経営者にとって、税務や会計の対応は避けては通れない重要な業務です。とはいえ、専門的な知識が求められるこれらの業務をすべて自分でこなすのは、時間的にも精神的にも大きな負担となるもの。そんな時に頼れる存在が「顧問税理士」です。本記事では、顧問税理士に相談できる具体的な内容や、契約するメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。
目次
顧問税理士に相談・依頼できる主な内容
顧問税理士は、日々の会計や確定申告に関する業務を依頼するイメージが強いかもしれません。しかし実際には、その他税務に関する幅広いサポートを提供しています。ここでは、顧問税理士に相談・依頼できる主な10の業務を紹介します。
税務に関する代理業務
税理士は、納税者に代わって税務署とのやり取りを行うことも可能です。たとえば、所得税や法人税、相続税などの確定申告、青色申告承認申請などの各種届出・申請の手続きを代行できます。
税務代理は税理士だけに認められた専門業務であり、法律や税制に関する高度な知識が必要とされるもの。経営者自身がすべてを対応するのは難しいため、時間と労力を大幅に削減できるのは大きなメリットとなるでしょう。
税務関係書類の作成
税理士は、確定申告書をはじめとする税務署へ提出する書類の作成も行います。その他には、所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税などの申告書が挙げられます。
これらの書類は、税法に基づいて正確に作成しなければなりません。ミスがあった場合には追徴課税や加算税などのペナルティが課される可能性もあるためです。顧問税理士に依頼すれば、正確な書類作成・申告ができます。
また、税理士は最新の税法改正にも対応しているため、常に適正な内容で申告できる点も安心材料になるはずです。
税務に関する相談
税金に関する疑問や悩みについて、税理士が専門的な立場からのアドバイスが可能です。「税金の基本的な計算方法」「どのような手続きが必要か」「効果的に節税するにはどうしたらいいか」といった質問に答えてもらえるのはとても心強いと言えるでしょう。
その他、会社で大きな買い物をするタイミングや、売上が増えてきた際の節税方法についての相談などにも対応可能。また、個人の所得税の計算や確定申告についてのアドバイスも受けられるため、事業主から会社員まで幅広く活用できるのが特徴です。
関連記事：個人事業主こそ節税対策は税理士に相談！依頼するメリット・デメリット
会計帳簿の記帳代行
領収書やレシート、通帳の取引履歴などをもとに、仕訳帳や総勘定元帳といった会計帳簿を作成します。中小企業や個人事業主にとって、記帳業務は手間と時間がかかるうえ、経理の専門知識がなければ正確に行うのが難しいものです。
税理士に記帳を任せれば、経営者は煩雑な経理業務から解放され、本業に集中できます。正確に記帳してもらえることで財務状況を正確に把握でき、経営判断にも役立つでしょう。
給与計算と年末調整
税理士業務のなかには、従業員の給与計算や所得税の源泉徴収、そして年末調整業務などの代行も含まれます。給与計算をするには労働時間や各種手当、控除などを正確に把握する必要があり、法改正への対応も求められる難易度の高い作業と言えます。
さらに年末調整は、従業員の1年分の所得税を再計算し過不足を精算する重要な業務であり、多くの書類作成や提出が必要です。これらの業務は専門知識が必要なうえ、ミスがあれば従業員の不信感につながる恐れもあります。
税理士に任せることで、経営者の負担も軽くなるでしょう。また、社会保険や労働関連法規の変更にも適切に対応してもらえるため、法令遵守の面でも安心です。
節税対策のアドバイス
税理士は、税金を合法的に抑えるための具体的な方法を提案します。日々の記帳や月次決算を通じて財務状況を把握しているため、将来の利益や納税額を見据えた実効性の高い節税対策を提案できるのが強みです。
事業形態に応じた多岐にわたる税金に対し、企業や個人事業主にとって最適な節税策を講じます。小規模企業共済やiDeCoの活用、設備投資による減税、各種控除の適用などのアドバイスなども受けられます。
税務調査への対応
税務調査に税理士が立ち会い、調査官とのやり取りや資料の提出なども代行してもらえることはご存じでしょうか。
税務調査は、企業の帳簿や申告内容が正しく処理されているかを確認するために行われます。専門的な質問が多く、経営者自身が一人で対応するには大きな負担になるものです。
顧問税理士は、日頃から会社の経理状況を把握しているため、調査時にも税務処理の妥当性を根拠に基づいて説明できます。不適切な指摘に対しても、税法に基づいて反論できるため、経営者を守る役割を果たしてくれるでしょう。
関連記事：税務調査は何種類ある？それぞれの特徴や税務調査の流れについて解説
会社設立の支援
これから会社を設立する方や、個人事業主から法人化を考えている方に対し、手続きやアドバイスを行います。主に、以下の内容をサポートできます。
- 株式会社・合同会社などの法人形態の選び方
- 定款の作成サポート
- 法人設立登記に必要な書類の準備
- 税務署や都道府県・市区町村への開業届や各種届出書の提出代行
さらに、設立後の税務会計システムの構築などに関するアドバイスも可能です。
税理士が初期段階から関与し適切な税務会計体制を構築できる点は将来的にもメリットがあります。税務リスクを抑えた体制づくりになるため、将来的なトラブルを防げるのです。
起業初期は本業に集中したい時期でもあるため、煩雑な設立手続きを専門家に任せられるのは大きな安心材料と言えるでしょう。
