借金救済制度とは、借金で苦しんでいる人が経済的に立ち直るために利用できる法的な制度です。任意整理、個人再生、自己破産、過払い金の返還請求などがあり、内容や利用条件が異なります。怪しいかも？と不安になる方もいるかもしれませんが、これらはすべて法律で認められている正当な制度です。この記事では借金救済制度のメリット・デメリットをわかりやすく解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
借金救済制度とは国が認めた救済措置
借金救済制度とは、経済的に困っている個人や企業が、借金の負担を軽減したり免除したりすることで、生活や事業を立て直すために利用できる法的な制度です。主に以下の4つの方法があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
- 過払い金返還請求
それぞれの手続きに特徴が異なり、借金の額や状況、目的によって最適な方法を選択します。
これらの制度は、ただの広告・宣伝や民間サービスのためのものではなく、国の法律に基づいて認められた正式な救済措置です。そのため、個人再生や自己破産などは裁判所を介して進められます。
借金を抱えることは誰にでも起こり得ることです。よって、このような救済措置は人生を立て直すための正しい権利と言えます。制度の正しい意味を理解し、不安や偏見にとらわれず、自分のために前向きに活用しましょう。
関連記事：会社の借金はいくらまで？平均額と融資を通りやすくするポイント
借金救済制度は怪しいのか
借金救済制度に不安を抱く人は少なくなく、背景にはいくつか理由があります。例えば、過去に借金の取り立てで辛い思いをした人は、このような制度も怪しいと疑ってしまうかもしれません。
また、インターネットやテレビなどの一部誇張された広告も、信頼感を損なう原因の1つです。
加えて、制度の内容が専門的で難しく感じられることも利用をためらう理由でしょう。法律や専門用語が多く、自分には関係のない話だと思ってしまう人も多いかもしれません。
しかし、本来は困っている人が再出発するために用意された制度です。ここでは怪しいと感じる理由と安全に利用する方法を解説します。
制度への不安や怪しいと感じる理由
借金救済制度を怪しいと感じる一番の理由は、正しい情報にアクセスしにくいという点です。借金の悩みはデリケートで、多くの人は家族や友人にも相談しづらいと感じています。
その結果、自分だけで情報を集めることになり、制度の仕組みを正しく理解できなかったり、信頼性の低い情報に惑わされたりするケースが少なくありません。
さらに、実際に悪質な業者が存在することも不安を助長する原因です。制度の名前を悪用して高額な手数料を請求するなど、利用者を混乱させるような手口が使われることもあります。
借金救済制度を安全に利用する方法
借金救済制度を安全に利用するためには、信頼できる専門家に相談することをおすすめします。
弁護士や司法書士など借金問題に詳しい専門家は状況に合った制度を説明し、手続きのサポートもしてくれるでしょう。最近では無料相談を受け付けている法律事務所なども多いので、費用面での心配があっても、まずは相談する勇気を持ちましょう。
借金救済制度の種類と特徴
借金救済制度にはいくつか種類があり、特徴や仕組みが異なります。しかし、いずれも借金で困っている人が少しでも早く生活を立て直すために使える制度です。
主に債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）と過払い金返還請求に分かれており、借金の金額や状況などに応じて自分に合った方法を選びます。
任意整理とは？
任意整理は、借金をしている人（債務者）が、貸している側（債権者）と直接話し合って、利息のカットや返済計画の見直しを行う制度です。裁判所を通さずに手続きができるため、比較的早く解決できることがメリットです。
借金の額がそれほど大きくない場合や、ある程度の収入がある人に向いています。
個人再生とは？
個人再生は、裁判所を通して行う法的な手続きで、借金を大きく減らしながら分割で返済していく制度です。手続きが認められれば借金が約5分の1ほどに減ることもあり、大きな負担軽減が期待できます。
また、住宅ローンを抱えていても、家を手放さずに済む可能性があることもポイントです。
住宅資金特別条項を使えば、マイホームを残しながら他の借金を整理できます。返済期間は最大で5年まで設定でき、収入に合わせた無理のない返済計画が立てられます。
そのため、個人再生は住宅などの財産を守りつつ、再スタートを切れる手段として有効と言えるでしょう。
自己破産とは？
自己破産は、借金が返せないほどの状況にあるときに裁判所に申し立てて、借金の支払い義務を免除してもらう制度です。手続きを終えると、基本的には借金の返済が不要になります。
自己破産をするときに持ち家や高価な車など、一部の財産は手放さなければならない可能性があります。しかし、家電や一定の預貯金など生活に必要なものは残せるケースが多いでしょう。
また、破産手続き中は一部の職業に就けない期間がありますが、手続きが終われば制限も解除され、再度仕事に就くことも可能です。
自己破産はすべてを失う制度ではなく、借金の重圧から解放されて新たな一歩を踏み出すための選択肢と言えます。
過払い金返還請求とは？
過払い金返還請求は、以前に払いすぎた利息を取り戻すための手続きです。過去の消費者金融やクレジットカード会社との契約で、法律の上限を超える利息を支払っていた場合、その分を返してもらえる可能性があります。
完済したから関係ないと思っている人でも、過去に払いすぎた分を取り戻せるケースもあるため、一度確認してみましょう。過払い金の請求は主に利息制限法に基づいて計算されるため、手続きによっては家計の負担が軽くなるかもしれません。
関連記事：自己破産後の会社設立の方法とは？基本知識や注意点を徹底解説
借金救済制度を利用するメリット
