投資信託の分配金は、受け取るか再投資するかによって、税金の扱いや資産運用の効率に違いが生じることがあります。この記事では、普通分配金と元本払戻金の仕組みや税制上の違い、分配金を現金で受け取る場合と再投資する場合のメリット・デメリットについて解説します。制度を正しく理解し、自分に合った投資スタイルを選ぶための参考に、ぜひ最後までお読みください。
目次
投資信託の分配金の基本情報
投資信託の分配金とは、ファンドの運用成果や元本の一部を、一定のルールに従って投資家へ還元する仕組みです。ここでは、分配金の種類、分配が基準価額に与える影響など、基本的な仕組みを見ていきましょう。
投資信託の分配金の種類
投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の2種類があり、それぞれ仕組みや課税方法が異なります。
普通分配金とは、投資信託の運用によって得られた利益や配当などから支払われる分配金のことで、所得税や住民税の課税対象になります。
一方で、元本払戻金（特別分配金）は、投資元本の一部が払い戻される仕組みであり、配当とは異なるため非課税です。
見た目には分配金として受け取れても、実際には利益ではなく、自分が投資した元本の一部が戻ってきているにすぎません。そのため、元本払戻金が多く含まれる場合は、運用自体が利益を生んでいない可能性もあります。
分配金が多く出ている投資信託でも、その中身を確認してみると、実は利益よりも元本の払い戻しが大半というケースも少なくありません。
投資先を判断するためには、分配金の金額だけにとらわれず、内訳をしっかり確認しましょう。
普通分配金の特徴
普通分配金は、投資信託の運用によって得られた利益から支払われるもので、配当の一部として投資家に還元されます。
分配金を受け取る際には、20.315％の税金が源泉徴収され、あらかじめ差し引かれた状態で支払われます。原則として確定申告は不要ですが、他の所得との兼ね合いで申告することも可能です。
分配金を受け取ると、その金額分だけ投資信託の基準価額が下がるため、ファンド全体の評価額はあまり変わらないケースが多く見られます。
また、分配金を受け取ったことで再投資に回す資金が減るため、長期運用における複利効果が小さくなる可能性もあります。
長期的に資産形成を考える場合には、分配を受け取るか再投資に回すかを見極め、自分の運用方針に合った判断が必要です。
元本払戻金(特別分配金)の特徴
元本払戻金（特別分配金）は、その名の通り投資元本の一部を払い戻す仕組みであり、運用益ではなく投資したお金を戻しています。よって、課税の対象となりません。
一見すると、分配金を受け取れるため得をしているように見えますが、実際には自分が投資した元本の一部を取り崩しているため、投資信託の残高は減少します。例えば、10万円投資して1,000円の特別分配金を受け取った場合の元本は9万9,000円となります。
分配金の額が高い投資信託であっても、実際の中身がこの元本払戻金であれば、運用による利益は出ていないかもしれません。
資産形成を考えている場合は、分配金の金額だけに惑わされず、内訳を確認し、自身の投資信託に利益が出ているかを判断しましょう。
株式の配当との違い
株式投資における配当金は、企業が利益をあげた際、その一部を株主に還元する仕組みです。企業の業績に連動するため、配当が安定している企業もあれば、安定していない企業もあります。
税制面では、株式の配当は配当所得として扱われ、所得に応じて所得控除や配当控除が適用されます。そのため、税制の面では投資信託から支払われる分配金とは異なります。
このように、株式の配当と投資信託の分配金では、仕組みも税制上の扱いも異なるので注意しましょう。
関連記事：株式の配当金に確定申告は必要？不要なケースや配当控除を受ける方法を解説！
投資信託の分配金の受取に関するポイント
投資信託の分配金は、運用成果の一部を投資家に還元するという仕組みです。分配金の受取方法やタイミング、税金面での注意点を理解しておくことで、運用効率を高められます。
ここでは、分配金を受け取る際に押さえておきたいポイントを解説しますので押さえておきましょう。
受取方法とタイミング
分配金の受け取り方法には、現金での受取と再投資の2つのパターンがあります。現金で受け取る場合は、分配金が指定の銀行口座に振り込まれるため、生活費や趣味など自由に使うことが可能です。
一方、再投資は、分配金を使って自動的に同じ投資信託を買い増す仕組みとなり、複利の効果を活かしながら資産の成長を目指せます。
分配金の支払い頻度はファンドによって異なり、年1回や半年に1回、さらには毎月分配されるものもあります。ただし、運用状況や方針によっては分配が見送られる場合もありますので、必ずしも定期的に支払われるとは限りません。
また、分配金を受け取る際には課税が発生するのが一般的で、課税のタイミングや税金は、利用している口座（特定口座、一般口座、NISA口座など）によって異なります。
分配金の受け取り頻度や方法は、ライフプランや資金計画にも影響するため、自分の投資目的に合ったファンドを選びましょう。
分配金受取のメリット
分配金の最大のメリットは、定期的に現金収入が得られることです。運用成果を一部現金として受け取ることで、安心して投資を続けられるというメリットもあります。
また、NISA口座などの非課税制度を活用すれば、受け取った分配金に税金がかからず、効率的に資産形成ができます。
配当金や分配金の一部を使いながら、残りの資産はそのまま長期運用に回せるため、安定した収入とライフスタイルに合わせた資産運用の両立が可能です。
分配金受取のデメリット
