クラウド会計を導入すれば、税理士はいらないのか、気になっている方は多いのではないでしょうか？日々の仕訳から確定申告書、決算書の作成までサポートしてくれるクラウド会計を導入することで、税理士はいらないと感じるかもしれません。しかし、税理士のサポートやアドバイスが、経営や税務に重要な役割を果たすことがあります。ここでは、クラウド会計の活用で税理士がいらないのか、税理士の必要性について詳しく解説します。
小谷野税理士法人では、クラウド会計の有無を問わず、税務の相談に応じています。
ぜひ一度お気軽にご相談ください。
目次
クラウド会計でできること
多数あるクラウド会計の種類によって、利用できる機能は異なりますが、仕訳、記帳業務、決算書作成までの一連の業務を行えるものがほとんどです。
また、以下の業務も行えるクラウド会計もあります。
- 入出金の確認
- 社会保険料の支払い
- 給与の支払い
- 源泉徴収の支払い
- 年末調整
- 確定申告
高機能なクラウド会計ほど、利用料も高額となりがちです。クラウド会計を導入するときは、コストと求める機能を考慮し、適切な種類を選ぶことが大切です。
クラウド会計を過信することによるリスク
経理や税務業務をサポートしてくれるクラウド会計の活用が、正しい税務や会計業務の実現につながるとは限りせん。
日々のお金の流れを記帳する際には、税務や会計の知識が求められます。誤りや漏れなど、記帳内容に不備があると、記帳内容をもとに作成する決算書や確定申告書に不備が生じるからです。
確定申告書や決算書が正しいか否かを判断するためには、税務や会計の専門知識を持つ第三者のチェックが必要です。
クラウド会計にはできないが税理士にはできること
クラウド会計の導入により税理士のサポートやアドバイスを必要とするケースは少なくなるかもしれません。しかし、クラウド会計ではできなくても、税理士にはできることがいくつかあります。
豊富な専門知識を活かしたサポートを受けられる
税理士は、税務や会計の専門知識を有しているため、正確な確定申告書や決算書のもとになる適切な記帳をサポートしてくれます。
クラウド会計は、簿記や税務の専門知識を持っていなくても、記帳や決算書の作成などに活用できるでしょう。しかし、専門知識の不足により、仕訳や記帳で、誤りや漏れが起こりやすくなるのです。
記帳に漏れやミスがあると、残高が合わなくなったり、正確な帳簿を作成できなかったりといった事態が起こり得ます。
税理士は、日々の仕訳をチェックし、誤りや漏れをその都度訂正してくれるため、正しい仕訳や記帳の実現と維持をサポートしてもらえます。
関連記事：【税理士監修】税理士がITに弱いなら税理士変更できる？ITに強い税理士とは？資格やサポート内容
複雑な税務申告手続きを任せられる
税理士の適切なサポートを受けることは、正確な税務申告につながります。売上の額が大きい、経費の種類が多い場合など、その都度適切な記帳を求められます。また、法人は支払う税金の種類が多く、税金の種類に応じて手続きや納付を行わなくてはいけません。このように、状況によっては、申告手続きが複雑となり、税務や会計の専門知識を必要とする場面が多々出てきます。
税務申告で誤りやミスが生じると、税務調査の対象となりやすいものです。税理士に依頼することで、専門知識を活かした正確な税務申告手続きをサポートしてもらえます。
効果的な節税対策を提案してくれる
税理士は、できるだけ手元に多く残せるよう、効果的な節税対策を提案してくれます。
節税対策には以下のように多様な手段があります。
- 経費の計上
- 赤字の繰り越し
- 福利厚生費の充実
- 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）への加入
上記はあくまでも一例であり、他にもさまざまな手段があるのです。売上額、財務状況などによって、個々に適した節税対策が異なります。税理士は、資産や経営状況などを把握し、顧客の要望や状況に合わせた節税対策をアドバイスしてくれるはずです。
また、節税対策の中には明らかな違法手段、合法か違法かの判断が難しいものが存在します。税金の正しい知識がなければ、意図せず違法や違法すれすれの手段を選ぶこともあり得るでしょう。
誤った節税対策を取り入れると、後日税務調査で指摘を受け、ペナルティを受けるリスクが高いです。税務調査の対象とならないように、合法的かつ適切な節税対策を取り入れるためにも、税理士のサポートやアドバイスが効果的です。
