複数の法人や個人が同一施設を利用して事業を行う場合、形式上は独立していても、実態に応じて「みなし共同事業」と認定される可能性があります。特に事業所税においては、こうした認定が思わぬ課税リスクに繋がることもあるため、事前の理解と対策が不可欠です。本記事では、みなし共同事業の基本的な考え方や注意すべきポイントについて、制度の背景を踏まえて解説いたします。
目次
みなし共同事業とは
「みなし共同事業」とは、複数の法人や個人が、形式上は別々であっても、実質的に一体となって事業を行っていると税務上で判断されるケースを指します。
例えば、同一の建物を複数の法人が使用しながら、受付・従業員・設備などを共有して業務を行っている場合、形式的には独立した事業体であっても、外見上も運営実態としても「一つの事業所」と見なされるでしょう。
このような運営形態は、税務上「共同で事業を行っている」と判断されやすく、特に地方税の1つである事業所税においては重要な判断対象となります。
知らないうちに「みなし共同事業」と認定され、事業所税の課税対象になるリスクがあるため、事前の理解と管理が不可欠です。
みなし共同事業が事業所税の課税対象となる理由
地方税法では、「事業所等を用いて継続的に事業を行っている者」に対し、事業所税を課す仕組みが定められています。この「事業所等」は、単に登記や契約名義がどうなっているかではなく、実際の事業実態に基づいて判断されるのが特徴です。
例えば、複数の法人が同じ施設内で設備や人員、受付を共有し、業務内容が密接に連携しているような場合には、たとえ名義上は別法人でも、税務上は「1つの事業所」として扱われるでしょう。これが「みなし共同事業」として課税される根拠です。
関連記事：起業でかかる税金の種類は？法人設立前後の税金や納税時期について解説
課税対象となる基準
事業所税の課税対象かどうかは、地域により異なる場合もありますが、一般的には以下のいずれかの条件を満たすと課税対象になります。
基準項目 | 一般的な目安（例：東京都） |
延べ床面積 | 1,000㎡を超える場合 |
従業員数 | 100人を超える場合 |
みなし共同事業と認定された場合は、関係するすべての法人の従業員数が合算される可能性があり、個別では課税対象外でも、合計で100人を超えると課税対象となります。
例えば、法人Aに40人、法人Bに65人の従業員がいて、実態として一体運営されている場合、合計105人となり、課税条件を満たすと判断されるでしょう。
みなし共同事業と認定された場合の事業所税の計算方法
みなし共同事業と認定された場合、事業所税は「共同事業体全体」を一つの事業所として計算されます。課税方式は大きく「資産割」と「従業者割」の2つがあります。
資産割
資産割とは、事業所の延べ床面積に一定の単価を乗じて算出される課税方式です。地域ごとに単価が異なりますが、例えば東京都では1㎡あたり600円が目安とされています。
みなし共同事業に該当する場合、全体の面積が合算され、その合計に単価を掛けて課税標準が決定されます。
例）
延べ床面積：1,000㎡
地域の課税単価：600円／㎡
1,000㎡ × 600円 ＝ 60万円（資産割の課税標準額）
従業者割
従業者割とは、その事業所で働く従業員の年間給与総額に税率を掛けて算出する方法です。通常の税率は0.25%前後で設定されています。
みなし共同事業と認定された場合、関係法人の従業員全体の給与額を合算して計算するため、課税対象額が増える傾向にあります。
例）
従業員数：10名
年間給与総額：4,000万円
税率（例）：0.25%
4,000万円 × 0.25% ＝ 10万円（従業者割）
みなし共同事業と認定された場合の事業所税に関する5つの注意点
みなし共同事業と認定されると、事業所税の申告や納税に影響を及ぼします。認定後に注意すべき以下5つのポイントについて解説します。
- 形式よりも実態が優先される
- 過去に遡って課税されることがある
- 調査のきっかけは第三者の通報や取引先からの指摘も
- 書面と実態の整合性が求められる
- 代表者が申告・納税義務を負う場合がある
形式よりも実態が優先される
みなし共同事業の判断では、法人の登記や契約上の名義が異なっていても、実際の運用が一体的であれば、税務上は1つの事業所と見なされる可能性があります。
例えば、複数の法人が同じ受付を利用していたり、従業員や備品、電話番号などを共有している場合、「実態として一体運営」と判断されるでしょう。
事業所税においては、書面上の形式よりも、日常的な業務の運用実態が重視される点に注意が必要です。
過去に遡って課税されることがある
みなし共同事業と認定されると、税務当局は現在だけでなく、過去にさかのぼって課税対象とするケースがあります。
