企業の財務状況を把握する上で、「損益計算書（PL）」と「貸借対照表（BS）」は欠かせない存在です。しかし、「それぞれ何を示しているのか」「どのような違いがあるのか」「どのように活用すればよいのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。本記事では、損益計算書と貸借対照表の基本的な違いを整理し、それぞれの役割や活用方法について分かりやすく解説します。
目次
損益計算書と貸借対照表の違い
損益計算書（PL）と貸借対照表（BS）は、企業の財務状況を把握するために欠かせない財務諸表ですが、それぞれ目的や内容が異なります。
損益計算書（PL）は、一定期間における企業の収益や費用の流れを示し、企業の収益性を分析するために使用されますが、貸借対照表（BS）は、特定の時点における企業の資産・負債・純資産のバランスを示し、企業の財務健全性を評価するために活用されます。
項目 | 損益計算書（PL） | 貸借対照表（BS） |
目的 | 企業の収益性を把握する | 企業の財務健全性を把握する |
時間軸 | 一定期間（例：1年間） | ある時点（例：決算日） |
構成要素 | 収益・費用・利益 | 資産・負債・純資産 |
内容 | 売上高、売上原価、営業利益、経常利益、当期純利益など | 現金、売掛金、借入金、純資産など |
利用用途 | 事業の収益構造や利益率の分析 | 資産・負債バランスや財務安定性の分析 |
このように、損益計算書は企業が「どれだけ儲かったか」を示し、貸借対照表は「どのような財産と負債を持っているか」を示す財務諸表です。
企業経営を健全に行うためには、両者をバランスよく分析し、財務の健全性と収益性の両面から経営判断を行うのが重要でしょう。
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損益計算書（PL）とは
損益計算書（PL）の構成要素と活用方法について解説します。
企業の収益性を示す指標
企業の収益性を示す損益計算書（PL）は、一定期間における収益や費用の流れを明確にし、最終的な利益を把握するための財務諸表です。
企業の経営成績を示す重要な指標であり、売上やコストの内訳を分析することで、経営の健全性や改善点を見つけられるでしょう。
PLは、売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を求め、そこから販売管理費などを除いた営業利益、営業外収益や費用を加味した経常利益、最終的に法人税などを控除した当期純利益へと計算が進みます。
このように、PLを分析することで、企業がどこで利益を生み、どこにコストがかかっているのかを明確に把握できます。
読み取れる情報
損益計算書からは、企業の収益性や利益構造が読み取れます。
項目 | 読み取れる情報 |
売上高 | 事業の規模や成長性を示す |
売上原価 | 売上に直接かかった費用を示し、粗利の計算に影響 |
売上総利益 | 商品やサービスの利益 |
営業利益 | 本業の収益力を示し、経営効率を判断できる |
経常利益 | 営業外収益・費用を含めた総合的な利益状況 |
当期純利益 | 最終的な利益の額を示し、経営の健全性を判断できる |
損益計算書を活用することで、売上やコストの構造を理解し、利益率を向上させるための改善策を立てやすくなるでしょう。企業経営の安定化や成長を目指す上で、定期的にPLを確認し、適切な財務戦略を立てることが重要です。
貸借対照表（BS）とは
次に、貸借対照表（BS）の構成要素と活用方法について解説します。
企業の財務健全性を示す指標
企業の財務健全性を示す貸借対照表（BS）は、特定の時点における資産・負債・純資産の状況を示す財務諸表です。企業が保有する資産と、それをどのように調達しているのかを表し、経営の安定性を判断するための指標となります。
BSの構成要素には、企業が保有する「資産（現金・売掛金・在庫・不動産など）」と、資産の調達方法を示す「負債（借入金・買掛金・未払金など）」、そして企業の自己資本である「純資産」が含まれます。
これらのバランスを適切に管理することで、財務の健全性を保ち、安定した経営を実現することが可能になるでしょう。
読み取れる情報
貸借対照表からは、企業の資金繰りや財務安定性が読み取れます。
項目 | 読み取れる情報 |
流動資産（現金・売掛金） | 企業の短期的な支払能力を示す |
固定資産（設備・土地） | 長期的な投資や資産運用状況を示す |
流動負債（買掛金・短期借入金） | 短期的な支払い義務の状況 |
固定負債（長期借入金） | 長期的な財務負担の大きさ |
純資産 | 企業の自己資本の状況と財務の健全性 |
企業の経営状況を的確に把握するためには、資産・負債・純資産のバランスを適切に管理することが不可欠です。
例えば、負債の割合が高いと返済負担が大きくなり、財務リスクが増加します。一方で、純資産が多ければ企業の安定性が高まり、投資や成長の余地が広がります。
貸借対照表を正しく理解し活用すれば、財務の安定性を維持しながら、長期的な経営戦略を立てることが可能になるでしょう。
損益計算書と貸借対照表の関係性
損益計算書（PL）と貸借対照表（BS）は、それぞれ独立した財務諸表のように見えますが、実際には密接に関連しています。
PLの利益はBSの純資産に影響を与え、BSの資産や負債はPLの費用や収益に関わってきます。PLとBSの関係性について3つの視点から解説します。
PLの利益はBSの純資産に影響する
損益計算書で計上された「当期純利益」は、貸借対照表の「利益剰余金」として反映されます。これは、企業が稼いだ利益が内部に蓄積されることを意味します。
- 黒字が続く場合：利益剰余金が増加し、企業の純資産が強化される
- 赤字が続く場合：利益剰余金が減少し、純資産が減ることで財務の安定性が低下する
