創業時の資金調達手段として多くの経営者に選ばれている「日本政策金融公庫」の融資。しかし、審査に通らず悩む方も多いでしょう。この記事では、日本政策金融公庫の審査基準や審査に通るために必要な準備や注意点、落ちる要因と対策、さらに再申請のタイミングについても解説します。融資成功を目指す創業者の方や経営者は、ぜひ参考にしてください。
目次
日本政策金融公庫の審査基準とは
日本政策金融公庫の審査では「返済能力」と「事業計画の信頼性」が最も重視されます。ここでは、審査においてチェックされる主なポイントを解説します。
自己資金
自己資金は、日本政策金融公庫の融資審査において特に重要な要素です。自己資金の蓄えは事業の安定性や返済能力を示す指標とみなされるためです。
融資希望額の10分の1以上の自己資金が必要とされていますが、全体の3分の1から半分ほどあるとより有利に審査が進む傾向があります。
特に創業時の融資では、開業前から計画的に貯金している実績が評価されます。そのため、見せ金や一時的な借入による資金では、自己資金として認められにくい点に注意しましょう。
関連記事：開業資金の融資はどうすれば受けられる？自己資金なしでも可能？資金の集め方や貯め方などを解説！
創業計画書の内容
創業計画書は、融資の審査において事業の信頼性を判断するための重要な書類です。記載すべき内容には、以下のような項目が挙げられます。
- 事業の目的
- 商品やサービスの特徴
- ターゲット市場や競合分析
- 営業・販売戦略
- 今後の収支予測と返済計画
なかでも、収支予測や返済計画には明確な根拠が必要です。具体的な数字を添えて、現実的な内容に仕上げましょう。
融資の面談
面談は、審査担当者との対話を通じて、書類だけでは伝わらない事業への熱意や人柄を伝えられる大切なチャンスです。事業内容や資金の使い道、返済計画などをしっかり整理したうえで、分かりやすく説明することが求められます。
また、過去の経歴や事業経験についても質問されるため、これまでのキャリアを踏まえて「なぜこの事業に取り組むのか」を具体的に説明できるように準備しておくと安心です。
融資担当者に信頼できると判断されると、審査に通る可能性も高まるでしょう。落ち着いた誠実な受け答えが好印象につながります。
関連記事：法人が銀行融資を受けるには？手続きの流れ必要書類・その他の資金調達方法を解説
日本政策金融公庫の融資で審査落ちする主な理由は？
日本政策金融公庫の融資審査では「返済能力」や「事業の将来性」など複数の要素が総合的に判断されます。そのため、1つの理由だけで審査に落ちたとは言い切れないことも多いでしょう。しかし、審査に通らないケースは、以下のような理由が多いとされます。
信用情報や支払い実績に問題がある
個人の信用情報にキズがあると、融資審査で大きなマイナス要素になります。過去の債務整理や自己破産、ローンやクレジットカードの返済遅延などは信用力の低下に直結する問題です。
支払の遅れや滞納に心当たりがある場合は、自分の信用情報がどのように登録されているかを確認するのがおすすめです。信用情報は、CIC・JICC・KSCといった信用情報機関で管理されており、各機関に情報開示を請求することで、自分の信用状況を確認できます。
また、意外に見落とされがちなのが、クレジットカードや携帯電話料金の支払いです。これらの日常的な支払いの延滞も信用情報に記録され、審査に悪影響を及ぼします。普段から支払いを滞らせず、信用情報を良好に保つことが大切です。
税金や公共料金の滞納
税金や公共料金の滞納も、融資審査で不利になるポイントです。信用情報に直接記録されなくても、通帳の入出金履歴などから未納や遅延の事実が把握されると、信頼性が下がります。
特に税金の滞納には注意が必要です。税金の滞納は、融資を受けた後の返済も困難になる可能性があると判断されるだけではありません。国税徴収法により「税金の支払いが融資の返済よりも優先される可能性がある」ため、リスクが高いと見なされてしまうのです。
関連記事：税金滞納すると融資を受けられない？対策や資金調達方法を徹底解説！
自己資金が不足している
特に創業融資の場合は、融資希望額の10分の1以上の自己資金が求められます。目安として全体の3分の1から半分ほどの自己資金があると、審査がスムーズに進みやすくなります。
見せ金ではなく、コツコツと積み立てた貯金が通帳に反映されていることが重要です。通帳の履歴も確認されるため、直近で急に増えた資金や他者からの借り入れは自己資金として認められにくいため注意しましょう。
申告内容の不備や事業計画の不十分さ
申告書類に誤りや不備があると、信頼を損ねる要因になります。数字の誤記や書類の不足、提出期限を守らないなどの問題は、金融機関側からはリスクとして映ってしまうのです。
また、事業計画書の内容が抽象的だったり矛盾があったりする場合や、収支計画が具体性に欠けている場合も、「将来性が乏しい」と判断されがちです。現実的な根拠をもとに、収支見込みや返済計画を立てた計画書が審査通過の鍵となります。
事業経験の乏しさ・業種への理解度の低さ
事業に関する経験が乏しかったり、業種特有の知識が不足していたりする場合、融資審査はより慎重に進められる傾向があります。事業の成功には、業界の仕組みや顧客ニーズへの深いリスクが不可欠であり、経験不足はリスク要因とみなされやすいためです。
一般的には、6年以上の関連経験があると信頼度が高まり、審査でも有利になると言われています。
アルバイトや前職での経験も加味されるため、これまでの職歴や実績を明確に示しましょう。経験が十分でない際は、緻密な事業計画や将来の収益見込みを丁寧に説明することで、信用につなげます。
必要な許認可が未取得である