クラウド会計の効果的な活用をサポートしてくれる
クラウド会計に強い税理士に相談することにより、これまで以上にクラウド会計を有効活用できる可能性が高まります。
さまざまな機能を持つクラウド会計を適切に活用することで、さらなる利便性や業務効率の向上が期待できるからです。
クラウド会計にはたくさんの種類があり、適切な種類選びに迷うこともあります。クラウド会計を導入していない場合は、先に信頼できる税理士を見つけ、おすすめのクラウド会計を紹介してもらうことで、より有益なサポートを受けられるでしょう。
クラウド会計と税理士を併用したい方、利用先を税理士に絞りたい方は、ぜひ一度小谷野税理士法人までご相談ください。
クラウド会計の導入により税理士がいらない可能性が高いケース
売上額が多くない個人事業主は、確定申告書や決算書を比較的容易に作成できるケースが多いため、税理士に相談するメリットが少ないです。
決算書や確定申告書の作成が複雑かつ困難な場合、自己判断で作成するとミスや漏れが生じるリスクが高まります。
一方で、確定申告書や決算書の作成に手間がかからない場合、自分で作成してもほとんど誤りがないことから、税理士の確認を必要としないことが多いでしょう。
ただし、今後法人化を検討している、売上の増加が見込めるなら、税理士のサポートやアドバイスが役立つ可能性が高いです。
また、売上が少ない場合（特に個人事業主）は、税務調査の対象となりにくいため、税理士を必要とする機会がほとんどないでしょう。ただし、売上が少なかったとしても、確定申告の内容に誤りや不明点があれば、税務調査が入ることはあり得ます。
売上が少なく、確定申告の内容に問題がなければ、税務調査の対象となる可能性は低く、税理士を必要とする場面は少ないはずです。
売上自体が少なく、自身である程度の節税対策を取り入れている場合、税理士による節税アドバイスの効果が得られない可能性が高いです。
節税効果よりも、税理士に相談する費用の方が高額となる場合は、費用対効果を感じられないでしょう。
関連記事：修正申告とは？税務調査で修正申告が発生するのはどんな時なのか詳しく解説
税理士に相談することでメリットが期待できるケース
クラウド会計を導入しても、税理士に相談することでメリットが期待できるケースがいくつかあります。ここでは、税理士に相談した方が良いケースについて、詳しく紹介します。
事業規模や売上額が大きい個人事業主
売上や事業規模が大きい個人事業主は、税理士に相談することで、正確な税務申告や節税対策の実現をサポートしてもらえます。
事業規模や売上の増加に伴い、決済手段が多様となったり、消費税の処理が発生したりと、記帳や申告手続きが複雑となりがちです。
また、相当の売上があると、税務調査の対象にもなりやすく、より正確な記帳や税務申告手続きが求められます。顧問税理士として契約をしておけば、税務調査が入ったとしても、税理士が立ち会ってくれるでしょう。
さらに、事業規模や売上額によっては、法人化を検討するかもしれません。より効果的な経営や税務を実現するためには、専門知識を持つ税理士の手厚いサポートが欠かせなくなるでしょう。
関連記事：個人事業主で税務調査が入る金額の目安と確率は？どれだけ遡って調べられる？
申告や決算が複雑な法人全般
複雑な法人の申告と決算に適切に対応するためには、税理士の支援が重要です。クラウド会計の導入により、ある程度の会計や税務手続きの効率化を実現できます。しかし、法人の決算や申告手続きは手間がかかり、専門知識も求められます。
手続きや申告を誤った際のリスクや負担を考慮すると、専門知識を活かした適切なサポートやアドバイスをくれる税理士に依頼した方が安心です。
また、法人税の申告書類作成に対応できるクラウド会計はわずかです。別で申告ソフトを利用した場合、利用料も高額となるため、税理士に任せた方が費用や作業負担を軽減できるでしょう。
さらに、法人は、個人事業主よりも税務調査が入る可能性が高いと言われています。税理士のサポートを日頃から受けており、正しい確定申告ができていれば、税務調査が入っても慌てることはありません。
税理士に税務調査の立ち会いを依頼することで、自社にとって不利にならないように適切に対応してくれるはずです。また、税務調査に時間を取られることなく、本業に集中できます。
関連記事：【税理士監修】税務調査が入る確率は？10～20年は来ないって本当？売上1,000万円弱の申告は注意
