経営者にとって「黒字化」は常に大きなテーマです。しかし、「売上さえ伸ばせば黒字になる」「コストを減らせば自然に利益が出る」といった単純な考えだけでは、安定した黒字化は実現しません。今回は、失敗しない黒字化対策をテーマに、赤字になる原因や黒字化対策のポイント、よくある質問について具体的に解説します。新規事業を計画している方や、赤字が続き悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
目次
黒字化とは
黒字とは、収入が支出を上回って余剰がある状態を指します。黒字化は、今まで赤字だった会社や事業を、利益が出るように改善することです。例えばコストを削減したり、売上を増やしたりすることで赤字から脱却し、プラスの利益を出せる状態に持っていきます。
黒字化対策のポイント
現状を把握する
まずは自社の現状を把握しましょう。現状をしっかり把握しなければ、どこに課題や問題があるか、何を改善すればよいかがわかりません。不採算事業・商品・顧客の現状などを具体的に数値化し、進捗状況の把握が重要です。
目標を設定する
黒字化を実現させるには、目標の設定が大切です。目標があることで、日々の選択や投資判断に一貫性が生まれ、改善点や遅れにも早く気付けるでしょう。目標設定と同時に経営計画（ビジネスプラン）も作成しておくのがおすすめです。
コストの削減
売上を増やすのには時間がかかりますが、コスト削減は即効性のある黒字化対策です。ただし、やみくもにコスト削減を行うとサービスの質が下がったり、社員のモチベーションが落ちたりするため注意が必要です。
在庫や仕入れの確認
在庫管理のルールをもう一度見直し、ルールや手順をマニュアル化しておきましょう。
業務マニュアルがあれば、担当者が不在の場合や退職する場合も、マニュアルに則りスムーズに在庫管理が行えます。仕入れ方法も、単価や品質、納期などを考慮して最適化しましょう。
外注を検討する
企業の収益性を向上させるために抑えたい固定費は人件費です。人件費は黒字であっても赤字であっても永続的に発生する費用のため、外注で人件費を抑えれば低コストで業務を効率化できます。ただし外注もコストのため、よく検討したうえで利用しましょう。
利益体質の組織づくりを行う
収益力を上げ、黒字を維持し続けられる経営を維持するために「利益体質の強化」は重要なポイントです。利益体質の高い組織に変わるためには社員に対する教育・研修も重要です。
そうした取り組みで実際数字に表れた場合は、手当や人事考課などできちんと評価の対象とすれば、コスト削減の取り組みがより進むことにつながるでしょう。
広告費を適切に管理する
広告費の過剰な支出は、経営を圧迫する可能性があります。広告費と売上は連動する場合がありますが、広告費を適切に管理し、効果的な施策を講じることで、売上向上やコスト削減につなげることができます。
関連記事：広告宣伝費はいくらまで？相場や経費計上のポイント、注意点などを解説
売上＝利益ではない
売上は「稼いだ金額の全体」、利益は「使った後に残る金額」で、売上と利益はまったくの別物です。
高額商品を売っていても、原価率が高ければ利益は薄くなります。黒字化を目指すなら「売上高」ではなく「粗利益」「営業利益」「経常利益」などの数値を意識しましょう。
赤字になる原因
赤字になる主な原因について解説します。
売上高が少ない
売上高が費用よりも少なければ赤字となり、安定した経営が困難になります。赤字にはいくつかの種類がありますが、売上総利益が赤字の場合は事業が成り立っていない証拠でもあるため、特に気をつけなければなりません。
コストを削減し、利益率を改善するなどの対策が重要です。
経費が多い
利益は売上からコストを引いた金額です。売上があっても、無駄な経費が多ければ利益は生まれません。
売上がそのコストを下回れば赤字になります。事業をする上でコストはかかるものですが、中には赤字につながりやすいものもあるため、利益に悪影響を及ぼしていそうな経費を定期的に見直しましょう。
売上総利益（粗利）が低い
売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いたもので、企業が商品やサービスの販売からどれだけの利益を得たかを示しています。
売上総利益率がマイナスの場合は、売上原価より安く売っている状態のため、売れば売るほど赤字が拡大する恐れがあるためご注意ください。まずは製品種類ごとの売上総利益を計算し直しましょう。
