企業経営において「数字」を読み解く力は非常に重要です。正しい財務状況の把握は資金繰りや経営判断、融資対応などに直結します。その中心となるのが「財務三表」と呼ばれる3つの財務諸表です。今回は、税理士に相談する前に最低限知っておきたい財務三表と財務諸表の基礎知識、それぞれのポイントについてわかりやすく解説します。記事を参考に、自社の財務状況を正確につかめるようになりましょう。
目次
財務三表（ざいむさんひょう）とは？
財務三表とは、決算書類のうち「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つを指します。決算の書類の中でも特に重要視される書類で、これらを見れば企業の財政状況や収益状況、金銭の流れを読み解くことが可能です。
各書類の特徴や違いを知っておくと、記載された様々な項目や金額の意味が理解しやすくなるでしょう。以下でそれぞれの特徴を解説します。
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貸借対照表（B/S）
企業の財政状態を表す財務諸表です。B/Sやバランスシートとも呼ばれ、企業の財務状況を「資産」「負債」「純資産」を3つに分けて表形式で一覧にしています。
資産には企業が所有する現金、在庫、債権などが含まれ、負債には借入金や支払債務などが含まれ、純資産は資産から負債を差し引いたものです。
貸借対照表を見れば、企業の資金調達や資金運用などの状況が一目で把握できるのが特長です。上場企業の場合、貸借対照表の開示が義務付けられており、中小企業であっても、決算の際には貸借対照表を作成する必要があるため覚えておきましょう。
損益計算書（P/L）
会社の一定期間の経営成績を示す書類です。P/Lとも呼ばれ、会社や個人事業主が事業年度中にいくら稼ぎ、経費をどれくらい使い、最終的にどれくらい儲けがあったのかといった情報が記載されています。
損益計算書には「収益」「費用」「利益」の3つの要素が含まれており、収益から費用を引いた額が利益にあたります。
作成には多くの計算を要するため、ミスや漏れがないよう注意しましょう。個人事業主は、青色申告をする場合PLの作成が必要です。
関連記事：【個人事業主】青色申告の必要書類とは？注意点も解説
キャッシュフロー計算書（C/F）
会計期間中に、どのような理由でいくらのお金の出入りがあったのかを表す会計書類です。キャッシュ（現金）のフロー（流れ）という意味で、C/Fとも呼ばれています。
「営業活動」「投資活動」「財務活動」に区分して表示されているため、他の資料ではわからない活動ごとの資金繰りを確認できるメリットがあります。
非上場企業にキャッシュ・フロー計算書の作成・提出義務はありませんが、自社や他社の経営状況を客観的に判断するために活用するのも非常に有効でしょう。金融機関に融資を申し込む際にも役立ちます。
財務諸表（決算書）を作成する目的
企業が財務諸表（決算書）を作成する目的について解説します。
企業の財政状態と経営成績を把握するため
税務署や株主、取引先、金融機関などに対して、その事業年度における企業の損益や期末の財産状態を報告するために必要です。銀行などの金融機関から融資を受けるときにも、決算報告書は必ず提出を求められます。
金融機関は企業に返済能力があるか、どれくらいの融資金額が妥当かなどを、決算報告書の内容から見極めます。資金調達の際は、経営者自身も決算書の内容についてきちんと把握しておきましょう。
株主が経営状態を知るため
株主は利益から配当金を受け取る権利があるため、出資を受ける会社は経営状態を報告するため財務諸表を開示します。
株主にとって、出資した企業が利益を上げているのか、今後もその企業に投資を続けても問題ないのかを判断するためには、企業の開示した財政状況や経営成績などの情報が欠かせません。そこで、財務諸表が重要な役割を果たすのです。
財務諸表の報告は株主総会への義務ですが、会社法の改正で、株主に対して自社のウェブサイト上に総会資料を早期開示できるようになりました。
適正な納税額を確認するため
正しく納税するためにも財務諸表は重要です。法人税申告の際には、財務諸表を添付して確定申告書を提出します。納税は企業の義務です。損益や負債などを明確にし、正しい納税額を確定しましょう。
万が一疑いがあるような内容となっていれば税務調査が入る恐れがあり、不正が発覚すると追徴課税が課せられる可能性があるためご注意ください。決算書の作成は、経営者が正確な経営状況を把握する手段にもなります。
財務三表の見方とポイント
財務三表は以下の分析視点から読み解くことで、企業の強み・弱み、将来性も浮かび上がってきます。
収益性分析
企業が収益を上げられているかを見る視点を指します。売上高総利益率や売上高経常利益率といった指標を比較分析すれば、収益性の把握が可能となります。
具体的には、資金、人材、物資などの資源の活用度を分析し、企業がどれだけ収益を上げているかを見極めます。この分析を通じて、企業の市場での立ち位置や投資家への魅力度なども判断されます。
経営者は収益性分析によって企業の現状を客観的に把握し、将来にわたって競争力を維持し成長を遂げるための戦略的意思決定ができます。
