顧問税理士の業務範囲はどこまで？依頼できる内容や探し方、ポイントを解説

顧問税理士は、企業規模に関係なく、事業を営む人にとって、日々の業務を円滑に進めるための重要なパートナーになり得ます。顧問税理士の存在は魅力的ではある一方、どのような業務をどの程度まで依頼できるのかを理解していない人も少なくありません。この記事では、顧問税理士の基本的な役割をはじめ、依頼できる業務内容などについて詳しく解説します。本記事のポイントをもとに、自社にとって最適な顧問税理士がみつかれば幸いです。

顧問税理士の基本的な役割

顧問税理士の役割は、経営者や事業主の財務・税務面のサポートを行うことが基本です。財務会計の指導をはじめ、税務申告、経営戦略の策定に至るまで、幅広い業務を担当しています。

税理士における3つの独占業務とは

税理士は、税務のプロとして依頼者へ指導・提供する知識やサービスを介してサポートするほか、申告納税制度の推進という目的があります。そもそも、税理士法に列挙される以下3つの業務は、税理士のみが行える独占業務です。

つまり、依頼者である企業経営者は、基本的にこれらの業務を顧問税理士に依頼することになります。

仮に、会計事務所で働いていた経験のある友人や、税務知識をある程度保有する友人にこの業務を依頼したとしましょう。この場合、税理士の独占業務を守る法律である税理士法に抵触する恐れがあり、罰金などに課される可能性があります。

また、申告書などの内容に不備があったり、脱税行為のために悪用されたりするなど、大きなトラブルに発展する可能性も否めません。企業の中枢に位置する会計・税務については、税理士会に登録された税理士に相談することが推奨されます。

税理士と顧問契約を結ぶことで依頼できる業務

ここでは、税理士と顧問契約を結ぶことで依頼できる業務内容について解説します。

• 経理指導と記帳代行
• 税務申告に関する業務
• 年末調整と給与計算
• 決算データの分析と節税対策の提案
• 経営相談と企業支援
• 資金調達や借入サポート
• 税務調査への対応

事業における会計処理や確定申告等の手続きを税理士に一任したいと考える人は、依頼を検討する際の参考にしてください。

経理指導と記帳代行

顧問税理士が行う業務の一つが経理指導です。多くの中小企業では、経理担当者が専門知識まで有しておらず、正確な帳簿をつけられない場合があります。顧問税理士に依頼することで、経理業務の基本的な手順や方法の指導が受けられ、正確な記帳につながります。

また、繁忙期などによって記帳や整理が難しい場合には、記帳代行サービスを受けることも可能です。経理指導や記帳代行サービスによって経営者は業務に集中でき、財務管理の品質向上にも寄与するでしょう。

税務申告に関する業務

法人であれば法人税と消費税を、個人事業主であれば所得税と消費税の申告が欠かせません。このような申告業務についても、顧問税理士に依頼することができます。税理士は、確定申告書などを作成した後、依頼主である経営者に確認を依頼し、内容に問題がなければ税理士が申告する流れです。

ただし、納税は申告者である経営者が行うため、口座引き落としや予定納税をしておくと、納税のし忘れを防ぐことができます。

なお、税理士ではなく経営者が申告した場合、税務調査の対象になりやすい傾向です。理由としては、専門知識の少ない経営者の申告内容に、申告漏れや過剰請求などが生じやすいためと考えられています。

税務調査には時間や労力、必要書類の用意などが必要です。あとあとの手間やリスクを減らす意味でも、顧問税理士を付けて申告業務をクリアすることが望ましいと言えるでしょう。

年末調整と給与計算

年間を通しての給与計算や年末調整は、企業にとって煩雑な一方で、不可欠な業務の一つです。顧問税理士には、給与計算や年末調整なども依頼することができます。税理士に依頼することで、最新の税法や規制に基づいて正確な給与計算が行われるので、従業員の年末調整のサポートにもつながるでしょう。

顧問税理士の存在によって従業員の満足度を高めつつ、企業が法的に正当な対応を行うことができます。また、社内のリソースを効率的に活用でき、他の経営課題に集中することにもつながるでしょう。

