委託販売の仕訳は？会計処理の方法を解説

商品の販売を第三者に委託して手数料を支払う「委託販売」の仕訳は、会計処理の中でも注意が必要です。委託者と受託者の間で発生する取引において、お互いの立場によって正しい処理方法を選択する必要があります。会計処理の精度や信頼性を保つために、記録や報告体制をしっかり整えた上での委託販売の仕分けについて見ていきましょう。

委託販売とは？

委託販売とは、商品やサービスの「販売」を第三者である他者に委託し、任せる仕組みです。委託者は直接販売に関与しないため、在庫管理や販売に関する手間・リスクを軽減できるなど、運営の効率化に繋がる様々なメリットが得られます。

受託販売とは異なる仕組み

委託販売と受託販売は一見似た取引形態に思えますが、役割や仕組みに明確な違いがあります。

委託販売は、委託者が自ら所有する商品を「積送品」として受託者に送付し、受託者が送付した商品を委託者に代わって販売してもらう形態のことです。一方で受託販売は、受託者が委託者の商品を受け取って代わりに販売する行為であり、受託販売を行った分だけの手数料を報酬として受け取ります。

「受託者であるか、委託者であるか」という立場の違いは、会計処理にも大きく影響するため要チェックです。例えば、委託販売では委託者が商品の売上を意識しながら会計処理をする一方で、受託者は販売代行の対価として手数料を収入として会計処理します。

委託取引形式における受託者と委託者の立場を明確に理解することが、実際の会計処理の上で重要なポイントです。

委託販売のメリット・デメリット

第三者に販売を依頼する委託販売には、それぞれメリットとデメリットが存在します。販売方法を検討する際は、以下の点を考慮して自身の販売戦略にあった方法であるか確認をしましょう。

委託販売のメリット

まずは委託販売のメリットとして以下の点が挙げられます。

• 在庫リスクの軽減
• 販売経路の拡大
• 販売活動の手間削減

委託者は商品を自ら保有せずに販売活動が可能になるため、過剰在庫や保管費用といった在庫リスクに悩むことが減るでしょう。また、商品を受託者に委託することで、委託者自身が直接アプローチできない市場や消費者層への商品販売が可能になる点もメリットです。新たな市場を開拓し、今まで以上の販売機会を得られます。

受託者に販売活動を任せることにより、委託者は販売業務にかかる手間を削減し、他の業務にコストや力を注げる点もメリットの1つです。

委託販売のデメリット

メリットの多い委託販売ですが、以下のようなデメリットも無視できません。

• 手数料の支払いが必要になる
• 受託者の販売経路や運営方針によっては販売戦略が難しくなる

委託者側が受託者に支払う手数料が利益を圧迫する可能性があるため、委託販売による収益性の確保が課題となるでしょう。また、委託者側の売上が受託者の販売戦略や運営方針に依存してしまうため、商品が思うように販売されない場合や、戦略の方向性が異なる場合も懸念されます。

委託販売を考える場合、委託者側と受託者側とで適切なコミュニケーションを行い、信頼関係を構築することが売上確保のポイントです。

委託販売を行う際には、上記のようなメリットを最大限に活用しつつ、デメリットを最小限に抑えるよう慎重に検討しましょう。受託者を慎重に選んだ上で、明確な契約内容と目標設定を取り決めることが重要です。

委託販売の具体的な仕訳方法

委託販売における仕訳処理は、取引の特性に応じて正確に行いましょう。委託販売で利益を得た場合の仕訳は、簿記の基本知識をもとに正しく勘定科目を選んでください。

委託商品の送付時の仕訳

まずは、委託商品を送付した際に商品の移動を正確に記録するための仕訳が必要です。簿記の観点から、委託者が委託品を受託者に発送する場合、資産である委託品の移動を適切に反映させる仕訳を行います。

委託商品の移動を記す仕訳では、借方に委託商品のことを表す「積送品」を、貸方に「商品」を記載します。例えば、委託品の金額が200,000円である場合、以下の仕訳処理が発生します。

