東京都の1,500万円助成金まとめ！申請のコツも解説

東京都では中小企業の成長や事業再構築を支援するため、最大1,500万円を支給する助成金制度が複数設けられています。しかし「制度が複雑でよくわからない」「どれを選べばよいかわからない」という声も少なくありません。本記事では、東京都の代表的な助成金制度の概要から、申請方法、活用のポイント、会計処理の注意点までわかりやすく解説します。資金調達と成長戦略に役立てたい方は、ぜひご覧ください。

東京都で1,500万円の助成金が対象となる主な制度一覧（2025年版）

東京都では、1,500万円規模の高額助成が受けられる制度が複数存在します。特に、設備投資や事業再構築など、企業の成長戦略に直結する分野が重点的に支援されています。以下では2025年度に活用が期待される主要な制度を分野別にご紹介します。

参考：TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業｜東京都中小企業振興公社

参考：スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援｜東京都中小企業振興公社

参考：ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業

参考：中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

参考：サイバーセキュリティ対策促進助成金

参考：LED照明等節電促進助成金

参考：BCP実践促進助成金

助成金申請の流れ

以下に、助成金の一般的な申請の流れを表にまとめました。

表の内容は一般的な流れを示したものであり、制度によって順序や必要事項が異なる場合があります。制度ごとの要件や手順は、公募要領などで必ず確認してください。

参考：助成金申請までの流れ｜厚生労働省

関連記事：オフィス移転に補助金・助成金を活用しよう！種類や申請方法・注意点を解説

助成金を活用するメリット

続いて、助成金を活用するメリットについて解説します。

自己資金の負担を軽減できる

助成金の最大のメリットは、自己資金の負担を大きく軽減できる点です。例えば1,500万円の設備投資に対して、助成金で1,000万円が支給されれば、実質負担は500万円で済みます。

これは融資と異なり返済義務がない資金のため、資金繰りに余裕を持ちながら投資判断ができます。手元資金に余裕がない企業でも、成長に向けた前向きなチャレンジをしやすくなるのが大きな魅力です。

新規事業や成長戦略を加速できる

助成金を活用すれば、将来的な成長が見込まれる新規事業への投資をスピーディーに実現できます。例えばITシステムの導入、新サービスの立ち上げなど、通常は高額な投資が必要な事業も着手しやすくなるでしょう。

こうした事業展開は競争優位性の確保や新たな収益源の獲得につながり、中小企業の持続的な成長に貢献します。

信用力・対外的な評価を高められる

助成金の採択実績は、行政からの評価を得た証でもあり、対外的な信用力向上につながります。特に銀行や取引先に対しては、「公的支援を受けている＝事業内容が信頼できる」という好印象を与えられるでしょう。

結果として融資審査や新規取引の交渉などもスムーズに進みやすくなるでしょう。助成金は単なる資金支援だけでなく、企業価値の向上にも寄与する制度と言えます。

財務体質の改善につなげられる

助成金は収入として計上されるため、利益の押し上げ要因となり、自己資本比率や経常利益率といった財務指標の改善にもつながります。

これにより財務内容を健全に保ちつつ、新たな資金調達や成長投資の余地が広がります。特に経営改善期や投資フェーズにある企業にとっては、助成金は経営基盤を強化する有効な手段となります。

関連記事：助成金と補助金の違いとは？知っておきたいポイントを解説

スムーズに助成金を申請するためのポイント

スムーズに助成金を申請するために意識したいポイントを4つにまとめたので、こちらもぜひ参考にしてください。

最新の公募情報を定期的にチェックする

助成金は予算に限りがあり、募集期間も短期間であることが一般的です。そのため、東京都や中小企業振興公社などの公式サイトを定期的に確認しましょう。

加えてメルマガ登録やSNSのフォロー、専門家による情報提供も活用すれば、情報の取りこぼしを防げます。早めの情報収集が、助成金の「取り逃し」を防ぐ第一歩となるでしょう。

必要書類とスケジュールを事前に準備する

申請に必要な書類は法人登記簿謄本、直近の決算書、見積書、事業計画書など、準備に時間を要するものも多いです。そのため、必要書類とスケジュールは早めに確認しておきましょう。また役所側も締切直前は混雑するため、提出は余裕を持って行うのが望ましいです。

