DX投資促進税制が廃止｜税制改正による変更や現在も活用できる制度を紹介

2025年度の税制改正により、DX投資促進税制が廃止となりました。DX化を進める上で活用できる制度が1つ減ったことで、DX化に際して事業者にかかる負担が重くなる懸念があるのは事実です。しかし、DX投資促進税制以外にもDXを進める上で活用できる制度は複数存在します。

今回はDX投資促進税制が廃止された背景や、DX化を進める上で活用できる制度の例を紹介します。

2025年3月31日をもってDX投資促進税制が廃止

2025年度の税制改正により、2025年3月31日をもってDX投資促進税制が廃止されました。

DX投資促進税制は一定の要件を満たすデジタル関連投資を行なった場合に、特別償却または税額控除の適用を受けられる制度です。デジタル要件と企業変革要件の両方を満たす必要がありました。

前述のように、DX投資促進税制はすでに廃止済みです。経済産業省の資料では「DX投資促進税制は先進的なDX事例の普及に一定の役割を果たした」ために廃止されたと説明されています。

参考：令和7年度（2025年度）経済産業関係 税制改正について｜経済産業省

DX投資促進税制以外で活用できる制度の例

残念なことに、DX投資促進税制は廃止されてしまいましたが、そのほかにもDX化に際して活用できる制度は複数存在します。以下では2025年5月現在でも申請できる制度の具体例を紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業等の業務効率化やDX化に向けたITツール導入を支援する補助金です。以下のように全部で5つの枠があります。

参考：IT導入補助金制度概要｜IT導入補助金2025公式サイト

補助対象が幅広く、DX化に向けた取り組みで利用しやすい制度です。

関連記事：【2025年度】個人事業主が利用できるIT導入補助金について

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業・小規模事業者等の設備投資等を支援する補助金です。一般的には「ものづくり補助金」と呼ばれています。名称にものづくりと入っていますが、製造業に限らず幅広い業態・業種を対象としています。

2025年7月に申請受付が開始される20次締切における補助対象事業枠は以下の2つです。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要項（第20次公募）

システム構築費やクラウドサービス利用費など、DX化に関する経費も補助対象経費に含まれます。回によって補助対象事業枠が異なる可能性があるため、必ず最新情報をご確認ください。

関連記事：ものづくり補助金とは？公募要項や採択事例などをわかりやすく解説

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の労働者の正社員化や処遇改善等の取り組みに対して助成する制度です。正社員化支援と処遇改善支援あわせて6つのコースがあります。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

DX人材の正社員化やDX推進に向けた人員体制の強化などに活用できます。

なお、先に紹介した2つの制度「IT導入補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は補助金ですが、キャリアアップ助成金は名前の通り助成金です。

補助金は予算や採択枠が決まっているため、要件を満たしても審査に通過しなければ受給できません。一方で、助成金は要件を満たせば原則として支給されます。

関連記事：助成金と補助金の違いとは？知っておきたいポイントを解説

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、労働環境の向上等を図る事業主を助成する制度です。2025年5月時点では7つのコースが設けられています。

参考：人材確保等支援助成金のご案内｜厚生労働省

DX化に関連するコースとしてはテレワークコースが挙げられます。DX推進の一環としてテレワークを導入した場合に助成対象となる可能性が高いです。

関連記事：中小企業が活用できる補助金・助成金、人材確保におすすめの助成金について

自治体の補助金や助成金制度

自治体の補助金や助成金制度を活用できる可能性もあります。

例えば東京都には「DX推進助成金」という制度が存在します。DX推進助成金はデジタル技術の導入・活用、その他DXの推進に必要な費用の一部を助成する制度です。助成額は下限が30万円で最高3,000万円と、DX推進の取り組みにかかる負担の大幅な軽減が期待できます。

参考：DX推進助成金｜デジタル化推進ポータル（東京公社）

事務所の所在する自治体が実施する補助金や助成金制度を調べ、DX関連の取り組みで活用できそうな制度があるか確認しましょう。

【2025年度税制改正】DX投資促進税制廃止以外の増税につながる変更点

DX投資促進税制の廃止により、DX化を進める上で活用できる制度が少なくなったため、事業主の負担が重くなる恐れがあります。制度の廃止前に比べて負担が重くなるとは、実質的な増税ともいえるでしょう。

2025年度の税制改正ではDX投資促進税制の廃止以外にも、実質的には増税といえるような変更が複数行われました。以下より具体例を3つ紹介します。

［変更点1］5G導入促進税制の廃止

5G導入促進税制とは、5G情報通信システムに係る設備を導入した場合に、特別償却または税額控除の適用を受けられる制度です。DX投資促進税制と同じく、2025年3月31日をもって廃止されました。

［変更点2］防衛特別法人税の導入

防衛特別法人税とは2025年度の税制改正によって創設された、防衛力強化に係る財源確保を目的とした税金です。以下の計算式で算出されます。

いわゆる付加税に該当する税金のため、実質として法人税の増税といえます。

2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度から適用開始となり、2025年5月時点では適用終了時期は未定です。

［変更点3］中小企業者等の軽減税率に関する見直し

現行制度において中小企業者等に適用される法人税の軽減税率は15％ですが、税制改正により以下2つの見直しが行われました。

• 所得が年10億円を超える事業年度の軽減税率を17％に引き上げ
• グループ通算制度の適用法人を特例税率の対象から除く

財務省のパンフレットによると、見直しの対象となるのは現行の特例税率の適用者の0.3％、中小企業全体の0.1％です。

参考：令和7年度税制改正｜財務省

なお「特例税率」の文字通り、軽減税率15％は時限的な措置です。軽減税率の仕組み自体は本則にも存在しますが、本則では19％と定められています。

関連記事：【税理士監修】中小企業の法人税率とは？ざっくり計算！

DX投資促進税制以外の制度を上手く活用しよう

DX投資促進税制はDX化にかかる負担を抑える上で効果的な制度でしたが、2025年度の税制改正をもって廃止されました。

DX化に向けた取り組みに活用できる制度として、ほかにも複数の選択肢が挙げられます。制度を上手く活用し負担を最小限に抑えるためには、まずはどのような制度が存在するかを知ることが大切です。制度の特徴や要件を確認し、自社に適した制度を選びましょう。

DX化に向けて活用できる補助金等の制度についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。