フリーランスはいくら稼げば税金がかかる？税金・社会保険料の仕組みや各年収の手取り目安を紹介！

フリーランスとして働き始めると、どれくらい稼ぐと税金がかかるのか、実際に手元に残るお金はいくらなのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。この記事では、年収別の税負担や手取りの目安、税金が発生する基準についても分かりやすく解説しています。フリーランスの節税対策についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

フリーランスが支払う主な税金の種類

フリーランスが支払う税金には、主に所得税、住民税、個人事業税、そして消費税の4種類があります。ここでは、それぞれについて詳しく解説します。

所得税

所得税は、フリーランスが得た所得に応じて払う国税です。年間の総収入から必要経費や青色申告特別控除、各種所得控除を差し引いた「課税所得」に対して、5%〜45%までの累進課税税率で計算されます。

所得が増えるほど高い割合で税金が課される仕組みで、例えば課税所得が195万円以下の場合は5%、それを超えると段階的に高い税率がかかります。さらに、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」も別途加算される点に注意しましょう。

参考：​​所得税のしくみ｜国税庁

住民税

住民税は、居住する都道府県や市区町村に払う地方税で、前年の所得に基づいて課税されます。「所得割」と「均等割」の2つで構成されており、所得割は課税所得の約10％、均等割は地域によって異なりますが、年間5,000円程度が一般的です。

参考：総務省｜地方税制度｜個人住民税

個人事業税

個人事業税は、都道府県に払う税金です。事業所得が290万円を超えた場合、その超過分に対して課税されます。税率は業種によって異なり、一般的に3〜5%の範囲で設定されています。

自身の事業が課税対象かどうか、また適用される税率を事前に確認しておくことが重要です。

参考：個人事業税|仕事と税金|東京都主税局

消費税

消費税は、フリーランスの売上に対して課せられる税金です。年間の課税売上高が1,000万円を超えると、原則として翌々年から消費税の納税義務が発生します。

ただし、開業から最初の2年間は「免税事業者」として扱われるため、売上が1,000万円を超えても消費税の払い義務は基本的にありません。しかし例外として、前年の上半期（1月〜6月）に売上と給与等支払額が基準を超えると、免税期間中でも課税対象となることがあります。

さらに、2023年10月から開始された「インボイス制度」に登録すると、たとえ年間の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の納税義務が発生する点には気をつけましょう。

インボイス制度への対応を求める取引先との関係などから、免税事業者であっても適格請求書発行事業者への登録を検討するケースも増えています。

ただし、一度課税業者として登録すると原則として2年間は免税業者に戻れないため、慎重に判断することが大切です。

参考：インボイス制度について｜国税庁

関連記事：個人事業主の消費税の免除なくなるって本当？インボイスの影響、計算シミュレーションを公開

フリーランスが支払う社会保険料

フリーランスとは会社員と異なり、社会保険料が給与から自動で差し引かれることはありません。そのため、自分で国民年金や国民健康保険などに加入し、保険料を納付する必要があります。支払う社会保険料3種について、詳しくみていきましょう。

国民年金保険料

国民年金保険料は、20歳以上60歳未満のすべての国民に納付が義務付けられている保険料で、フリーランスも例外ではありません。

国民年金の保険料は所得に関係なく一律で、2025年度は月額17,510円です。納付を続けることで、将来の老齢年金や障害年金、遺族年金など各種年金の給付を受けられます。

参考：国民年金の保険料はいくらですか。｜日本年金機構

国民健康保険料

国民健康保険料は、フリーランスが加入する公的な医療保険制度です。会社員のように社会保険（健康保険）に加入することができないため、基本的に国民健康保険への加入が必要となります。

加入することで、病気やケガで医療機関を利用した際にかかる治療費の自己負担を軽減できます。

保険料は、前年の所得や世帯の人数などを基に、各自治体が独自の計算方法・料率で算出するため、同じ所得でも自治体によって保険料が異なるのが特徴です。一般的に、所得が増えれば、その分保険料も上がる仕組みです。

会社員を退職した場合は、前職の健康保険を「任意継続」できる場合や、家族の健康保険の「被扶養者」になる選択肢もあるので、自身に合った選択をしましょう。

参考：国民健康保険制度｜厚生労働省

関連記事：青色申告で国民健康保険料が安くなる？控除か経費か？科目も解説

介護保険料

介護保険料は、40歳以上の方が加入義務がある公的保険制度です。要介護・要支援状態となった際に、介護サービスを受けるための財源となるものです。

フリーランスの場合も、40歳になった時点で自動的に介護保険の加入対象となり、国民健康保険料とあわせて保険料が算出されます。

介護保険料は、所得に応じて決まる「所得割」と、すべての対象者に一律で課される「均等割」の2つを組み合わせて計算されるのが一般的です。

保険料は自治体ごとに異なり、前年所得や世帯構成、自治体の財政状況などで変動します。家族（会社員等）の健康保険の被扶養者となれば、介護保険料の自己負担はありません。

フリーランスはいくら稼げば税金がかかる？

フリーランスとして税金を支払う必要が出てくるのは、所得が一定の金額を超えた場合です。

所得税については、年間の収入から必要経費や各種控除を差し引き、実際の利益（課税所得）が48万円以上になると課税の対象となります。つまり、経費などを差し引いた後の利益が基礎控除の48万円を下回れば、所得税は発生しません。