経理や税務業務が原因で本業に支障が出ている
売上額に関わらず、経理と税務の知識が浅いうえに、時間を取れないときは、税理士に依頼しましょう。税理士に依頼することで、本業に支障なく正確な経理・税務業務を実現できます。
また、簿記や会計の知識が乏しいと、クラウド会計を導入しても仕訳や記帳でミスをすることがあります。記帳をもとに確定申告を行うため、申告書類に誤りやミスがあると、その修正に時間と手間を取られるかもしれません。
経理や税務業務に時間と労力を取られ、本業が疎かになることで売上や経営にも悪影響が出る恐れがあります。本業に集中し、正しい申告をするためにも、全て自分でやろうとせずに税理士の力を借りましょう。
税理士への相談を視野に入れている方は、ぜひ経験・実績豊富な小谷野税理士法人までご相談ください。
税理士・クラウド会計にかかる費用
税理士に会計や税務業務の相談やサポートを依頼した場合、相当の費用が発生します。費用を理由に、税理士への相談をためらうケースもあるでしょう。ここでは、税理士に業務を依頼した際にかかる費用と、参考までにクラウド会計の費用相場について紹介します。
【税理士に依頼した際の費用】
| 業務内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 顧問料 | 1～3万円（月額） |
| 記帳代行 | 1～3万円（月額） |
| 確定申告代行 | 5～10万円 |
| 年末調整 | 2,000円前後（従業員1名あたり） |
| 消費税申告代行 | 2～5万円 |
税理士事務所によって費用や対応業務、業務範囲が異なります。また、顧問契約を締結した場合、記帳代行など他の業務が顧問料に含まれることもあるのです。費用について詳しく知りたいときは、税理士に依頼したい業務を全て伝えたうえで、見積もりを出してもらうことをおすすめします。
一方で、クラウド会計は、企業の規模によって料金が異なります。以下に、企業規模ごとの費用相場を紹介します。
【クラウド会計の利用料】
| 企業規模 | 費用相場（月額） |
|---|---|
| 個人事業主 | 1,500～2,500円 |
| 中小企業 | 3,000～5,000円 |
| 大企業 | 10,000円以上 |
上記はあくまでも相場です。クラウド会計の種類、求める機能などによって毎月の費用が前後します。
関連記事：確定申告を税理士に頼む際の費用とは？相場と費用対効果を知ろう
クラウド会計の導入で税理士費用を抑えるコツ
クラウド会計の導入で、ある程度税務や会計業務の負担を軽減できますが、正しい記帳や確定申告を実現するためには、税理士の支援や助言が効果的です。ここでは、クラウド会計を活用しつつ、税理士費用を抑えるコツについて紹介します。
クラウド会計で記帳代行を行う
日々の仕訳や記帳を税理士に依頼せず、自社で対応することで税理士に支払う費用を減らせる可能性があります。
税理士事務所によって費用が異なりますが、記帳代行料として毎月1万～3万円の費用がかかるため、その費用を削減できるのです。
クラウド会計には、銀行の取引や領収書のデータを読み込んで、自動仕訳をしてくれる機能を備えたものがあるため、活用することで記帳の手間を省けます。
クラウド会計に対応した事務所を探す
クラウド会計で徹底した業務効率化を実現し、顧問料を抑えている事務所に依頼することで、費用負担を軽減できるかもしれません。
ただし、相場よりも顧問料が安い場合、業務内容の範囲が限られている、業務の質が十分ではないリスクがあることに注意が必要です。
顧問料だけで税理士事務所を決めるのではなく、対応可能な作業とサポート内容までしっかりと確認することが大切です。
費用を抑えて税理士に相談したい方は、小谷野税理士法人へぜひご相談ください。
まとめ｜クラウド会計で税理士はいらなくならない！必要に応じてサポートを受けよう
クラウド会計は、税務や会計業務をサポートしてくれる心強いツールですが、対応できない業務もあります。クラウド会計では、入力担当者の知識次第で、正しい確定申告の基になる仕訳や記帳に誤りや漏れが起こることがあるのです。また、適切な申告や税務調査への対応、節税対策など専門的な支援や助言は、クラウド会計では対応できません。クラウド会計を活用しつつ、税理士のサポートやアドバイスを取り入れ、正しい会計と税務業務を実現しましょう。