例えば、過去3年分の事業所税申告について誤りがあったと判断されれば、その期間分の税額が再計算され、追徴課税や延滞税が課される可能性があるでしょう。
形式的な分離に安心せず、早い段階から運用を見直すことが、予期せぬ財務的ダメージを避けるうえで重要です。
調査のきっかけは第三者の通報や取引先からの指摘も
税務調査のきっかけは、必ずしも自治体による日常的な監視だけではありません。元従業員や取引先など、第三者からの通報や情報提供を契機に、実態調査が行われることもあります。
「表向きには問題ない」と思っていても、外部から「一体的な運営」と受け取られるような状態であれば、みなし共同事業と見なされるリスクがあります。見た目や運用の透明性を常に意識するようにしましょう。
書面と実態の整合性が求められる
法人ごとに契約書や使用ルールが整備されていても、それが現場で実際に守られていなければ意味がありません。
例えば、契約上はフロアを分けていても、受付や従業員の動きが混在していれば、事業所税上の一体性が疑われるでしょう。
重要なのは、書面と現場運用の内容が一致していることです。形式的な整備にとどまらず、日々の業務フローが書類どおりかどうかを確認することが求められます。
代表者が申告・納税義務を負う場合がある
みなし共同事業と判断された場合、関係法人のうち1社が「代表企業」とされ、全体の申告・納税を担うことになります。
この代表者には、税額の算定や納付責任、各法人との金銭的な按分調整といった負担が生じます。他の関係法人との調整がうまくいかない場合、トラブルになることもあるため、事前に役割分担や納税ルールを明確にしておきましょう。
知らずにみなし共同事業と認定されないための5つのポイント
意図せずみなし共同事業と認定されてしまうことを防ぐために、日常的に注意すべき以下5つの実務ポイントについて解説します。
- 契約や登記を法人ごとに分けておく
- 業務フロー・人員・備品を分離する
- 名札・表札・掲示物を分ける
- 定期的に内部チェックを行う
- グレーゾーンは専門家や自治体に相談する
契約や登記を法人ごとに分けておく
同じ建物を複数の法人が使用する場合でも、賃貸契約や登記を法人ごとに明確に分けておきましょう。共用スペースであっても、部屋単位やフロア単位で契約を分けることで、独立性を示す材料になります。
契約書に法人名を明記し、使用区画を具体的に記載するなど、書面上でも実態上でも「別法人である」ことを可視化しておくと、みなし共同事業と認定されるリスクを軽減できるでしょう。
業務フロー・人員・備品を分離する
運用面でも法人間の分離ができていないと、実態としての一体性が疑われます。例えば、同じ受付を共有していたり、事務スタッフが複数法人を兼務していたりすると、外形的には別法人でも実態としては共同事業と見なされる恐れがあります。
電話番号、パソコン、備品、業務システム、勤務管理などは法人ごとに完全に分離し、明確な区分を保つよう徹底しましょう。
名札・表札・掲示物を分ける
外部から見たときの印象も、みなし共同事業の判断材料となります。例えば、1つの入口に複数法人の社名が並んでいなかったり、案内板に個別表示がなかったりすると、あたかも1つの法人であるかのように見られる可能性があるでしょう。
入り口、受付、郵便受け、社内掲示物などには、法人名を個別に表示し、第三者から見ても明確に分かるようにしておくことが大切です。
定期的に内部チェックを行う
一度は分離した体制を整えていても、日々の業務の中で徐々に一体的な運用になってしまうことがあります。例えば、従業員の配置換えや備品の共有が始まり、知らないうちに一体的に見える状況が生まれることもあるでしょう。
そのため、法人間で定期的に施設使用状況や業務運用の実態を点検し、曖昧になっている点は早めに見直すようにしましょう。年に1回などルール化して確認するのが理想です。
グレーゾーンは専門家や自治体に相談する
契約形態や運用状況が複雑で、「これはみなし共同事業にあたるのか？」と判断に迷うケースも少なくありません。
そうした場合には、自治体の税務担当部門や、地方税に詳しい税理士に早めに相談することが、リスク回避に繋がるでしょう。
状況に応じた助言を受けることで、対応策を講じることができ、結果的に余計なトラブルや追徴課税を防ぐことができます。
みなし共同事業による事業所税への対応にお悩みの方は専門家に相談を
みなし共同事業に該当するか不安なときや、事業所税の対応に迷うときは、専門家に相談することを推奨します。
小谷野税理士法人は、地方税・事業所税の制度と実務に精通した税理士が在籍しており、みなし共同事業の判断や適切な対応策について的確にアドバイスいたします。