関連記事：財務分析に必須の収益性分析とは？重要な指標と収益性を高めるポイント
安全性分析
企業の資金繰りや健全性を読み解く財務分析手法の1つで、財務諸表の負債あるいは資本の構成が安定しているかといった情報を分析対象とし、財務的な健全性を持ち、継続的な経営ができる状態であるのかを評価します。
この分析では、主に貸借対照表と損益計算書のデータを活用し、複数の財務指標を用いて多角的に検証を行います。安全性分析は表面的な収益性だけでなく、企業の真の財務実態を理解するうえで非常に重要です。
関連記事：安全性分析で必要な指標とは？正しい財務分析をするためのポイントを解説
生産性分析
企業経営に不可欠な要素である「ヒト・モノ・カネ・情報」を活用してどのくらいの生産性があるかについて数値化し、企業がいかに付加価値を生み出したのかを示す指標です。
生産性分析では、企業の利益を上げるために「従業員一人あたり」「機械ひとつあたり」「資金1円あたり」などの細かい単位で分析を行います。実際にどのくらいの人や機械に投資しているかを把握するために、企業経営では欠かせない分析です。
生産性分析は製造業やサービス業、農業、IT業界など、あらゆる業種で重要視されており、分析によって生産性が向上すれば、企業はコスト削減や利益拡大を実現しやすくなり、結果的に市場での競争力の強化が期待できます。
関連記事：【財務分析】生産性分析とは？重要な6つの指標と生産性向上のコツを紹介
成長性分析
過去の財務情報に基づいて、将来の売上高や利益などの成長率を評価する分析手法です。売上高や総資本がどれくらい変化したかを分析し、企業が業績を伸ばせるかどうかの可能性を計ります。成長にはリスクも伴うため、成長の“質”の見極めが大切です。
成長性分析の対象となるものには、売上高や経常利益、営業利益、総資本、従業員などが挙げられます。経営者や従業員にとって、企業の将来性を判断する上で重要な指標です。
関連記事：成長性分析とは？指標や目安、正確に進めるための5ステップを解説
効率性分析
企業が事業の元手である投下資本（資産・負債）をどのくらい効率的に運用して、売上高や利益を生み出しているかを分析する手法です。
効率性分析は無駄の削減、プロセスの改善、従業員の生産性向上に向けた戦略を立てることに役立ち、企業の収益性と持続可能性の向上が期待できます。
特に運転資本（在庫や売掛金など）の管理能力を評価し、効率性を分析するために「回転率」や「回転期間」といった比率を用いて計算を行います。指標は闇雲に高めればいいというものではなく、企業の戦略や特徴を理解したうえで、適切なレベルを維持しましょう。
財務諸表の作成を税理士に依頼するメリットは？
書類代行を税理士に依頼するメリットは、作業の効率化や、正確な決算書類が作成できる点が挙げられます。特に、税務署への申告代行は税理士の独占業務のため、決算代行のサービス内容を全て委託できます。
会社経営を専門とする税理士の場合、顧問契約を結べば決算書類を基に経営に関するアドバイスや、融資・助成金に関する有意義な情報ももらえます。更に、代行した書類には税理士の署名・捺印が行われるため、決算書の信頼性がより高まるでしょう。
関連記事：【税理士監修】税理士変更は決算書が引継ぎのカギ？ベストタイミングや手続きの流れを徹底解説
よくある質問
財務三表について、よくある質問を回答とともに解説します。
財務諸表は必ず提出しなければならない？
財務諸表の提出義務は、企業の種類や規模によって異なります。上場企業や大企業の場合は、有価証券報告書を提出する必要があるほか、すべての企業が税務署に決算報告書を提出する義務があります。
財務諸表の保存期間は？
決算関係書類である財務諸表の保存期間は7年です。法人・個人によっても保存期間が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。原則紙での保存で、電子計算機で作成した帳簿書類についても、出力して紙保存する必要があります。
個人事業主にも財務三表は必要？
青色申告をしている個人事業主の場合、原則として貸借対照表と損益計算書の提出が義務付けられています。キャッシュフロー計算書の提出義務はありませんが、作成しておけばどのような動きで資金が構成されているのかを把握でき、今後の経営にも活かせるためおすすめです。
関連記事：【個人事業主】青色申告の必要書類とは？注意点も解説
財務三表を分析し、より良い経営を実現しよう
財務三表は、社内外の利害関係者に企業の財政状態や経営成績などを報告する重要な書類です。基本を理解しておくことで、経営判断の精度が格段に高まります。
財務三表には、より良い経営のためのヒントが詰まっていますが、作成するだけでは効率的な活用とは言えません。より詳細な分析を行うために、数字に苦手意識を持つ方も、まずは大まかな構造や意味をつかむところから始めましょう。
決算書の読み方、それぞれの数値が意味する課題、さまざまな経営分析の指標について知りたい場合には、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。
