副業でも社会保険料はかかる？仕組みと負担を抑える方法をわかりやすく解説

副業で収入を増やそうとする人が増える一方で、社会保険料が発生するのか不安に思うケースも少なくありません。本業と副業の働き方によっては、社会保険の加入や保険料の増加に繋がる可能性もあるため、事前の理解が欠かせません。制度を正しく知っておかないと、思わぬ負担やトラブルにつながることもあるでしょう。本記事では、副業と社会保険料の関係について、押さえておきたいポイントや注意点について解説します。

副業と社会保険の関係とは？

副業を始めると「社会保険料はどうなるのか？」という不安がつきまといます。副業の働き方や収入によっては、社会保険の加入義務や保険料の負担が変わることもあるため、事前の理解が欠かせません。

まずは社会保険の基本から、本業と副業それぞれの関係性について確認しておきましょう。

社会保険とは

社会保険とは、病気や老後、失業、介護など、生活上のリスクに備えるための公的な保障制度です。主に以下の5つが該当します。

これらの保険料は、基本的に会社が給与から自動的に天引きし、従業員と事業者がそれぞれ一定の割合で負担します（例：健康保険や厚生年金は折半負担）。

加入する保険の種類は雇用形態や勤務時間、年齢などによって異なります。例えば、正社員であれば原則としてすべての社会保険に加入しますが、パートやアルバイトは条件を満たす場合に限られます。

社会保険は、単に保険料を支払うだけでなく、いざという時に生活を支える制度でもあるため、内容を正しく理解しておくことが大切です。

関連記事：社会保険とは？種類や加入条件、負担割合などを解説

本業と副業で社会保険料はどう分かれる？

社会保険は、原則として「主たる勤務先（本業）」の収入を基に加入・算定されます。副業がアルバイトなどの形式であり、条件を満たさなければ、別途加入する必要はありません。

しかし、副業がもう1つの勤務先として見なされ、一定の条件（勤務時間や報酬など）を満たした場合には、その副業先でも社会保険加入が必要になるケースがあります。

これを「二以上事業所勤務」と呼び、2カ所の給与を合算して社会保険料が計算されるため、負担が大きくなることもあるので注意しましょう。

関連記事：ダブルワークでの社会保険はどうなる？掛け持ちする際に知るべき加入条件や二重加入について

副業で社会保険加入が必要になる条件

副業先であっても、一定の条件を満たすと社会保険への加入が義務付けられることがあります。対象となるのは、企業規模や労働時間、報酬額など複数の要素を満たす場合です。

本業との兼ね合いを考えた上で、制度の理解と働き方の見直しが必要になることもあるでしょう。以下に、代表的な条件をまとめたので確認してください。

関連記事：社会保険の加入条件とは？2023年・2024年度の加入条件や手続き方法を解説

週の所定労働時間が20時間以上ある

副業先での勤務が、週あたり20時間以上あると社会保険の加入対象となる可能性があります。

これは短時間労働者に対する適用拡大の一環であり、パートやアルバイトであっても加入義務が発生します。

労働時間は契約書上だけでなく、実際の勤務実態も加味されるため、予想以上に長く働いていると加入対象になることがあります。

月額賃金が88,000円以上

副業先から受け取る月額報酬が88,000円以上の場合、一定の条件下で社会保険の対象となります。

この基準は、厚生年金・健康保険の適用が拡大された企業（従業員51人以上）において設定されています。

報酬が一時的に超えただけでも、継続見込みがあると判断されれば対象になることがあるため注意しましょう。

勤務期間が2ヵ月を超える見込み

契約期間が2ヵ月以内であれば原則として社会保険の加入義務はありませんが、当初から2ヵ月を超える継続勤務の予定がある場合には、開始時点から加入が必要とされます。

例えば、「更新前提」などの記載がある契約や、明らかに繁忙期などで延長が想定される勤務も対象になる可能性があります。

学生でないこと

副業先で社会保険の適用拡大の条件を満たしていても、被保険者本人が学生である場合は加入義務の対象外です。これは、厚生年金および健康保険制度における「学生除外」のルールに基づいています。

ただし、定時制や通信制など、一部の働き方に該当するケースでは例外もあるため、個別の確認が必要です。

常勤的勤務とみなされる場合

たとえ短時間契約であっても、実際の勤務状況が「常勤に近い」と判断される場合、社会保険加入が必要になることがあります。

これは、業務量・拘束時間・指揮命令の有無などを総合的に判断して決定されます。特に週30時間を超えるような勤務実態がある場合は、常勤扱いとなる可能性が高くなります。

副業で社会保険料が増えるケース

副業を始めると、収入が増える反面、社会保険料の負担も増えることがあります。本業との関係や働き方によって、予想外に手取りが減るケースもあるため、どのような状況で保険料が上がるのかを事前に把握しておきましょう。

