節税のアドバイスを受けるなら、税の専門家である税理士が適しているのでしょうか？利益が上がっても、納税額が増えることで手元に残るお金が少なくなります。そこで、より良い経営のために使えるお金をできるだけ多く残すためには、節税対策が重要です。この記事では、税のプロである税理士に節税のアドバイスを求めるメリット、期待できる効果、税理士の選び方について詳しく解説します。
小谷野税理士法人では、税の専門家として中小企業や個人事業主の節税サポートを実施しています。
効果的な節税対策のご提案いたしますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
目次
節税対策の相談先として税理士が最適な理由
節税について相談するなら、税理士が最適です。節税について相談できるところはいくつかありますが、節税効果を高めたいときは、税理士のアドバイスが最適だからです。ここでは、税理士から効果的な節税アドバイスを得られる理由について説明します。
個別に適したアドバイスが期待できる
税理士は、個人事業主、法人共に、それぞれの状況や要望に合わせた節税のアドバイスが期待できるのです。
税理士以外に、節税対策に関して以下の相談先が考えられます。
- 税務署
- 日本税理士連合会
- 日本税務研究センター
- 商工会議所
税務署は税に関するさまざまな相談を受けていますが、主に正確な申告と納税をサポートすることを重視しています。そのため、税務署から節税のアドバイスを受けることは難しいでしょう。
また、日本税理士連合会や日本税務研究センター、商工会議所は、節税に関するセミナーを開催したり、相談会を設けたりしています。しかし、時間などに限りがあることから、個別のニーズへの対応は困難です。
例えば、以下のように節税対策には多様な方法があります。
- 青色申告特別控除の適用
- 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）への加入
- 小規模企業共済への加入
- 経費を増やす
- 減価償却費の計上
- 貸倒引当金の計上
個人事業主、法人それぞれの資金や経営状況に合わせた対策を実現することで、節税効果を実感できるはずです。個々の状況に適した節税対策やアドバイスを求めるなら、税理士に依頼することで効果的なアドバイスを受けられるでしょう。
資金繰りのアドバイスも受けられる
税理士は、節税だけでなく、日々の記帳や資金繰りのアドバイスもしてくれます。手元に残るお金をできるだけ多く残すためには、節税対策だけでなく、資金繰りの安定も重要な要素の一つです。
税理士は、資金繰り表からお金の流れを把握し、営業、投資、財務などさまざまな面における課題を見つけ出し、適切な対策を提案してくれるはずです。
資金繰りが安定することで、的確な経営判断がしやすくなり、経営の安定と会社の発展に貢献してくれます。さらに、事業計画や融資についても、手厚くサポートしてくれるはずです。
合法的な節税対策を実現できる
法律を遵守した節税対策の実現をサポートしてもらえます。節税にはさまざまな方法があり、中には明らかな違法手段が存在するのも事実です。また、違法か合法かの判断が難しいグレーゾーンの方法もあり、意図せず税法に抵触してしまう恐れもあります。
税の知識が乏しい、最新の税法を熟知していない人が節税対策を行うことにより、違法もしくはグレーゾーンの対策を選択するリスクが高いです。
税務のプロである税理士は、豊富な税の知識、最新の税法に基づいた合法的な節税対策をアドバイスしてくれます。
税務調査に有利になることがある
節税対策はもちろん、税務に関する全般的なサポートを税理士に依頼することで、税務調査で有利に働くことがあります。
日本では個人事業主、法人共に、申告納税制度に基づき、自身で納税額を計算し、申告手続きするのが原則です。自己申告であることから、誤った認識で申告をしていたり、意図的に虚偽の申告をしていたりすることも起こり得ます。
税理士に税務のサポートを依頼することで、合法的な節税対策を実行できるだけでなく、申告を誤るリスクを低減できるのです。おかげで、税務調査の対象となりづらく、税務調査が入ったとしても、税理士が適切に対応してくれます。
関連記事：確定申告を税理士に頼む際の費用とは？相場と費用対効果を知ろう
有益な節税アドバイスをしてくれる税理士の特徴
税理士も得意分野があるため、節税に強い税理士を探し、相談することで効果を発揮する節税対策の実現に結びつきます。ここでは、個別のニーズに適した有効なアドバイスが期待できる税理士の特徴について紹介します。
最新の税法を深く理解している
税法の改正頻度は意外と多いため、最新の税法を理解し、相応に対処している税理士は、節税に効果的なアドバイスをくれるはずです。そのときの税法や状況に応じた節税対策の提案やアドバイスにより、有益な減税効果が期待できるからです。
合法的かつ個別の状況に合わせた節税対策についてアドバイスするためには、税務の知識はもちろん、最新の税法に対応することを求められます。