事業に必要な許認可を取得していない場合、融資審査に通過するのは困難です。許認可がないまま事業を始めると法律違反にあたる可能性があり、罰則や営業停止などのリスクが発生します。こうしたリスクを懸念するため、適切な許認可の有無は必ず確認される項目です。
許認可の手続きは時間がかかることもあるため、融資申し込み前に取得を済ませておくのが理想です。もし申請中の場合は、申請書類の写しを提出して進捗を示す必要があります。許認可取得が正式に降りるまでは、融資実行が保留されるケースもあるため注意しましょう。
日本政策金融公庫の審査に通るための4つのポイント
日本政策金融公庫の融資審査には様々な要素が絡み合いますが、特に自己資金の準備状況、事業計画の信頼性、面談での伝え方が重要です。ここから審査に通るための4つのポイントについて詳しく解説します。
自己資金を計画的に準備する
自己資金は融資審査の基盤です。通帳の入出金履歴も確認されるため、計画的に貯蓄を進めている点が重視されます。
融資希望額の最低でも10分の1以上の自己資金を用意し、可能であれば3分の1程度を用意しておきましょう。無理のない金額を設定し、継続的に貯金を続けることが重要です。
事業計画書は数字と根拠を明確に
事業計画書には、売上予測やコスト計算など具体的な数値を盛り込み、現実的な計画であることを示しましょう。加えて、市場環境や競合分析、ターゲット顧客の設定なども盛り込み、説得力のある内容に仕上げなければなりません。
資金の使途や返済計画も具体的に記載することで、しっかり将来を見通した計画であると示せます。曖昧な内容や根拠の薄い数字は信頼度を下げてしまうため注意が必要です。
面談では落ち着いて伝える
融資担当者との面談においては、事業内容や資金使途、返済方法について明確に説明できる力が求められます。質問に的確に答え、誠実な印象を与えることが信用獲得につながります。落ち着いてスムーズに伝えられるよう、事前に準備しておきましょう。
自然な姿勢かつ自分の言葉での受け答えもポイントです。過去の経験や事業の強みなどを具体的なエピソードを交えて伝えられると説得力が増します。
専門家のサポートを活用する
融資審査通過率を高めるためには、税理士や中小企業診断士など、融資に詳しい専門家のサポートを受けるのもおすすめです。書類の作成や申請書類のブラッシュアップを第三者視点からの視点で行うことで、より説得力のあるものに仕上がります。
専門家のアドバイスを取り入れながら準備を進めれば、考え得るリスクを軽減でき、審査通過への確率を高めていけるでしょう。
関連記事：顧問税理士はいらない？顧問税理士をつけない場合のリスクとデメリットについて
日本政策金融公庫に落ちた場合の対処法
日本政策金融公庫の融資審査に落ちたとしても、諦める必要はありません。まず冷静に状況を整理し、審査に落ちた原因を明らかにすることが、次のステップへの第一歩です。
落ちた原因を特定して見直す
審査に通らない理由は、信用情報の問題や自己資金の不足、事業計画の内容が不明瞭であることなどさまざまです。次の申請に向けた適切な対策を立てるには、まず原因を明確にしましょう。
ただし、日本政策金融公庫の審査では「総合的な判断」とされ、担当者から明確な審査結果の理由が伝えられるケースはほとんどありません。そのため、落ちた原因を自分だけで判断するのは難しいケースが多くあります。
そこで、融資に詳しい専門家に相談し、第三者の視点で客観的に分析してもらうのがおすすめです。プロのアドバイスをもとに改善点を明確にし、次回の申請に活かしましょう。
適切なタイミングで再審査を受ける
日本政策金融公庫への再申し込みは、半年程度あけるのが一般的とされています。ただし、内容が大きく改善されていると示せられれば、半年以内でも再申請が受理され融資が通るケースもあります。
しかし、半年経過していたとしても、状況が変わらないまま再申請した場合は同じ理由で落ちてしまう可能性が高いでしょう。自己資金を増やしたり、事業計画書をより具体的にブラッシュアップしたりなど、必要な見直しや修正を行ったうえで再挑戦するのがおすすめです。
民間金融機関や自治体融資を検討する
日本政策金融公庫以外にも、資金調達の選択肢はあります。例えば、民間の銀行や信用金庫では、融資基準や審査内容が異なるため、融資を受けられる可能性もあるでしょう。
また、自治体による独自の創業支援融資制度の利用もおすすめです。利率の優遇や信用保証料の補助といったメリットがあるケースもあり、地域に根ざしたサポートを受けられる点も魅力です。複数の資金調達手段を検討し、最適な方法を選びましょう。
関連記事：資金調達で返済不要なものはある？メリット・デメリットを徹底解説！
認定支援機関を活用する
認定支援機関は、中小企業の資金調達や事業運営を専門的にサポートする公的な支援機関です。融資申請に関する相談や書類作成のアドバイス、事業計画のブラッシュアップなど幅広い支援を行っています。
認定支援機関は金融機関との信頼関係も深いため、申請内容の信頼性を高めるうえでも心強い存在です。融資の再申請に不安がある方は、活用を検討すると良いでしょう。
まとめ
日本政策金融公庫の融資審査に通過するためには、信用情報や税金・公共料金の支払いに問題がないことや、十分な自己資金の準備、具体的かつ現実的な事業計画書の作成が重要です。
また、面談の準備を十分に行い、事業内容や返済計画を明確に伝えられるようにしておきましょう。
万が一審査に落ちた場合でも、再申請が可能です。原因を特定して見直しを行い、適切なタイミングで再度申し込みを行いましょう。認定支援機関のサポートを受けることも、融資審査の通過率の向上につなげられるおすすめの手段です。