スタートアップ企業は赤字になりやすい
スタートアップやベンチャー企業といった創業間もない会社は、一般的に赤字になりやすい傾向にあります。起業1年目からいきなり法人化したり店舗や事務所を構えたりすると、初年度は赤字になりやすいと判断できるため、まずは小さい規模での起業がおすすめです。
関連記事：赤字の場合にかかる法人の税金は？確定申告や融資などについても解説
黒字化できない企業の特徴
黒字化できない企業には、共通する経営上の課題や体質的な問題があります。ここでは、企業の主な特徴について解説します。
現状の数字を把握していない
日本企業の約7割、つまり大多数は赤字という状態ですが、その大きな原因の1つは、経営者が簿記のしくみや会社の数字を理解していないことにあります。
会社の財務状況を把握していない場合、いつ倒産してもおかしくないほどのリスクを抱えているといって良いでしょう。
売上を増やす努力ばかりしている
売上ばかりを増やしても、逆にお金が減るケースがあります。
主な原因としては、売掛金・買掛金の入金・支払タイミング、過剰な設備投資や借入金の返済などにより、キャッシュイン（現金収入）とキャッシュアウト（現金支出）のバランスが崩れるケースがあげられます。
現金が増えない原因を把握するためには、資金繰りの管理が必要です。
事業の強みや差別化ポイントがない
事業の強みや競合と何が違うのか、自社が選ばれる理由がはっきりしない企業は、価格競争に陥りやすく、利益を確保できません。差別化を成功させるには、明確な戦略目標を設定し、効果的な実行計画を立案することが大切です。
外部の専門家に相談しない
経営が悪化した場合、企業が復活するかどうかは経営者の判断にかかっています。受け身の姿勢では事態は好転しません。
そこで、財務に詳しい専門家や行政が運営する公的機関に相談することで、資金繰り改善の糸口が見つかる可能性があります。自社だけで抱え込まず、税理士などの専門家に早期に相談するのもおすすめです。
関連記事：節税・税務に関する相談はどこがベスト？無料の相談先や注意点も徹底解説
黒字化対策の注意点
黒字化対策における注意点について解説します。
過度な削減に注意
過度な削減は、一時的にコストを削減できるかもしれませんが、長期的に見ると様々なリスクを伴います。削減を進める中で、特に従業員への負担が大きくなりすぎないよう注意しましょう。業務効率が下がり、結果として売上が下がる可能性もあります。
短期的な黒字に騙されない
黒字化のために、その場しのぎの値上げなどをしてしまうと、一時的には黒字になっても長期的には企業体質を悪化させる場合があります。短期的な黒字に惑わされず、長期的な視点から経営状況を分析し、改善すべき点を見つけ、適切な対策を講じましょう。
補助金や助成金に頼りすぎない
補助金や助成金は企業をサポートする心強い存在ですが、それらがなくては成り立たない事業はうまくいきません。あくまでも足がかりと考え、なくても事業を継続できるような経営戦略を策定する必要があります。
よくある質問
黒字化に関してのよくある質問を、回答とともに紹介します。
黒字でも倒産するの？
黒字でも倒産する場合があります。急激な売上げの伸びにともなって売掛金や在庫が膨らむため、帳簿上では黒字にもかかわらず、資金繰りが追い付かずに倒産してしまう「黒字倒産」といったケースがあるためご注意ください。
関連記事：黒字倒産はなぜ起こる？7つの理由や起こりやすい業種、黒字倒産しないためのポイントをご紹介！
起業して黒字になるまで何年かかる？
通常起業してから黒字になるまで、一般的には3年～5年程度必要だと言われています。もちろん事業内容や規模によって多少の差はありますが、黒字化にはある程度の時間がかかることを踏まえて、事業計画や資金計画を立てましょう。
黒字化にお悩みの方は専門家に相談も
中小企業や個人事業主にとって「黒字化」は、経営を安定させ、成長させるために欠かせない目標です。黒字化を目指すには、売上や経費だけでなく、資金繰りや税務、将来の事業計画まで多角的に見直す必要があります。
黒字化に成功している会社の多くは、明確な目標と、それに基づいた計画的な行動を続けています。黒字化を実現するために、現状の正しい把握と緻密な計画、合理的な行動が必要になってくるでしょう。
しかし、日々の業務をこなしながら黒字化対策をするのは現実的に難しいため、専門家である税理士に相談するのもおすすめです。現在の財務状況を丁寧に分析し、貴社に最適な黒字化のための改善プランを提案してくれるでしょう。
