【2025年】個人事業主の飲食店が使える補助金・助成金まとめ

個人事業主として飲食店を営む方にとって、設備投資や販路拡大、従業員の雇用など、さまざまな場面で資金が必要です。個人事業主の負担を軽減するため、国や自治体では多くの補助金・助成金制度を設けています。この記事では、2025年に個人事業主の飲食店が利用できる主な補助金・助成金について、対象経費や申請条件を紹介します。

飲食店経営者が活用できる主な補助金

飲食店を経営する個人事業主が活用できる主な補助金には、中小企業新事業進出補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・M＆A補助金などがあります。

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、「事業再構築補助金」の後継制度で2025年から公募が始まりました。中小企業等が既存事業とは異なる新たな市場や、高付加価値分野への進出を図る取り組みを支援します。

例えば、飲食店が冷凍食品の製造・販売に挑戦したり、建設業者がドローンを活用したDXサービスを他業種へ展開したりするなど、既存の強みを活かした新市場開拓が対象です。

企業の挑戦を支え、企業の生産性向上や賃上げにつなげることを目的としています。

【中小企業新事業進出補助金の概要】

参考：中小企業新事業進出補助金とは？｜中小企業新事業進出補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業が取り組む革新的な製品・サービスの開発や、生産工程の改善などに必要な設備投資を支援する制度です。

飲食店がセントラルキッチンを導入したり、新しい技術を取り入れたりすることで、生産性の向上や業務効率化につながります。

なお、ものづくり補助金は比較的規模の大きな設備投資を予定している飲食店に向いています。

【ものづくり補助金の概要】

ものづくり補助金について、詳しくは以下のサイトや記事もご確認ください。

参考：公募要領｜ものづくり補助金総合サイト

関連記事：ものづくり補助金とは？公募要項や採択事例などをわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づき実施する販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。飲食店では、新たな顧客層を獲得するための広告宣伝や、業務改善のための設備導入などに活用できます。

【小規模事業者持続化補助金の概要】

小規模事業者持続化補助金について、詳しくは下記のサイトもご確認ください。

参考：小規模事業者持続化補助金｜小規模事業者持続化補助金事務局

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化やDXを推進するためにITツールを導入する際、費用の一部を補助する制度です。インボイス制度の対応やサイバーセキュリティ対策の強化を目的としたITツールの導入も補助対象に含まれます。

なお、飲食店では、予約管理システムやPOSレジ、在庫管理システムなどの導入に活用されています。

【IT導入補助金（通常枠）の概要】

参考：IT導入補助金制度概要｜IT導入補助金2025

参考：通常枠｜IT導入補助金2025

事業承継・M＆A補助金

事業承継・M&A補助金は、事業の承継を契機に新たな取り組みにチャレンジする中小企業等を支援する制度です。

M&Aを検討している場合には、M&Aにかかる専門家費用のほか、事業承継後の新規投資なども補助の対象となることがあります。

【事業承継・M&A補助金の概要】

事業承継・M&A補助金について、詳しくは以下のサイトや記事もご確認ください。

参考：事業承継・M＆A補助金

関連記事：事業承継補助金・引き継ぎ補助金とは？対象経費や対象者について解説

飲食店の雇用に関する主な助成金

飲食店の経営において従業員の雇用は重要です。採用や育成、労働環境の整備には多くの費用がかかりますが、負担を軽減するために、さまざまな助成金制度があります。

ここでは雇用調整助成金とキャリアアップ助成金を紹介します。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気の悪化など経済的な理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用を維持するために行う休業・教育訓練・出向等に対し、休業手当や賃金の一部を助成する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた際には、多くの飲食店が活用した実績があり、2025年も通常制度として利用可能です。

【雇用調整助成金の概要】

雇用調整助成金について、詳しくは以下のサイトもご確認ください。

参考：雇用調整助成金｜厚生労働省

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するために、正社員への転換や処遇改善などの取り組みを行った事業主に対して支給される制度です。