借金救済制度を活用すると、借金の返済に追われる日々から少しずつ抜け出すことが可能です。
ここでは主なメリットを2つ解説します。
借金返済の負担が軽減される
最も大きなメリットは、やはり借金を返済する負担が軽くなることです。たとえば、任意整理では利息を減らせたり、返済期間を延ばすことで毎月の支払い額が少なくなったりします。その結果、家計にゆとりが生まれ、日々の暮らしにも安心感が戻ってくるでしょう。
借金救済制度は借金をゼロにすることだけではなく、無理のない形で返済を続けられる環境を作る役割もあると言えます。
取り立てや督促がストップする
もう1つの大きなメリットは取り立てや督促が止まることです。毎日のように電話がかかってきたり、封筒が届くたびに心臓がドキッとしたりするのは大きなストレスです。よって、借金救済制度を活用することにより、ストレスが軽減するでしょう。
司法書士や弁護士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの取り立てはストップされるため、心の余裕を取り戻す第一歩となるでしょう。
関連記事：法人破産とは？手続きの流れや破産による影響について解説
借金救済制度を利用するデメリット
借金救済制度は、経済的な負担を軽くして生活を立て直すための仕組みですが、いくつかの注意点やリスクもあります。制度を上手に活用するためにも、あらかじめデメリットも理解しておきましょう。
信用情報にブラックリストが掲載される
借金救済制度を使うと、信用情報に事故情報として記録が残ることがあります。いわゆるブラックリストに載るという状態です。
例えば、自己破産や個人再生を行うと、その情報が一定期間、信用情報機関に登録されます。この期間中は、クレジットカードの新規発行やローンの申し込みが難しくなったり、審査に通りづらくなったりすることがあります。
賃貸契約や携帯電話の分割払いなど、思わぬところで影響が出る場合もあるため、あらかじめ把握しておきましょう。
保証人に迷惑がかかる恐れがある
保証人がいる場合は、任意整理や自己破産などの手続きを取ると、保証人に請求される場合があります。
保証人は本人の代わりに借金を返す義務を負っているため、突然、債権者から支払いを求められる可能性があります。場合によっては、保証人の財産や家族にまで影響が及ぶこともあるため、事前に話し合っておきましょう。
官報に氏名・住所が記載される場合がある
自己破産や個人再生などの手続きをすると、官報という国の広報紙に名前や住所が掲載される場合があります。
官報は誰でも閲覧できるため、不安を感じるかもしれません。しかし、官報を見る人は限られており、日常生活で大きな影響を受けることは少ないでしょう。
関連記事：法人カード審査で個人信用情報はどれだけ影響する？ブラックリスト入りの場合はどうなる？
借金救済制度を利用する際にかかる費用
借金救済制度を利用するためには費用も発生します。手続きの種類によって異なるため、事前にどれくらいの費用がかかるのかを確認しておきましょう。
任意整理にかかる費用
任意整理では弁護士への報酬が必要です。費用は1社あたりいくらという形で設定されていることが多く、債権者が多いほど費用も高くなります。
報酬は債権者の数や難易度によって決まりますが、1社あたり数万円〜十数万円かかります。他にも書類作成やの費用、事務手数料や収入印紙代なども必要ですので注意しましょう。
個人再生にかかる費用
個人再生は裁判所を通す手続きのため、費用は比較的高めです。弁護士費用に加え、裁判所に納める予納金、申し立て手数料なども必要で、トータルで数十万円かかることもあります。
また、書類作成や債権者とのやり取りにも手間がかかるため、費用だけでなく準備の時間や労力も考えておくとよいでしょう。
自己破産にかかる費用
自己破産も個人再生と同様に、裁判所を通すための手続きが必要です。弁護士費用、予納金、手数料などを合わせると、一般的に数十万円程度が相場です。
しかし、どうしても費用が出せない場合は、法テラスなどを利用することにより、分割払いの相談ができることもあります。
過払い金返還請求にかかる費用
過払い金返還請求は他の手続きと比べて費用が安めで、弁護士に依頼する場合もほとんどは成功報酬制が採用されています。
成功報酬制とは取り戻したお金の中から一定の割合を報酬として支払う仕組みです。よって、手元にお金がなくても始めやすいと言えます。
また、報酬の他に事務手数料や書類作成費がかかる場合もありますので、依頼前に確認しておきましょう。
関連記事：自己破産の費用相場は？法テラスのメリットや支払えないときの対処法
借金救済制度についてよくある質問
最後に借金救済制度についてよくある疑問について、それぞれわかりやすく回答していきます。
借金救済制度を使ったら一生ローンが組めなくなるの？
一生ではありません。自己破産や個人再生をすると、一定期間（約5〜10年程度）は住宅ローンやクレジットカードの利用が制限されます。
しかし、その期間を過ぎれば再びローンを組んだりカードを作ったりすることが可能です。
家族や職場にバレる可能性はある？
ケースによって異なります。任意整理や過払い金返還請求は裁判所を通さないため、第三者に知られる可能性は低いでしょう。
ただし、自己破産や個人再生などは官報に情報が載ります。ただし、官報を確認する人は非常にまれなので、過度に心配する必要はありません。
まとめ
借金救済制度は、借金で苦しむ方が生活を立て直すために国が認めている正当な手続きです。
任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など、それぞれの状況に適した制度があります。借金救済制度を活用することにより、返済の負担が軽くなったり、取り立てが止まったりするため、精神的にも大きな支えになります。
ただし、信用情報や保証人、費用のことなどは事前に確認しておきましょう。借金問題に悩んでいる方は1人で抱え込まずに、まずは専門家に相談することをおすすめします。