控除の内容や対象が変わったり、申請により税の優遇を受けられたりと、税法の改正や新しい制度の導入により、効果的な節税対策が変わることがあるからです。
そのため、最新の税法や改正について理解し、適切に対応していないと、本来支払う必要のない税金を支払い続けることに結びつきます。
業界や業種への理解が深い
税や税法の知識だけでなく、顧客となる個人事業主や法人の業界、業種に対して理解が深いことも、有効な節税アドバイスにつながります。
全業界、業種を対象とした法律以外に、例えば「小規模住宅用地の特例」といったように業界特有の法律が存在します。税法の熟慮に加え、業界特有の法律を正しく理解しなければ、業界や業種ごとに妥当な節税アドバイスを提案できないのです。
また、顧客の業界や事業に理解が深い税理士は、例えば、不動産業界では減価償却費を細分化して早期償却を図り経費を増やすなど、業界の状況に基づく節税対策を提案してくれるはずです。
さらには、資金繰りや経営まで、幅広いサポートやアドバイスも期待できるでしょう。
特定の業界や業種に対して理解が深い税理士を見つけるには、事務所のホームページなどから実績を確認してみましょう。また、「業種名 税理士」で検索してみると、特定の業界や業種に強い税理士を見つけられるはずです。
積極的に提案をしてくれる
例えば、経費を見直してできる限り計上額を増やすなど、合法的、かつ的確な節税のアドバイスや対策の提案を積極的にしてくれる税理士は、節税に強いと判断できます。
積極的な提案やアドバイスをするためには、業界や業種、税務、最新の税法まで幅広い情報収集と、個別の状況の把握が欠かせません。
顧客のために親身になって相談にのり、節税対策でも多様な選択肢やアドバイスをしてくれる税理士は、心強いパートナーとなってくれるはずです。
一方で、自ら積極的にアドバイスや提案をしてこない税理士は、最新の税法や節税に弱い可能性が高く、効果的なサポートも期待できないでしょう。
メリットだけでなくリスクも説明してくれる
節税対策を提案するにあたり、リスクも説明してくれる税理士からのアドバイスや提案は、信頼性が高いといえます。
節税の手段は多様にあり、例え合法的なやり方であっても税務署から指摘を受ける可能性は十分にあり得ます。また、過度に節税対策を取り入れてしまうと、税務調査の対象となりやすいのです。
さらに、過度な節税対策によって赤字経営となると、金融機関からの融資を受けられないというリスクも生じます。
リスクも踏まえて節税の提案やアドバイスをもらえると、リスクへの対応を考慮した効果的な節税対策を実現しやすくなるでしょう。
関連記事：税務調査に税理士の立会は必要？どこまで調べる？税理士に任せるメリット・デメリットや費用相場について解説！
税務調査に対応してくれる
税務調査が入ったときに、立ち会いや税務調査官への対応をしてくれる税理士は、安心してアドバイスやサポートを受けられます。
法律に従って節税対策を実行していても、税務調査の対象となることは十分にあり得ます。税務調査時の対応が不十分、不適切であると、合法的な節税対策でもペナルティの対象となることがあるのです。
税理士は、税務調査が入ったときも、顧客の利益を守るために、不利が発生しないように働きかけてくれるはずです。
小谷野税理士法人では、ご相談者様の利益につながるような税務相談・ご提案を実施しています。
他の税理士で期待していた節税効果を得られなかった方も、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
有益な節税対策をサポートしてくれる税理士の選び方
顧客に寄り添い、個別のニーズに適した税理士から節税のアドバイスやサポートを受けるためには、税理士選びが重要です。ここでは、信頼して任せられる税理士の選び方について紹介します。
対応の速さをチェックする
迅速に対応してくれる税理士は、緊急時にも頼りになり、安心して節税の相談ができるでしょう。
例えば、確定申告の内容について税務署から連絡を受けたときなど、早急な対応を求められることが出てきます。
質問や連絡をしてから、当日中遅くても翌日までに、適切なサポートやアドバイスをくれる税理士は、節税相談においても同じように対応してくれるはずです。
初めて税理士に問い合わせをしたときに、メールや折り返しの連絡が来るタイミングで、対応の迅速さをある程度判断できるでしょう。
実績をチェックする
ホームページ、口コミなどから、節税対策の実績を確認しましょう。自社の実績について詳しく紹介することで、新たな集客に結びつくことから、ホームページやSNSを運営している税理士や事務所が多く見られます。
節税対策の実績が多い税理士や事務所を探し、依頼することで、期待できるアドバイスを受けられる可能性が高いです。
具体的な提案をしてくれるかを確認する
税理士との打ち合わせにおいて、具体的な提案やアドバイスをしてくれる税理士は、信頼度が高いと言えます。
