節税について「どこまでがOK？」「この方法で正しい？」などの疑問や不安を感じた時、心強い存在になるのが税金の専門家である税理士です。節税に加えて税務調査対策まで、幅広い分野で的確な支援を提供してくれます。この記事では、個人事業主が税理士に相談できる内容や、その他の無料で活用できる相談先について解説します。
目次
税理士に節税相談をするメリット
税理士への相談は料金が発生する場合もありますが、それ以上に得られるメリットは大きく、結果として節税や安心感につながります。ここでは、税理士に節税相談をする主なメリットを3つお伝えします。
専門的なアドバイスを受けられる
税理士は、税金や会計に関する豊富な知識と経験を持っている専門家です。複雑な税制や頻繁に変わる税法にも精通しているため、最新のルールに沿った正しいアドバイスが受けられます。
節税や申告手続きのポイントなど、個人では判断が難しいポイントについても的確な指導が受けられるでしょう。資金繰りや事業計画についての相談にも対応しているため、経営全体を見直すきっかけにもつながります。
法令に則った節税対策ができる
節税には法律の範囲内で行う「合法的な方法」と「違法な脱税」の線引きが必要です。税理士に相談することで、法令の範囲内で最大限の節税対策が実現できます。
例えば、控除制度の活用や経費の見直しなど、専門知識がなければ見落としがちなポイントも丁寧に確認してもらえるため、後から税務署から指摘されるようなリスクを回避できると言えるでしょう。
根拠に基づいたアドバイスにより、安心して経営に集中できるようになります。
税務調査にも備えられる
税務調査が入る可能性は、どの事業者にもあります。税務調査が行われる際には、適正な書類作成や帳簿管理が重要です。税理士に相談しておけば、帳簿や領収書の整理、調査に向けた準備を進めやすくなるでしょう。
もし調査が入った場合でも、税務署とのやり取りや立ち会いを税理士依頼できるため、精神的な負担が軽減されるのも大きなメリットの1つです。同時に、不要な追徴課税リスクを低減できるため、安心して本業に専念しやすくなるでしょう。
関連記事：個人事業主に税理士は必要？費用相場や相性でのおすすめな探し方
税理士に節税相談をするデメリット
税理士に節税相談をすると多くのメリットが得られる一方で、注意すべきデメリットも存在します。特に「費用」と「相性」は、事前に確認しておきたい重要なポイントと言えるでしょう。ここでは、その2点について深掘りして解説します。
費用が発生する
税理士への節税相談は、一般的に有料です。スポット相談の場合でも1時間あたり数千円から数万円かかるケースが多く、相談内容が複雑であったり、税理士の経験が豊富だったりすると費用が高くなる傾向があります。
さらに、継続的なサポートを希望する場合には、月額顧問料が発生します。
料金体系や税理士事務所によって異なるため、事前に相談料の目安やどこまでが無料になるのかをしっかりと確認しておきましょう。必要なアドバイスを効率よく受けるためには、費用対効果を見極めた上で、計画的に相談することが求められます。
税理士との相性に左右される
税理士との相性は、節税相談の満足度に大きく影響を与えるポイントでもあります。税理士によって得意分野やアドバイスの仕方に違いがあるため、自身の経営方針や考え方と合うかどうかが重要です。
相性が合わないとコミュニケーションが取りづらく、必要情報共有が不十分になりかねません。信頼関係が築けるかどうかも、結果として節税対策の成否に影響する可能性もあります。そのため、料金だけでなく「相性」も意識して税理士を選びましょう。
関連記事：税理士との契約形態｜顧問契約・スポット契約の特徴と料金相場
個人事業主が利用できる節税相談の方法
個人事業主が節税に関する相談を行う場合、いくつかの相談先が考えられます。ここでは、税理士事務所の他、税務署や無料の電話相談サービスなど、個人事業主が気軽に利用できる主な相談先を紹介します。
税理士事務所への相談
最も確実かつ実務的なアドバイスが得られるのが、税理士事務所への相談です。個人事業主それぞれの経営状況をふまえ、専門的な視点から適切な節税対策を立案してもらえる点がメリットと言えます。
単発のスポット相談や継続の顧問契約など、事業規模やサポートの必要性に応じて柔軟に利用できる点も魅力です。税理士への相談料は発生しますが、効率的な節税や長期的な経営安定の観点から、高い費用対効果が期待できます。
税務署での無料相談
税務署では、所得税や消費税、確定申告の方法などについて無料で相談できます。初めての確定申告など、基本的な問い合わせをしたい場合には有効です。
ただし、申告手続きの説明や税務指導が中心となるため、個別の節税プランやシミュレーションなどには対応していません。高度な節税相談や専門的なアドバイスが必要な場合は、税理士などの専門家への相談をおすすめします。
無料の電話相談サービス
「まずは気軽に相談したい」という場合は、公益財団法人日本税務研究センターが実施している「税務相談室」などの無料電話相談サービスが便利です。税理士資格を持つ専門家が無料で電話相談に対応しています。
相談内容は、一般的な税制の説明や基礎的な節税アドバイスに限られますが、対面不要・予約不要で相談できる点は忙しい個人事業主にとって大きなメリットです。利用する場合は、受付時間や対応範囲を事前に確認しておきましょう。
参考：税務相談室のご利用案内 | 公益財団法人日本税務研究センター
日本税理士会連合会の無料相談会
