「団塊の世代」全員が75歳以上となると言われている「2025年問題」。加速する高齢化により、現在介護業界では人材不足や経営難といった問題が深刻化しているのが現状です。高齢化に伴う厳しい状況を受け、業界では最新の政策やテクノロジーを活用し、状況を打開しようという動きが活発です。今回の記事では、介護業界全体が頭を悩ませているさまざまな経営課題の解決策について、解説していきます。
目次
日本の社会構造が介護業界に与える影響
日本は世界でも有数の高齢化社会です。高齢化のスピードは年々加速しており、2025年には75歳以上の人口が2,179万人にも達すると予想されていて、日本における総人口の約5人に1人が75歳以上という割合になります。
日本全国で介護サービスの需要が高まり、施設や在宅ケアの拡充が急務とされています。しかし、社会保障費の増大や介護職員の不足など、介護業界は数多くの課題を抱えているのが現状です。そういった社会問題を打破すべく、国全体で安定した介護サービスを提供するための制度改革や予算確保が求められています。
高齢化が進行する日本の課題
高齢者の割合は今後も上昇し、2040年ごろまで増え続ける予想であるため、介護サービスの利用者数はこれまで以上に増えると考えられます。一方で、働く世代の人口は減少しているため、介護現場の負担は大きくなる一方です。
現役世代の負担を軽減し、社会全体で介護を支える仕組みづくりが重要になります。高齢者の多様なニーズに対応するサービスの展開や、国や地方自治体の財政的サポートを活用すると、安定した運営に繋がります。
地域による高齢化の偏り
高齢化の状況は、都市部と地方部で大きく異なります。都市部では高齢者が多く暮らしているため介護職員の求人が多いのに対して、求職者の数は不足しています。
一方、地方部では、そもそも介護サービスを受けられる施設が少ないという課題があります。地域格差を解消するためには、各自治体が独自の介護人材確保の対策や、地域包括ケアシステムを強化し、住民が住み慣れたまちで安心して暮らせる地域づくりを推進していく必要があります。
介護業界が抱える主な課題
介護事業者が抱える問題は、人手不足だけではありません。経営状況の悪化やサービスの質の維持など、他にも様々な課題があります。2025年には約38万人の介護人材が不足すると予測されています。この予想が現実のものとなれば、介護士不足のせいで必要な介護を受けられない「介護難民」が発生するだけでなく、人材不足によるサービスの質の低下も懸念されるでしょう。
人材不足の問題
介護業界は慢性的な人材不足に陥っています。厚生労働省のデータによると、2025年には243万人以上の人材が必要なところ、現状では約38万人の人材不足が見込まれています。
長時間労働や夜勤といった過酷な心身の負担に対して低い給与水準や、業務内容への社会的評価の低さなどが要因です。このような問題を受け、国や自治体も待遇改善、研修制度の充実、外国人材の受け入れなどに積極的に取り組んでいます。
参考：第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について｜厚生労働省
低い給与水準と待遇
介護業界の賃金が他業種に比べて低いのが、全国的な人手不足の大きな原因です。このため国は、介護職員に支払う給与の見直しや、介護事業所が受け取れる報酬の引き上げなど、対策を進めています。しかし、待遇の改善策には地域や施設の規模による差があり、すべての介護職員が同じように恩恵を受けているわけではありません。
仕事内容の魅力が伝わりづらい
介護は、肉体的にもハードな仕事であり、専門的な知識・技術も求められることから、「大変な仕事」というイメージが強いです。
また、前述の給与面の課題に加え、身体的な問題から長く働き続けられない人が多いという問題もあります。介護という仕事の価値を浸透させ、人材確保に努める中で、やりがいのある職場環境を創出するためのイメージ戦略も求められます。
厳しい労働環境
介護の仕事は夜勤や不規則な勤務時間、精神的ストレスなどで介護現場の職員の負担が重くなりがちです。
労働環境を改善するため、介護施設ではデジタル技術（介護記録システム、ICT、AIツールなど）を導入し、業務の効率化を図るケースが増えています。
経営の悪化と事業所の閉鎖
コロナの影響や、物価高騰、賃金上昇など、さまざまな要因により、介護施設は厳しい経営状況に直面しています。特に、中小企業や訪問介護事業者の倒産が増加しています。老人福祉・介護事業の倒産件数は、2024年には過去最高の172件に達しました。訪問介護事業者の倒産に関しては、2025年に年間100件以上の増加率で増加を続けると予測されています。
外部要因による影響
近年では、新型コロナの感染症対策にかかる費用や利用控えによる収入減、光熱費や物価の高騰などで、介護事業所の経営は圧迫されつつあります。介護報酬の見直しや補助金・助成金の拡充など、負担を軽減するための対策は進められていますが、制度が複雑で、助成金や補助金の申請が難しいという課題が残っています。