決算データの分析と節税対策の提案

顧問税理士は、企業の決算データを分析し、その結果を基に節税対策を提案することも業務範囲に含みます。収支やキャッシュフローの状況を詳細に検討した上で、法的に許される範囲での節税方法を見つけ、必要に応じて依頼者にアドバイスするなどです。

たとえば、経費の計上方法や減価償却のタイミングなどが挙げられます。税理士のアドバイスによって、企業は資金繰りの改善につなげられ、企業成長に向けた資金を確保しやすくなるでしょう。

経営相談と企業支援

顧問税理士は、経営者の経営課題についても相談に乗り、専門的な視点でアドバイスを提供することもあります。具体的には、ビジネスプランの策定や市場環境の分析、新規事業の立ち上げ支援などです。

経営にまつわる相談を通じて、経営者は戦略的な意思決定を行いやすくなるでしょう。また、税理士は企業の財務状況までも熟知しているため、現状を踏まえた実践的な支援が可能になります。

資金調達や借入サポート

顧問税理士は、金融機関との交渉をサポートし、適切な借入れ条件を確保する手助けも行います。融資に必要な書類の作成や提出手続きのサポートも受けられるので、スムーズな資金調達が可能です。企業にとっては事業拡大や新規投資に必要な資金を迅速に確保できるので、成長機会を逃すことがありません。

また、中小企業やスタートアップにとって、補助金も大切な資金源です。顧問税理士は、企業にとって最適な補助金を見つけ出し、申請手続きまでもサポートします。企業は自社に適した補助金を効果的に活用できるので、事業の発展に期待できるでしょう。なお、税理士の必須業務ではないため、税理士や税理士事務所によっては対象外のケースもあります。

税務調査への対応

企業に対する税務調査においても、顧問税理士の存在が大きな後ろ盾になることがあります。調査の事前準備から実際の立ち会い、調査後の報告書作成まで、一貫して対応可能です。税に関する専門知識を持つ顧問税理士によって、経営者は税務調査に対する不安を払拭しながら業務に集中することができます。

関連記事：いい税理士の見極めポイント！すぐわかる良い税理士・悪い税理士の特徴をランキングで紹介

顧問税理士のメリット・デメリット

顧問税理士に依頼するメリットとデメリットは下表の通りです。

会計や税務について、最初から全てを把握した経営者はほぼいません。たとえば、検索エンジンなどを使って確定申告をしても、内容が完璧か不安に思う人もいるでしょう。

税務などに豊富な知識があれば、税理士と顧問契約を結ぶ必要性はそこまで高くないかもしれません。しかし、経理や申告業務に不安がある人、税務調査の際に専門家のサポートを依頼したい人にとっては、その分だけメリットが増えると考えられます。

デメリットは、顧問料の発生や、税務処理を一任できる特徴から、依存しやすく自身の税務知識を深めにくい点です。立ち上げた企業を末永く続けたい、透明性の高い会計を維持し、税務調査を防ぎたいといった人は、顧問税理士への依頼を推奨します。

税理士と顧問契約を結ぶメリットや注意点については以下の記事でもまとめているので、こちらも併せてご覧ください。

関連記事：顧問税理士とは？税理士と顧問契約を結ぶメリットや注意点を解説

顧問税理士の探し方

顧問税理士を探すには、以下の方法がおすすめです。

• 検索エンジンを使って検索する
• 税理士を紹介してもらう
• 税理士紹介サービスを活用する
• 税理士が主催するセミナーに参加する

検索エンジンを使って税理士を探す場合は、マップ検索がおすすめです。Googleであれば検索エンジンの「地図」をクリックすることで、自社の周辺エリアから税理士事務所を探せます。利用者による口コミも閲覧できるので、税理士の人柄を把握しながら探すことができるでしょう。