本業の報酬が増えた場合

副業による収入増が、本業の給与や賞与に影響を与えた場合、標準報酬月額の見直しが行われ、結果的に社会保険料が増えることがあります。

例えば、職場での評価が上がり昇給した場合などは、その報酬に基づいて健康保険料や厚生年金保険料が再計算されるため、手取りが減ったと感じることもあります。

副業先でも社会保険に加入した場合

副業先が社会保険の適用事業所であり、かつ勤務条件が加入要件を満たす場合は、その副業先でも社会保険に加入することになります。

この場合、本業と副業両方の給与を合算して標準報酬月額が計算されるため、結果的に社会保険料の負担が大きくなります。掛け持ち勤務の人は特に注意しましょう。

国民健康保険料の算定基準に副業収入が含まれる

会社員ではなく、個人事業主やフリーランスなどが副業として収入を得ている場合、その収入は翌年度の国民健康保険料の算定基準に含まれます。

収入が増えれば保険料も上がるため、「翌年になって急に保険料が高くなった」と驚くこともあるでしょう。収入が複数ある場合は全体の合算で見られる点に注意が必要です。

副業で社会保険料が増えたときの5つの対処法

副業によって社会保険料の負担が増えた場合でも、働き方や契約の見直しによって軽減できる可能性があります。以下5つの対処法を紹介しますので、状況に合わせて、適切な選択を行いましょう。

1. 業務委託契約で働く
2. 副業収入にかかる経費をきちんと計上する
3. 副業の労働時間を20時間未満に調整する
4. 雇用形態を見直す
5. 専門家に相談して最適な働き方を選ぶ

業務委託契約で働く

副業を「業務委託契約」で行えば、基本的に雇用保険や健康保険、厚生年金の加入対象にはなりません。個人事業主やフリーランスとしての立場となるため、会社に所属する「被用者」とは見なされないからです。

ただし、労働時間や勤務実態が実質的に雇用とみなされるケースもあるため、契約内容や実務の整理が必要です。

副業収入にかかる経費をきちんと計上する

給料以外の副業による収入が増えると税負担や社会保険料の算定基準に影響を与える可能性がありますが、確定申告で経費を正しく計上することで、課税所得を抑えることができます。

例えば、通信費や備品代、交通費など業務上必要な支出があれば、帳簿やレシートを残しておくことが有効です。結果として、社会保険料の増加を抑える一因にもなり得ます。

副業の労働時間を20時間未満に調整する

社会保険の適用条件の一つに「週20時間以上の労働」があります。そのため、副業の労働時間を週20時間未満に抑えることで、加入義務の発生を回避することが可能です。

特に、アルバイトやパートなど、時間数で調整しやすい業務であれば、事前に契約内容を確認し、勤務スケジュールを工夫することで対策できます。

雇用形態を見直す

副業先での契約形態によって、社会保険の加入義務が発生するかどうかが変わります。例えば、「契約社員」から「業務委託」に変更することで、社会保険の対象外となるケースがあります。

ただし、契約形態の変更は労働条件や収入、税務処理にも影響するため、総合的に判断することが大切です。就業規則や副業許可の範囲も確認しましょう。

専門家に相談して最適な働き方を選ぶ

社会保険の制度は複雑で、働き方や収入状況によって最適な対処法は異なります。無理な対策で本業に支障が出たり、将来の年金額に影響することもあるため、不安がある場合は税理士や社会保険労務士などの専門家に相談するのが有効です。

客観的なアドバイスを受けながら、自身に合った働き方を見つけましょう。

社会保険と副業に関するよくある質問

副業と社会保険に関する疑問は多くの人が抱えるものです。ここではよくある質問を取り上げ、誤解しやすいポイントや注意点についてわかりやすく解説します。

副業がバレる原因は社会保険ですか？

副業先で社会保険に加入した場合、その情報が日本年金機構などを通じて本業の勤務先へ通知されることがあります。これにより、本業の会社に副業が発覚するケースがあります。

また、副業収入が住民税に反映されることで、給与支払報告書の内容にズレが生じ、経理担当が気付く場合もあります。副業が就業規則で制限されている場合は、事前に確認しておきましょう。

関連記事：副業は住民税でバレる？申告方法や会社にバレない方法を解説

年末調整と社会保険は関係しますか？

年末調整はあくまで所得税の過不足を調整するための制度であり、社会保険料そのものの金額には直接関係しません。

ただし、副業によって年間収入が増えた場合、本業の標準報酬月額の見直しや住民税・所得税の増加につながることがあります。

結果的に「手取りが減った」と感じる原因が社会保険料と重なることもあるため、全体の収支に注意を払いましょう。

副業がバイトでも社会保険料は増えますか？

副業がアルバイトであっても、一定の条件（週20時間以上の勤務、月収88,000円以上、勤務期間が2ヵ月超など）を満たせば、社会保険への加入が義務付けられる場合があります。

その場合、本業と副業両方の収入が合算されて社会保険料が計算されるため、負担が大きくなることがあります。雇用形態や勤務時間は、事前に確認しておくと安心でしょう。

副業と社会保険の悩みは専門家に相談を

副業を始めると、思わぬ形で社会保険料の負担が増えたり、本業に影響が出るリスクがあります。

「どの契約形態なら社会保険料が抑えられる？」、「確定申告との関係は？」など、不明点が多い場合は専門家に相談するのが安心でしょう。

小谷野税理士法人では、税務・労務に精通した専門家が、副業に伴う社会保険や税金の悩みに丁寧に対応しています。安心して副業を始めたい方は、ぜひ一度小谷野税理士法人にご相談ください。