。

小規模企業共済への加入を検討している個人事業主の方は「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。