一方で、分配金の受け取りには注意すべき点もあります。分配金を受け取ると、その分だけファンドの基準価額が下がるため、運用中の資産が減り、保有資産全体の評価額が目減りする可能性があります。
その結果、再投資による複利効果が得られにくくなり、長期的な資産形成の効率が下がってしまうかもしれません。
さらに、普通分配金には約20%の税金が源泉徴収されるため、手元に残る金額は実際の分配額より少なくなります。分配頻度が高いファンドでは、そのたびに税金が差し引かれるため、運用効率に影響を与える可能性もあります。
したがって、分配金を受け取るかどうかを判断する際には、ファンドの分配方針や税制、将来的な運用計画も踏まえて、慎重に検討しましょう。
関連記事：特定口座（源泉徴収なし）の利益が20万円以下でも必要な申告は？
投資信託の分配金の再投資に関するポイント
分配金の再投資とは、投資信託から受け取った分配金を現金で受け取らず、そのまま同じ投資信託の購入に回す仕組みです。分配金をそのまま再投資することで複利効果が働き、資産を効率よく増やせます。
ここでは、再投資の仕組みやメリット・デメリットを見ていきましょう。
再投資の仕組み
再投資型の投資信託では、分配金が同じ投資信託の購入に自動的に充てられます。その結果、分配金のたびに保有する口数が増え、次回以降の運用成果にも反映されやすくなります。
この仕組みは、利益が利益を生む複利効果を最大限に活かせるため、長期的な資産形成を目指す投資家に向いています。
また、ほとんどの再投資型投資信託では、分配金の支払日に自動で再投資が行われるため、面倒な手続きは不要です。
よって、時間をかけて資産を育てていきたい方に向いている運用スタイルと言えるでしょう。
分配金再投資のメリット
再投資の最大のメリットは、分配金を新たな投資に回すことで、複利効果によって資産を効率よく増やせることです。つみたてNISAやiDeCoといった非課税制度を活用すれば、分配金に税金がかからずにそのまま再投資できるため、より高い運用効率が期待できます。
再投資を選択することで、分配金が現金として手元に入らない分、課税のタイミングを遅らせられます。よって、税負担を抑えながら資産を育てることもできるでしょう。
分配金再投資のデメリット
最大のデメリットは、分配金を現金として受け取らないため、自由に使えるお金が手元に増えないことです。よって、生活費に充てたいときや急な出費のために現金を貯めておきたい場合には、再投資型はあまり向いていません。
また、分配金で投資信託の口数を増やしても、基準価額が下がればその分、資産の価値も下がります。つまり、再投資によって保有資産は増えても、市場環境によってはその価値が目減りするリスクもあります。
再投資型を選ぶ際は、投資の目的や資金の流動性、運用期間、税金への影響など、総合的に判断しましょう。
関連記事：株式投資にはどのような税金がかかる？節税方法や税制優遇措置についても解説
分配金にかかる税金
投資信託の分配金には税金がかかる場合があります。ここでは、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の違いや、それぞれの税率、再投資時の注意点など、分配金に関する税金の基本を解説しますので、参考にしてください。
受取時にかかる税金の計算
分配金を現金で受け取る場合、利益には20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税金がかかります。この税金は、あらかじめ源泉徴収される仕組みになっているため、特別な手続きをしなくても自動的に差し引かれます。
例として、10万円の普通分配金を受け取った場合、約2万円が税金として引かれ、実際に手元に残るのは約80,000円です。なお、この税率には復興特別所得税も含まれています。
通常の課税口座（特定口座や一般口座）で運用している場合、分配金は源泉分離課税の対象となるため、基本的に確定申告は不要です。ただし、分配金を再投資する場合でも、「一度受け取った」とみなされるため、現金化していなくても課税される点には注意が必要です。
NISA口座などの非課税口座を利用していない限り、分配金に対する課税は避けられません。税金面での負担を軽くしたい場合は、非課税口座の活用を検討することをおすすめします。
再投資時にかかる税金
分配金を再投資に回す場合でも、その分配金が普通分配金であれば課税対象になります。たとえ現金を手元に受け取らず、そのまま同じ投資信託の購入に充てたとしても、課税は免れません。
再投資によって複利効果が得られますが、税金の支払い時期を先延ばしできるわけではないので注意しましょう。利益が出ている場合は、分配金が実際に手元に入らなくても課税される仕組みです。
ただし、NISA口座などの非課税制度を利用している場合は、分配金を再投資しても税金はかかりません。非課税制度を活用することで、より効率的に資産を増やせます。
分配金の税金に関するまとめ
投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の2種類があり、それぞれ税金の扱いが異なります。
普通分配金には約20％の税金（所得税・住民税含む）が課されますが、元本払戻金は非課税です。
また、再投資型の投資信託を選んだ場合でも、普通分配金であれば課税対象となるため、分配金を現金で受け取るかどうかに関係なく注意が必要です。
一方で、NISAなどの非課税制度を活用すれば、分配金も非課税で受け取れるため、運用効率の向上が期待できます。
投資信託をする際は分配金と税金の仕組みを正しく理解し、自身の目的に合った運用スタイルを選ぶことが大切です。