上記の仕訳によって、委託品の移動が財務諸表上で正確に管理されるだけでなく、受託者への送付手続きとしても明確に記録できます。正確な仕訳を行うことで、簿記上の記録が一貫性を持ち、全体的な資産管理も容易になります。

委託商品の販売時の仕訳

委託商品が受託者のもとで実際に販売された際にも、正確な仕訳処理が重要です。受託者が商品の販売を行う場合は受託者側で売上を計上しますが、委託者側も収益認識基準に基づいた仕訳を行う必要があります。収益認識基準を遵守した上で、適切なタイミングで売上を計上することで、正確な経済状況の反映が可能です。

委託者は、受託者から「商品が販売された」ことを示す仕切精算書を受け取った段階で、販売活動が完了したと見なして売上を計上します。会計処理を行う際は売却金額に対して、適切な手数料や経費を仕訳内で記録する必要があります。

例えば、売却総額が150,000円、商品200,000円のうち100,000円分販売した場合の具体的な仕訳は以下の通りです。

上記の仕訳を通じて、売上から受託者側の手数料や経費を差し引いた金額が委託者の最終的な受取金額として明確になります。

参考：【改正】（委託販売に係る収益の帰属の時期）

代金回収時の仕訳

委託販売の最終的なステップとして、代金回収時の仕訳が必要です。受託者から委託者に手渡される代金は、前述の委託商品販売時の仕訳によって「売掛金」として計上されています。受託者側から売上代金が支払われたことを確認し、代金が委託者側に受領された場合には、委託者側で次のような仕訳がされます。

売掛金と現金の流れをしっかり仕訳して、現金および預金の動きを記録しましょう。また、代金回収時の取引内容は売上を裏付ける記録としても取り扱われるため、関連するレシートやほかの証拠書類と共に管理することが求められます。取引内容を正確に反映する仕訳を行うことで、企業の財務状況の透明性が高まり、経理業務の正確性も確保されるでしょう。企業活動における信頼性向上にも繋がります。

受託者と委託者の会計処理の違い

受託者と委託者の会計処理には、双方の立場に応じて異なる方法が適用されます。例えば受託者側は委託者から預かった商品を販売し、取引に基づいて得られる収益を販売手数料として計上するのがルールです。具体的には、受託者は商品の売上の総額を認識するのではなく、業務に対する対価として販売手数料を収益として計上するため、委託者側とは売上を計上するタイミングが異なります。委託者と受託者での取引の違いを正しく反映するために、受託者側の会計処理についてもチェックしておきましょう。

受託者の仕訳方法と科目の選定

受託者は委託された商品を販売し、手数料を受け取ることで売上に繋げています。委託された商品を販売した際、売上として計上する金額と手数料の相殺が仕訳上の重要なポイントです。

受託者が商品を販売する際には、売り上げた金額や諸費用を「受託販売」として計上して会計処理します。例えば委託商品を150,000円で販売して他の諸経費10,000円を現金で立て替えた場合、以下のような仕訳が必要です。

受託商品を売り上げたことを委託先に「仕切計算書」として送付し、30,000円の受託手数料を受け取った場合には、さらに以下のような取引を行いましょう。

受託者は受託した商品を販売した際と、仕切計算書を送付した際で異なる仕訳が必要になります。受託手数料は実質的な収入として会計処理してください。仕訳の際には、「受託販売」といったように適切な勘定科目を選び、受託者側の財務諸表に正しく業績を反映できるようにしましょう。

また、受託者の会計処理は場合によって仕入の概念が含まれることもあります。例えば、受託者が商品を一時的に仕入れて販売を行う契約形態の場合、仕入金額を勘定科目で「仕入」として記載します。仕入の後に受託販売で売り上げた額とあわせて手数料を経費として処理することで、受託者としての利益や収益を整理可能です。