住民税の場合は基礎控除が43万円と所得税よりも基準がやや低いため、所得税が発生しない場合でも住民税は課税されるケースもあります。

消費税については、2年前のの課税売上高が1,000万円を超えた場合に課税義務が生じますが、開業後2年間は免税事業者となり支払いは発生しません。また、個人事業税は事業所得が290万円を超えた部分について課税されます。

また、税金とは別に、国民健康保険料や国民年金保険料といった支払いも必要になるため、実際の手取りを計算する際はこれらの負担も考慮する必要があります。

各種税金や保険料が発生する基準を事前に把握し、利益や手取り額のシミュレーションに役立てることが大切です。

関連記事：フリーランスにかかる税金はいくら？手取りを増やすための節税方法を考える

【年収別】フリーランスの手取りの目安はいくら？

フリーランスとして働くと、収入がそのまま手取りになるわけではありません。所得税や住民税、国民健康保険料、国民年金などの保険料などが差し引かれ、最終的に手元に残る金額（手取り）は大きく変わってくるからです。

ここでは、事業所得が一定金額ある場合の手取りの目安をご紹介します。必要経費や控除の内容によって金額は前後するため、あくまでモデルケースに基づいた概算としてご覧ください。資金計画や節税対策の参考にしてください。

【前提条件】

• 経費率：30%
• 青色申告特別控除：65万円
• その他の所得控除：約69万円（基礎控除48万円＋国民年金保険料約21万円）
• 国民健康保険料：保険料は全国平均程度（所得の10%で概算）
• 扶養なし・小規模企業共済未加入
• 個人事業税あり：5%（課税所得290万円超から発生）
• 復興特別所得税は含まない

本章で紹介する年収別の手取り額の目安は、あくまでも一例であり、実際には家族構成やお住まいの地域、経費率によって大きく変わってきます。

年収300万円の場合

年収300万円の場合、税負担は軽く、必要経費や各種控除を活用すれば、所得税がほぼかからないケースもあります。

年収400万円の場合

年収300万円に比べ所得税や住民税、国民健康保険料の負担が増加します。このあたりから税金・保険料による差し引き額が増え始めるため、青色申告や控除制度を活用するなど、計画的な節税対策を意識することが手取りを最大化するポイントと言えるでしょう。

年収500万円の場合

所得税は約100%の税率が適用され、住民税も合わせて負担が大きくなります。加えて、国民健康保険料などの各種保険料も所得に応じて増えるため、手取りを増やすには適切な経費の計上や、青色申告特別控除の活用といった節税対策が欠かせません。

年収600万円の場合

税金や各種保険料の合計額が多額となる場合が多く見られます。ただし、確定申告時に各種控除や経費をしっかり活用すれば、負担する保険料や税金を抑え、手取り金額を増やすことも可能です。

年収700万円の場合

年収700万円を超えてくると、住民税や個人事業税の負担も大幅に増加します。

さらに、社会保険料も高額になり、利益に対する税金・保険料の割合が大きくなります。そのため、手元に残る金額を最大化するには、計画的な納税準備と、経費の見直しなど戦略的な節税対策が重要です。

年収800万円の場合

個人事業税や国民健康保険料などの保険料の負担も大きく、実際に残る金額は想像よりも少ない場合も。利益を最大化するには、収支を正確に把握したうえで、計画的な節税対策や資金管理が必要だと言えます。

年収900万円の場合

住民税や個人事業税、各種保険料の高水準となるため、税負担は大幅に増加します。また、収入が増えてもそれに比例して支出が増えやすい傾向にあるとも言える水準です。

年収1,000万円の場合

年収1,000万円を超えると住民税や国民健康保険料、個人事業税も高額となるため全体的な税負担が重くなります。

関連記事：フリーランスの税金はいくら？年収別に簡単シミュレーション

節税対策が手取りを増やすポイント

このように、年収が増えるにつれて、所得税の税率は段階的に上がり、保険料や住民税、個人事業税の負担も大きくなります。ただし、最大65万円の青色申告特別控除や経費、扶養控除、社会保険料控除の有無で手取り額は大きく変動することを覚えておきましょう。

特に所得が600万円を超えたあたりからは、節税対策が手取りを左右する重要なポイントとなります。各種控除の活用や、経費の適切な計上、小規模企業共済への加入などを通じて、課税所得を抑える工夫が必要です。

手取り額を正確に把握するためには、所得税・住民税・国民年金保険料・国民健康保険料・個人事業税など各費用をしっかりと把握しなければなりません。その上で、最適な資金計画と節税戦略を講じましょう。

関連記事：フリーランスの税金対策4つ！納める税金の種類も解説

まとめ

フリーランスとしての所得が一定額を超えると、所得税・住民税に加えて、個人事業税や消費税などの負担が発生します。これらの税金は、売上から必要経費を差し引いた利益に応じて計算されるため、実際にいくら課税されるのかを正しく把握しておくことが大切です。

会社員とは異なり、フリーランスは自分で税金や社会保険料を申告・納付する必要があります。さらに、収入が増えるほど手取りに影響する税負担も大きくなります。将来の資金計画を立てる上でも、税金の仕組みを理解し、節税対策を講じることが重要です。

フリーランスの税金についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。