また、税理士を紹介してもらう方法もあります。同業経営者をはじめ、知人、税理士会や商工会議所、金融機関などから紹介を受けることも可能です。特に、商工会議所から紹介された税理士は、すでに商工会議所が利用している場合があり、信頼度が高い傾向にあります。税理士会に登録された税理士も、豊富な知識・経験を有しているので、優秀な税理士を探したい方にはおすすめの方法と言えるでしょう。

優秀な税理士と出会う｜5つのチェックポイント

ここからは、優秀な税理士と出会うために押さえておきたい5つのチェックポイントについて解説します。

• 人柄の良さやレスポンスの速さ
• 顧問契約の範囲とサービス内容
• 料金と予算
• 節税を意識した業務に対応しているか
• 自分の業種にマッチしているか

どのようなことなのか、一つずつ目を通していきましょう。

人柄の良さやレスポンスの速さ

顧問税理士との関係は、長期間にわたることが多いです。そのため、税理士の人柄やコミュニケーション能力を入念に調べることが大切と考えられます。

人柄が良く話しやすい税理士であれば、経営者は悩みや疑問をいつでも気軽に相談できるでしょう。レスポンスが速い税理士ほど、急な相談や問題が生じた際にも迅速に対応してくれるかもしれません。
関連記事：顧問税理士とは？業務内容や費用相場、良い税理士の見極めポイントを解説

顧問契約の範囲とサービス内容

経理指導や記帳代行、税務申告に留まらず、経営相談や資金調達サポートなど、どこまで対応してくれるのかについても確認しましょう。また、これらのサービスが企業のニーズと合致しているかも検討することが大切です。契約内容が明確で、多岐にわたるサポートを提供してくれる税理士を選ぶことで、企業の成長に大きく寄与するでしょう。

料金と予算

費用対効果は、依頼者である経営者の希望と企業ニーズに対して、税理士のサポートが合致しているかで決まります。税理士を探す際は、料金・報酬・依頼内容のバランスを見極めることが大切です。

なお、顧問税理士の料金体系は、月額固定料金や業務ごとの報酬などさまざまです。税理士を探すときは、予算に見合った料金設定であることはもちろん、その報酬が提供されるサービス内容に見合っているかをよく検討しましょう。

関連記事：個人事業主が顧問税理士を依頼する際の相場は？確定申告の丸投げ可否も解説

節税を意識した業務に対応しているか

自社にとって有効な節税対策を提供する税理士がいれば、企業の資金繰りの安定につながります。経営維持を保つことにもつながることから、節税を意識した業務にも対応しているかについても調べる必要があるでしょう。

税理士の中には、基本的な業務を行うだけの人と、節税対策に関する情報を積極的に提供する人の2パターンが存在します。「税理士に依頼すれば必ず節税につなげられる」といった訳ではないので、依頼の際は入念な調査が必要であることを念頭に置きましょう。

関連記事：個人事業主こそ節税対策は税理士に相談！依頼するメリット・デメリットも解説

自分の業種にマッチしているか

税理士と顧問契約を結ぶ上では、自分の業種とマッチしているかも確認しましょう。建築関係の会計と一般的な会計の勘定科目は、異なる部分も多く、それぞれの業種に合った税理士の選任が欠かせません。

また、クリエイティブ関係の業務においては、フリーランス保護法が新設されたことから、新たな制度を把握した税理士であることも不可欠です。

業種に合った税理士を選任することで、気軽な相談がしやすくなるほか、適切なアドバイスも受けやすくなります。税理士を探す際は、自社の業種にマッチしているかどうかについても、必ず確認するようにしましょう。

参考：公正取引委員会フリーランス法特設サイト

小谷野会計事務所で自分に合った税理士を探そう

顧問税理士が提供するサービスには、経理指導や記帳代行、年末調整、決算データの分析から経営相談など多岐にわたります。税理士を探すときは、人柄やレスポンスの速さ、契約の範囲や内容、料金と報酬といった要素を慎重に評価することが大切です。

また、自社の業種に合っているかについても確認することで、業界ならではの相談ができ、適切なアドバイスを得ることにもつながります。

自社に最適な顧問税理士を選び、長期的な信頼関係を築きたい人は、この機会にぜひ小谷野税理士法人へご相談ください。