仕訳における消費税の取扱い

消費税の計上方法には、税込処理と税抜処理の2種類があります。

税込処理では売上高に消費税を含めて計上し、支払い額が費用として処理されます。一方、税抜処理は売上高から消費税を差し引いた金額を収益として計上する方法です。どちらの方法を採用するかは、事業の規模や会計方針の違いによるものですが、税込処理でも税抜処理でも正しい勘定科目を使って仕訳を行い、消費税の支払い額や控除額を正確に記録することが重要です。

注意が必要なのは、消費税率が商品やサービスによって異なる場合です。軽減税率が適用される食品や飲料と、通常税率が適用される商品やサービスが混在する場合、正しい税率に基づいた正しい計算をし、適切な勘定科目で区分して計上する必要があります。税率の計算や勘定科目にミスがあると、税務上の不備と見なされるリスクがあるため注意しましょう。

消費税に関連する会計処理は、税務署のガイドラインや最新の会計基準を参照して行うことが重要です。適切な消費税の管理と支払いを行うことで、会計処理の透明性を確保し、事業運営の信頼性を高められるでしょう。

参考：No.6102 消費税の軽減税率制度

関連記事：【税理士監修】インボイス制度と消費税の基礎知識！計算方法や納付の仕組みについても解説！

勘定科目を正しく選定するためのポイント

仕訳に使う勘定科目を正しく選ぶことは、企業の会計処理を効率的かつ正確に行うために重要です。簿記の観点から勘定科目を正しく理解し、企業の状況や取引内容に応じて最適な科目を選べるよう、事前に知識を持っておきましょう。

よく使用される勘定科目を把握しておく

会計処理を行う上で、よく使用される勘定科目があります。勘定科目の正しい理解は、簿記を学ぶうえで基礎的かつ重要な要素であり、個人事業主にも役立つ知識です。

例えば、委託販売においてよく使われる勘定科目としては以下があります。

基本的な勘定科目を正しく理解し運用することは、取引内容を正確に反映し、会計処理の透明性を確保するために不可欠です。これらの勘定科目を正しく用いることで、会計処理や税務申告も正確かつスムーズに進めやすくなります。

間違いやすいケースへの対策を決定する

仕訳を行う際、勘定科目の選定に迷ったり間違いやすいケースは多々あります。

たとえば、売上に関連する収入を雑収入として計上すると売上高を正確に反映できず、簿記の記録から業務状況を誤解させてしまうため注意が必要です。「売上」は本業で得た収入であるのに対し、「雑収入」は本業に付随または本業以外で得た収入のことを指します。

また、仕入品やサービスに関連する支出を経費として扱うケースも注意してください。「仕入」は販売に直接関係する材料費や送料などに使用する科目ですが、「経費」は交通費や商品を製造したり事務処理等で使用する消耗品にかかる支出です。

上記のような勘定科目は間違いが起きやすい項目です。このような間違いを未然に防ぐためには、あらかじめ発生しうる取引や支払いに該当する勘定科目を洗い出しておくことが重要です。特に会計処理をする従業員が複数いる場合は、仕訳のマニュアルを作成しておくとよいでしょう。

関連記事：個人事業主が確定申告で経費にできる勘定科目について

委託販売に関する仕訳は正しく理解しよう

委託販売で正しい仕訳を行うためには、基本的な会計知識以外にも委託者と受託者の関係性を正確に理解しておくことが必須です。委託者側が行うべき会計処理と、受託者側が行う会計処理の科目が分かれば、どのような取引に対してどのような仕訳が必要なのか理解しやすくなります。

また、誤った仕訳で受託者側に売掛金を請求をした場合、受託者側の業務にも支障を及ぼしかねません。委託販売は受託者との信頼関係が重要です。双方がスムーズに取引ができるよう、必要な会計知識は身につけておかなければなりません。

委託販売における仕訳や会計処理、確定申告で悩んだ際は、一度税理士に相談してはいかがでしょうか。税理士は日々の帳簿付けや税務処理はもちろんのこと、売上実績や支出から節税や業務改善を提案してくれます。また、なかには事業拡大のためのコンサルティングを行っているところもあります。

委託販売における仕訳や会計処理などでお困りの際は、ぜひ小谷野税理士法人までお気軽にご相談ください。