飲食店においても、パートタイマーやアルバイトを正社員に登用したり、賃金規定を見直して非正規雇用者の給与を引き上げたりする場合に活用できます。なお、申請にはキャリアアップ計画の作成・提出が必要です。

【キャリアアップ助成金（正社員コース）の概要】

雇用調整助成金について、詳しくは以下のサイトもご確認ください。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

関連記事：新規事業に活用可能な注目の補助金・助成金をご紹介！

地域独自の補助金・助成金

国による補助金や助成金に加えて、都道府県や市区町村など地方自治体でも、地域経済の活性化や地域特有の課題に対応するための独自の補助金・助成金制度があります。

地域独自の制度は、その地域の事業者を対象としています。国の制度に比べて申請要件が緩やかだったり、地域の実情に即した支援内容が盛り込まれていたりすることが特徴です。

ここでは、一部を紹介します。

• 港区「新製品・新技術開発支援事業補助金」※令和7年の募集は終了
• 東京都「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」
• 東京都「創業助成金」

参考：新製品・新技術開発支援事業補助金｜港区立産業振興センター

参考：令和7年度中小企業デジタルツール導入促進支援事業｜東京都中小企業振興公社

参考：融資・助成制度｜東京都創業NET

関連記事：新規事業に活用可能な注目の補助金・助成金をご紹介！

補助金・助成金活用のための情報収集方法

補助金や助成金は多岐にわたるため、自社の事業内容や目的に合った制度を見つけるには情報収集が欠かせません。ここでは効率的な情報収集方法を紹介します。

地方自治体のウェブサイトを確認する

自治体では、地域経済の活性化や雇用促進、特定産業の支援などを目的に、独自の補助金・助成金制度を設けています。地域に特化した支援制度は、お住まいの都道府県や市区町村の公式サイトを確認しましょう。

メールマガジンの登録やSNSアカウントのフォローにより、公募開始などの情報を早く入手できることもありますので、活用しましょう。

国の提供するポータルサイトを利用する

国の補助金や助成金に関する情報は、中小企業庁、経済産業省、厚生労働省など各省庁のウェブサイトで公開されています。

また、これらの情報をまとめて検索できる、中小企業庁の「ミラサポplus」や「Go！Techナビ」などもおすすめです。検索して公募スケジュールや情報が確認できるため、国の補助金や助成金を活用したい場合に有用です。

民間の情報サイトを活用する

補助金・助成金情報をまとめた民間のポータルサイトも数多く存在します。これらのサイトでは、国や自治体の制度を幅広く紹介しており、飲食店向けに特化した情報が掲載されていることもあります。

また、過去の採択事例が紹介されていることもあり、事業計画作成の参考にもなるでしょう。複数のサイトを見比べながら、最新かつ信頼性のある情報を提供しているサイトを選択してください。

補助金・助成金に強い税理士に相談する

補助金や助成金の申請は手続きが煩雑で専門的な知識が必要なため、税理士に相談することをおすすめします。事業内容や資金に応じて、最適な制度を提案してもらえるほか、申請書類の作成や提出手続きのサポートも受けられます。

また、日本政策金融公庫の融資など、資金調達手段のアドバイスをもらうことも可能です。

関連記事：飲食店向け補助金を上手に活用しよう！成功の鍵を握る申請のメリットやコツ・事例・注意点などを解説

まとめ

飲食店経営者にとって、補助金・助成金は事業の成長や安定に向けた重要な資金調達手段です。

中小企業新事業進出補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・M＆A補助金などは、店舗の設備投資や販路拡大、新規事業展開に活用できます。

こうした制度を有効活用するには、地方自治体や国のポータルサイト、民間情報サイトでの情報収集が大切です。

手続きに疑問や不安などがありましたら、補助金に詳しい税理士や専門家のサポートを受けることをおすすめします。

補助金・助成金についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。

関連記事：中小企業経営者におすすめしたい事業承継補助金の活用術