介護業界の課題に対処するための方法
介護業界では課題解決のため、各施設によってさまざまな改善策がとられています。デジタル技術の活用、多様な働き方の提案、人材育成、福利厚生の充実など、介護事業の運営に必要な取り組みについて解説します。
必要な人材を確保する取り組み
最近では、柔軟な勤務体系や短時間正社員制度、他の仕事との兼業を認める副業制度などを導入する職場が増えてきました。外国人材の受け入れも積極的に行われており、語学研修や文化的なサポート体制も充実してきています。
多様な働き方を受け入れる環境整備
働く人のライフステージに合わせた制度整備が求められており、育児・介護休業法の改正による休暇取得促進や時差出勤、フレックス勤務など実践的な改革が全国で進んでいます。
海外からの人材受け入れ
外国人介護職員は、介護現場にとって重要な戦力となっています。2025年4月から、特定技能「介護」の資格を持つ外国人も、訪問介護で働くことが順次認められるようになりました。
この改正により、介護分野での就労を希望する外国人には、より多くの選択肢が生まれます。加えて国と地方自治体は、留学生支援や日本語研修費用の補助など、支援制度の整備にも取り組んでいます。
継続的なスキルアップの機会を創出
介護職員の専門性を高めるため、オンライン教材による学習や各種研修が広がっています。また、スタッフが望むキャリアに必要なスキルや経験、資格などが具体的に分かる「キャリアパス制度」も注目されています。キャリアの見通しが立つことで、従業員が長く働きやすくなり、介護サービスのクオリティ向上にも繋がります。。
給与体系と福利厚生の改善
介護報酬改定や処遇改善加算の見直しにより、介護職員の給与・処遇は上昇傾向にあります。2025年度からは評価基準や加算が統一され、職員一人ひとりの成果や貢献度を評価しやすい制度へと移行します。しかし、具体的な運用は各施設に委ねられているため、今後の運用は未知数な部分が多いです。
テクノロジー導入による業務効率化
介護ロボットや見守りセンサー、ICT記録システムなどの導入が進み、現場の生産性向上や業務負担の軽減につながっています。
作業時間の短縮
デジタル技術を活用することで、介護記録にかかる時間を短縮できます。夜間の巡回や書類作成業務などにデジタル技術を導入する際は補助金も支給されるなど、国による支援も充実しています。また、会計作業などはクラウド会計などのサービスを導入するのも有効です。
関連記事：クラウド会計の導入で業務効率化！メリットとデメリットを徹底解説
研修にかかるコスト削減
オンライン研修やeラーニングを活用することで、集合研修にかかる費用や移動の負担を減らすことができます。地方や自宅からでも参加が簡単で、住んでいる地域に関係なく、希望しているスキルアップが可能です。
利用者の状態把握と管理の徹底化
IIoT技術を活用したセンサー連携により、利用者の状態をリアルタイムで記録・共有できます。利用者の異常をいち早く検知し、迅速に対応することで利用者の安全性を高めるとともに、職員の精神的な負担を軽減できます。
働く人の精神的な負担への対策
人材不足な介護業界で円満な経営を目指すためには、従業員の離職を防止し、人材を確保する必要があります。相談窓口の設置や健康診断の福利厚生化など、働きやすい環境づくりを進めることで従業員の離職を防ぎましょう。
関連記事：健康診断や人間ドック代は経費になる？個人事業主・法人別に解説
経営戦略の方向性
介護業界では、「事業規模による賃金格差」が長年の課題となっています。中小企業は、大企業に比べ経営基盤や報酬原資が限られているため、賃金・待遇に格差が生じやすいのが現状です。中小企業が事業を継続していくためには、さまざまな対策を模索していく必要があります。
中小規模事業者が存続するためには
中小企業は、大企業に比べてサービス内容やリソースに限りがあります。経営の安定化を図るためには、M&Aによる経営基盤の強化などで経営の土台を固めましょう。また、利用者のニーズを的確に捉えたサービス開発に取り組むなどの対策も必要でしょう。地域関係者との連携や、入居者が参加しやすい体制の構築も、安定的な運営の重要なポイントとなります。
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まとめ
これからの高齢化社会に立ち向かうために、介護事務所の経営者は堅実な経営計画を立てる必要があるでしょう。
財務戦略が立てられない場合は、専門家のサポートを受けましょう。例えば税理士の場合は専門知識を活かして介護報酬や助成金の処理、労務や助成金に関する最新情報の提供など、経営の効率化を支援します。
専門家の力を活用しながら多角的な対策を取ることで事業所の経営や運営が安定し、サービス向上に繋がります。ぜひ、小野谷税理士事務所にご相談ください。