資金調達のサポート
事業の立ち上げや拡大、運転資金の確保を目指す企業や個人事業主に対して融資相談にのり、補助金・助成金申請に関する支援を行います。
金融機関からの融資を受ける際には、事業計画書や資金繰り表の作成が必要です。税理士は、財務のプロとして資料作成をサポートし、必要に応じて金融機関との面談に同席したり、交渉のアドバイスを行ったりします。
また、国や地方自治体が実施する補助金や助成金の申請には、複雑な手続きを求められるケースも少なくありません。こうした制度を活用するには、最新の情報に精通した税理士のサポートが心強い味方になります。
対象となる制度の選定から書類作成、申請手続きに至るまで手厚いサポートを受けられるのはその道のプロならではの魅力。資金調達の選択肢が広がるだけでなく、資金繰りもスムーズに進めやすくなるでしょう。
経営に関するアドバイス
税務会計の専門知識を活かし、企業の成長や改善に向けたアドバイスを受けられるのもメリットの1つです。
税理士は、月次試算表や決算書といった会計データをもとに、企業の強みや弱み、改善点などを客観的に把握できます。そのうえで、コスト削減策の方法、予算の立て方、事業計画の見直し、損益分岐点の分析など、経営判断に役立つ具体的な提案をしてくれるのです。
特に、中小企業や個人事業主の場合は、経営のすべてを1人で抱え込み、判断に迷うこともあるでしょう。そんな時に、専門家が定期的に状況をチェックし、的確なアドバイスを受けられれば安心して事業を進められるはずです。
顧問税理士と契約するメリット
専門的な税務会計業務を任せることは、経営者が本業に集中できる環境を整えられるだけでなく、その他にも多くの利点をもたらします。ここでは、顧問税理士と契約することで得られるメリットを紹介します。
本業に集中できる
顧問税理士と契約するメリットの1つは、経営者が本業に集中できることです。日々の記帳業務や複雑な税務申告、年末調整といった経理・税務関連の業務は、専門知識が必要で手間もかかり苦労する方も多いでしょう。
特に、中小企業や個人事業主の場合、経営者自身がこれらの業務を兼任するケースも多く、営業や従業員の育成といった本来注力すべき業務に十分な時間をかけられない例はよく聞きます。
こうした業務を税理士に任せれば、面倒な手続きから解放されて、事業の成長や利益につながる仕事に集中できるようになります。時間と気持ちに余裕ができることで、より良い経営判断もしやすくなるでしょう。
財務・会計に関するアドバイスを受けられる
顧問税理士と契約すると、財務面での専門的なアドバイスを受けられるのも大きなメリットです。資金ショートを防ぐには、支払いや回収のタイミング調整、無駄な支出の見直しなど、実践的な対応が必要です。
税理士のサポートを受けられれば、経営者も自社の財務状況を正確に理解しやすくなり、適切な判断ができるようになります。その結果、企業の経営基盤が安定し、より強い財務体質を築けるでしょう。
経営に関する客観的な意見を得られる
1人での経営はどうしても主観が入ってしまいがち。さらに、経営者がすべて数字に強いわけではありません。そこで、専門家である第三者の視点が入ることで、経営者自身では気づきにくい問題点にも気づくことができ、より的確な経営判断ができるようになります。
顧問税理士は、企業データをもとに経営状況を客観的に分析できるため、経営者に対して客観的な視点から意見を伝えられます。たとえば、売上や経費の推移から、事業の課題や改善点を指摘したり、将来的な事業拡大に向けた資金計画のアドバイスを行ったりすることも可能です。
特に一人で意思決定することが多い中小企業や個人事業主の経営者にとって、信頼できる相談相手がいることは精神的な安心感にもつながるでしょう。
税務調査への対応を一任できる
顧問税理士と契約していれば、税務調査への対応も任せられます。税務調査では、税務署から帳簿や申告内容の確認を受け、専門的な質問や書類提出を求められることも少なくありません。
経営者にとっては大きな心理的負担を伴う場面ですが、顧問税理士がいれば調査時の立ち会いや調査官とのやり取り、資料の準備などを代行してもらえます。
日頃から会社の経理状況を把握している税理士だからこそ適切な対応や説明が可能で、不要なトラブルやペナルティのリスクも軽減できるのです。
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顧問税理士と契約するデメリット
顧問税理士との契約における最大のデメリットは、顧問料などの継続的な費用負担が発生する点です。特に、事業を始めたばかりの段階や小規模な経営では、この費用が重荷となる可能性もあります。
また、税理士と相性が合わない場合や、コミュニケーションに時間がかかることで、かえってストレスを感じるケースもあるかもしれません。契約内容によっては、期待していたサービスが受けられないこともあるため、事前の確認や比較検討が重要です。
まとめ
顧問税理士との契約は、中小企業の経営者や個人事業主、今後起業を考えている方々にとって心強いサポートとなるものです。記帳代行や税務申告といった日々の煩雑な業務を任せられ、本業に集中しやすくなるのが大きなメリットです。
さらに、税金・財務・経営に関する幅広い相談に対応してもらえるため、専門的なアドバイスを受けながら的確な判断を下すことができます。税務調査への対応や資金調達支援など、経営に直結するサポートも得られるため、長期的な成長を目指すうえでも心強い存在となるでしょう。