例えば、節税対策を提案したときに、どの程度の節税効果が期待できるかを具体的に数値で示してくれると、対策の有効性を判断しやすくなるでしょう。
関連記事：税理士の相談料について知っておくべきこととは？料金相場と選び方のポイント
料金形態の透明性を確認する
おおよその相場はありますが、税理士や事務所によって料金が異なるため、料金の透明性の高さも、税理士を選ぶポイントの一つです。
ホームページなどで料金を紹介しているケースもありますが、詳しい料金については、問い合わせや見積もりの依頼を受けた際に、提示されることが多いです。
希望するサービスやサポートが全て費用に含まれているのか、オプション扱いとなるのかが明確に示されているかを確認します。また、見積もりや料金に対する質問にも、丁寧に応えてもらえると安心できます。
小谷野税理士法人は、ご相談者にとってメリットの大きいご提案に強みがあります。
ご相談のみ、お問い合わせのみにも対応していますので、ぜひお声がけください。
相性を確認する
継続的にアドバイスやサポートを受けるなら、税理士や事務所との相性も重要です。資金や経営状況といった、個人や法人の重要な部分について相談する税理士が、信頼できるかどうかは、今後の経営や資金の状況に影響を与えるからです。
口コミ評価の高い税理士でも、相性が良いとは限りません。実際に会って相談してみる、複数の税理士と比較することで、相性の良い税理士を選びやすくなるでしょう。
税理士との相談を円滑に進めるためのポイント
節税のアドバイスやサポートを受ける税理士を見つけるときは、実際に税理士と面会して相談してみることです。ここでは、税理士との相談を円滑に進めるために、注意しておきたいポイントを紹介します。
情報を準備しておく
税理士は顧客や相談相手からの情報を基に、対策やアドバイスをしてくれるため、事前に必要な情報を準備しておきましょう。効果的なアドバイスを受けるために必要な情報を準備することで、効率良く、円滑に相談が進むからです。税理士に提供する情報として、以下のものがあります。
- 資産状況（確定申告書、預金通帳など）
- 給与明細
- 財務諸表
また、個人事業主の場合は、控除に関わる扶養家族や個人で加入している保険、住宅ローンの状況を証明できる書類を用意しておきましょう。
併せて、自身で行っている節税対策、節税に求めることなどをまとめておくと、個々のニーズに合わせたアドバイスを受けやすくなるはずです。
節税の方針を決めておく
節税の方法は多様にあるからこそ、どのような節税対策を希望するのかを事前に決めておくことが大切です。例えば、「税務調査で指摘されるのをできる限り避けたい」「来期は売上額が伸びそうなので、節税対策を強化してお金を残したい」といったように、それぞれ節税に対する要望や目的があるはずです。
なぜ、節税を希望するのかをよく考えて税理士に伝えることで、個々に適した対策を提案しやすくなるでしょう。
また、税理士は、経費に関するアドバイスもしてくれるはずです。節税だけでなく、財務諸表を参考に経費の削減についても相談することで、手元により多くのお金を残せる可能性が高まります。
顧問契約について決めておく
税理士との顧問契約をいつ頃から希望するのか、顧問契約料の予算について決めておきましょう。節税対策は、その場限りではなく、長期間にわたって実践することで効果が期待できます。
また、経営や資金の状況、税法の改正などによって、個人や法人ごとに適した節税対策も変わってくるはずです。長期的に節税や確定申告のサポートを受けるためにも、顧問契約が適しています。
顧問料は、事務所によって異なりますが、価格だけで税理士を決めるのは適切ではありません。サービス内容、税理士の対応も含めて、しっかりと比較検討することが大切です。
現段階で別の税理士と顧問契約しており、税務や経理のアドバイス、サポートに不満があるなら、顧問税理士の変更を検討することも手段の一つです。
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相談時の制限を確認する
契約していない税理士と面談するとき、相談時間や相談料に制限が設けられていることが多いため、事前に確認しておきましょう。
例えば、初回の相談に限り、相談料を30分間無料にするといったように、事務所によって制限が異なります。
自身や自社に合った税理士を探すためにも、限りある時間や費用を有効に使い、効率良く相談を進めましょう。
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まとめ | 節税のアドバイスやサポートは税理士に相談を！
節税にはさまざまな方法があるため、個々に適した対策を取り入れることが効果的な節税対策につながります。税のプロである税理士は、節税のアドバイスだけでなく、日々の記帳や資金繰り、確定申告まで幅広く税務や経理業務をサポートしてくれます。相性が良く、節税に強い税理士を探し、効果的な節税対策を実現しましょう。