日本税理士会連合会が主催する各地域の無料相談会は、税理士が対応し、節税や申告手続きに関する質問を受付しています。一回あたりおおよそ30〜40分程度など相談時間が限られていますが、疑問点について気軽に相談できる貴重な機会となるでしょう。
相談には事前予約が必要な場合もあるため、最新の開催情報は日本税理士会連合会の公式サイトや、地域の税理士会の案内を確認しておくと安心です。
商工会議所での相談
地域の商工会議所では、個人事業主や小規模事業者を対象に無料の相談窓口を設置しています。相談内容は税務だけにとどまらず、資金繰りや経営改善、補助金活用など多岐に渡ります。
地域によって受けられるサービスに違いがありますが、提携する税理士や中小企業診断士などの専門家が対応するケースもあり、地域密着型の実務的なアドバイスを受けられる場です。
参考：経営相談｜日本商工会議所
節税対策に強い税理士を選ぶポイント
節税効果を最大限に引き出すためには、単に知識が豊富な税理士を選ぶのではなく、自社の実情に即した最適な提案をしてくれるパートナーを見極めることが重要です。ここでは、税理士を選ぶ際に意識するべきポイントを紹介します。
経営状況を把握してくれるか
税理士が依頼者の経営実態を正しく理解することは、的確な節税対策の前提条件と言えます。
売上や経費などの数字に関する情報はもちろん、事業の成長フェーズや資金繰り、将来の事業計画なども加味した上で提案できる税理士であれば、効果の高い対策を受けられるでしょう。
幅広い節税提案をしてくれるか
節税には様々な方法があります。例えば、経費の計上や控除の活用、法人化による節税など事業フェーズや収益状況に応じて対応方法は変わります。特定の方法に偏らず、複数の視点から幅広い節税策を提案してくれる税理士は心強い存在となるはずです。
税理士は事業環境の変化や法改正にも強いため、将来的なリスク対策にもつながります。相談前に報酬体系も確認し、費用対効果を意識したうえで依頼しましょう。
豊富な業界知識を有しているか
業界に関する豊富な知識を持っているかどうかも、税理士を選ぶ際の重要な判断基準の一つです。業界特有の経費処理や税制上の取り扱いに精通している税理士なら、費用対効果の高い節税提案を受けられるでしょう。
同業他社の支援実績が豊富であれば、成功事例や失敗事例をもとに、実践的なアドバイスも期待できます。そのため、業界に対する理解度と提案の具体性で判断するのがおすすめです。
関連記事：顧問税理士が節税してくれない？原因や税理士選びのポイントを解説！
税理士に節税相談する際の注意点
税理士に節税相談をする際は、事前準備や相談の進め方によって、得られる成果が左右されると考えておきましょう。
特に、無料相談を利用する場合は、内容や時間に制限があるため、目的に応じて活用方法を見極める必要があります。ここでは、どのような点に注意すると良いのかをまとめています。
無料相談には対応範囲の制限がある
無料で受けられる税務相談は、気軽に利用できるメリットがある一方で、相談できる内容や時間には制限が設けられているのが一般的です。一般的な税金の仕組みや控除の種類など、基本的な制度にとどまるケースがほとんどと言えます。
例えば「医療控除の対象になるか」といった一般的な質問には対応してもらえますが、「自社のキャッシュフローに応じた節税プランの提案」など、個別の経営戦略に踏み込んだ相談は難しいでしょう。
本格的に節税の相談がしたい場合は、早い段階で有料相談に切り替える判断も必要です。
相談したい内容を事前に整理しておく
相談時間が限られているため、事前に相談したい内容や疑問点を明確にしておくことが大切です。具体的な質問などをまとめておくと、相談中の無駄を省け、必要なアドバイスを効率的に受けられます。
例えば「青色申告のメリットを最大限に活用したい」といった具体的な質問内容であると、税理士も適切な判断をしやすくなるでしょう。
必要資料はあらかじめ準備しておく
より具体的なアドバイスを受けるには、相談時に過去の申告書や売上データを持参するのがおすすめです。確定申告書や収支内訳書、領収書の控え、帳簿など、税理士が状況把握しやすい情報が揃っていれば、相談の精度が高まります。
情報や資料が不足していると、相談内容が一般的な説明にとどまり、相談時間を最大限に活かせなくなる可能性が高いと言えます。当日までに必要な書類の準備をし、相談時間を有効に使用しましょう。
追加費用など料金体系を必ず確認しておく
有料で相談や顧問契約を依頼する際は、契約内容や料金体系を細かく確認しておきましょう。基本の相談料や顧問料のほか、以下のような追加費用が発生する可能性があります。
- 契約外の相談や手続き
- 税務調査対応費用
- その他成果報酬 など
こうした費用が発生するかどうかを契約前に明示してもらい、見積書や説明資料をしっかり確認することが大切です。「相談は安く済んだが、想定外の追加費用がかかってしまった」という事態を防ぐためにも、事前の情報収集と確認は欠かせません。
関連記事：税務相談を税理士以外にするのはNG？税理士法違反について
まとめ
節税相談を行う際は、税務の専門家である税理士に依頼するのが一般的です。税理士事務所以外で提供される無料相談は気軽に利用できます。
しかし、基本的な知識や情報の提供に限られるケースがほとんどのため、より専門的かつ具体的な節税対策を求める場合は、有料の相談が望ましいでしょう。
税理士を選ぶ際には、自社の経営状況を把握し、幅広い提案が可能であり、さらに業界知識があるかどうかを確認するのがポイントです。
また、相談前にはあらかじめ質問内容や必要な書類を準備し、契約条件や費用も確認することも大切です。しっかりと準備を整えて、安心・効果的な節税を実現しましょう。