このように、PLで利益を確保することがBSの財務基盤を強固にするための重要な要素となります。企業の成長を目指す上では、単年度のPLの数値だけでなく、BSに蓄積される利益の推移も注視しましょう。
BSの資産や負債はPLの利益に影響を与える
貸借対照表の資産や負債の状況は、損益計算書の利益に大きく影響を与えます。例えば、以下のような関係が考えられます。
- 設備投資（BSの固定資産増加）
→減価償却費としてPLに計上され利益を圧縮 - 負債（借入金）が増える
→利息負担（営業外費用）が増え最終利益を押し下げる - 在庫（流動資産）が増える
→売上原価が下がり売上総利益が増加
つまり、BSの内容を把握せずにPLの利益だけを見ても、企業の実態を正確に理解することはできません。資産の増加や負債の動きがPLにどのような影響を与えるのかを考慮しながら、財務戦略を立てることが重要です。
資金繰りの状況はPLとBSの両方で確認する必要がある
企業の資金繰りを適切に管理するには、PLとBSの両方を総合的に分析することが不可欠です。PL上では利益が出ていても、実際の資金の流れが滞ることがあります。例えば、以下のようなケースが考えられるでしょう。
- 売掛金の増加（BSの流動資産増加）
→PLでは売上として計上されるが、現金入金は後回しになり資金繰りが悪化 - 負債の増加（BSの負債増加）
→借入金や未払金が多くなると、短期の返済負担が大きくなり現金流出が増加 - 在庫の増加（BSの流動資産増加）
→売上に結びつかない在庫が増えるとキャッシュフローが悪化
このように、PLだけでは企業の実際の資金の流れを把握することは難しく、BSの流動資産・負債の動きを総合的に分析することが必要です。特に、資金繰りの悪化は事業継続に大きな影響を与えるため、PLとBSを連携して管理することが重要になります。
損益計算書と貸借対照表を活用する際の注意点5つ
損益計算書（PL）と貸借対照表（BS）を適切に活用することで、経営の実態を正確に把握できます。ただし、活用方法を誤ると、誤った経営判断を下してしまう可能性があります。ここでは、財務分析を行う際に注意すべき5つのポイントを解説します。
- 短期間の数値だけで判断しない
- 業種ごとの財務特性を考慮する
- 利益だけでなくキャッシュフローも考慮する
- 借入金のバランスに注意する
- 決算対策の影響を把握する
短期間の数値だけで判断しない
損益計算書や貸借対照表の数値は、単年度のデータだけでなく、過去数年分の推移を分析することが重要です。
例えば、ある年度のPLで黒字が出ていたとしても、前年と比較して売上が減少している場合、成長の鈍化や市場環境の悪化が考えられます。逆に、一時的な赤字があっても、長期的に見れば事業拡大のための投資である可能性もあるでしょう。
短期間の数値だけで経営判断を下すのではなく、売上や利益の推移を時系列で分析し、継続的な成長が維持できるかを検討することが大切です。
業種ごとの財務特性を考慮する
企業の財務状況は、業種によって大きく異なります。
例えば、小売業では流動資産（在庫・売掛金）の比率が高くなり、資金繰りの回転速度が経営の安定性に直結しますが、製造業では固定資産（設備・機械）の割合が高く、設備投資や減価償却が利益に与える影響を考慮する必要があるでしょう。
また、IT企業のように無形資産（ソフトウェアや特許）が重要な業界では、財務指標の見方も異なります。
一般的な財務分析の指標だけでなく、自社の業界特性に応じた適切な財務戦略を考えましょう。
利益だけでなくキャッシュフローも考慮する
PLで利益が出ていても、実際の現金が不足していると、資金繰りが悪化し、経営が苦しくなることがあります。特に、売掛金の回収が遅れたり、過剰な在庫を抱えたりすると、キャッシュフローが滞る原因になります。
BSの流動資産や負債のバランスを見ながら、キャッシュフロー計算書（CF）も活用し、現金収支の状況を常にチェックするようにしましょう。
借入金のバランスに注意する
貸借対照表の借入金が増えすぎると、利息負担が増加し、最終利益（PL）が圧迫される可能性があります。特に、短期借入金の割合が高い企業は、資金繰りが不安定になりやすく、返済リスクが増加するでしょう。
負債の増加が必ずしも悪いわけではありませんが、適切なバランスを維持することが重要です。例えば、負債比率（負債÷資産）や流動比率（流動資産÷流動負債）を確認し、過剰な借入がないかを定期的に見直す必要があります。
無理な借入を抑えつつ、自己資本比率を高めることで、財務の安定性を維持することが望ましいです。
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決算対策の影響を把握する
決算期には、節税対策として経費を計上する企業も多いですが、その影響がPLやBSにどのように反映されるかを把握することが重要です。
例えば、大規模な設備投資を行うと、BSの固定資産が増加し、減価償却費としてPLの利益を圧縮する効果があります。
また、一時的な費用を増やして利益を圧縮することで、法人税を抑えることができますが、翌期の財務状況への影響を考慮する必要があるでしょう。
短期的な節税対策だけでなく、長期的な利益成長を見据えた財務戦略を立てることが重要です。
損益計算書と貸借対照表の活用に悩んでいる方は専門家に相談
損益計算書や貸借対照表は、企業の経営状況を判断する上で重要な役割を持っています。損益計算書と貸借対照表の違いを理解し、経営分析や改善を行っていくことが大切です。
「売上は伸びているのに利益が出ない」「資産と負債のバランスが悪いが、どう改善すればよいか分からない」といった悩みを抱えている場合、専門家のサポートを受けることで、より的確な経営判断が可能になるでしょう。
小谷野税理士法人では、損益計算書や貸借対照表の分析を通じて、経営改善や資金繰りの最適化をサポートしています。財務諸表の活用方法に悩んでいる方は、ぜひ一度小谷野税理士法人にご相談ください。