事業計画書の内容を整理して具体的に記載する

採択の鍵となる「事業計画書」は、助成金の趣旨に沿って、投資の背景・目的・期待される成果を定量的に示しましょう。さらに、実施スケジュールや経費内訳を明確にすれば、審査担当者に「実現可能性」を強く印象づけられます。

専門家の支援を活用して申請精度を高める

助成金申請には専門知識が求められるため、社内だけで完結するのは難しい場合もあります。

そうした際は、税理士や中小企業診断士といった専門家のサポートを受けることで、申請内容の精度や採択率の向上につながります。制度選定から書類作成、報告対応まで、トータルで支援が受けられる体制を構築するのが理想です。

参考：今こそ押さえておきたい補助金＜申請＞のポイント｜日本政策金融公庫

関連記事：【2025最新】東京都で中小企業・個人が申請可能な補助金・助成金は？

助成金を活用する際の注意点

最後に、助成金を活用する際にあたり気をつけたい注意ポイントについてまとめました。

助成金は基本的に「後払い」となる

多くの助成金制度では、助成金の支給は事業完了後となる「後払い方式」が採用されています。

例えば、補助率1/3で総額300万円の事業を計画する場合、まずは全額を自社で立て替える必要があります。仮に200万円しか準備していなければ、事業を進めること自体が困難となるでしょう。

「助成金が先に入る」と考えずに、あらかじめ申請予定の事業費全体を賄える資金を確保しておくのが大切です。

支出のタイミングに細心の注意する

助成金を申請する事業には、実施期間が明確に定められています。この期間外に発生した費用は原則として補助対象外となるため、事前のスケジュール管理が欠かせません。

例えば、補助対象期間が8月1日〜翌年2月28日であれば、7月中や3月以降の支出は補助を受けられない可能性が高くなります。また年度末よりも早い時期に事業期間が区切られていることも多く、注意が必要です。

書類や支出内容が適切でないと助成金が支払われないことがある

補助事業が終了した後には、所定の期間内に報告書や経費に関する証憑書類の提出が求められます。提出資料が不備だったり、補助の目的から外れる支出が含まれていた場合には、助成金の支払いを受けられないケースもあります。

例えば「試作品の開発」を目的とした助成金であっても、量産用の機械を購入した場合は支出が認められません。こうした場合は試作工程のみに使うリースやレンタルの機器を活用し、対象期間中に利用した分だけを補助対象とするのが適切です。

会計検査が入る可能性を想定しておく

助成金を受けた企業に対しては、将来的に会計検査院などの監査が入る可能性もあります。書類管理が適切であり、助成金の使途が正当であれば問題はありません。しかし処理に不備や不明瞭な点があれば、指摘を受けるリスクがあります。

助成金の受給には公的資金の利用という責任を伴うのを理解し、常に適切な記録と報告体制を整えておきましょう。

助成金ありきの投資判断を避ける

助成金を活用する目的が「もらえるから」では本末転倒です。助成金はあくまで成長や改善のための「補助」であり、制度ありきの無理な投資は失敗のリスクを高めます。

例えば利益を見込めない設備投資や、人手不足の中での過剰な採用計画などは慎重に見直す必要があります。まず自社の経営課題や戦略を整理し、その上で助成金が活かせるかを判断してください。

関連記事：補助金・助成金に税金はかかる？税務上の取扱いと処理について

まとめ

東京都で起業して事業を大きくしていくには助成金の活用が欠かせないですが、申請や活用には多くの注意点があります。

制度の選定から資金計画、実施時期や支出内容の管理まで、正確に対応しないと、せっかくの補助が受けられないこともあります。特に1,500万円もの高額な助成金を活用する際には、申請書類の作成や報告業務に専門的な知識が求められます。

もし不安な場合は、経験豊富な税理士に相談すれば、助成金を正しくかつ適切に活かせるようになるでしょう。小谷野税理士法人では、東京都の助成金の申請方法などに特化した税理士が在籍しています。

もし東京都の助成金を活用して事業を成長させたいという方は、お気軽に一度小谷野税理士法人にご相談ください。