税金対策として、二つ以上の複数の会社を設立する手法が近年注目を浴びています。多様な事業活動を通じて税負担を軽減する手法は、会社経営者や起業家にとって魅力的な選択肢ではないでしょうか。この記事では、複数の会社を設立するメリットやデメリット、複数の会社経営を成功させるコツなどについて、詳しく解説します。
目次
会社を二つ・複数設立するメリット
複数の会社の設立は、事業拡大やリスク管理の観点において有効的な戦略です。特に、日本の会社環境では、税制上の特例や経費の加算など、さまざまな経済的メリットを得られます。この章では、複数の会社の設立で得られるメリットについて、具体的にご紹介します。
軽減税率の適用を受けられる
軽減税率の適用を受けるためには、所得を複数の会社に分散させる必要があります。中小企業が適用を受けられる税制では、一定の所得範囲内で優遇された法人税率が適用されます。
独立した法人を持てば、各社の所得が800万円以下である限り、低い税率が利用可能です。そのため、税負担が軽減され、資金を再投資したり、新たなビジネスに充てたりなど、さまざまな資金運用に繋げられるでしょう。
交際費の使用枠が広がる
交際費にまつわる税務上の取り扱いは、複数の会社を設立すれば有利です。中小企業における交際費の損金算入限度額は年間800万円です。しかし、会社を増やせば、損金算入限度額の枠を会社ごとに適用できる可能性があります。
本来であれば年間800万円までしか損金算入ができませんが、2社目の交際費として計上すれば、損金算入額を引き上げることが可能です。
無駄な経費を発生させず、ビジネス関係を強化するための投資として、交際費を有効活用できるでしょう。
とはいえ、交際費の使用枠を向上することを目的に二つ・複数の会社を経営することは望ましくありません。信用にも関わる部分であるため、悪用しないことを前提に、適切に交際費としての計上が可能であるかを考えましょう。
関連記事：経費の節税におすすめ！計上できる項目や損金との違い、判断ポイント
少額減価償却資産の特例を活用できる
少額減価償却資産の特例は、30万円未満の有形資産を年間最大で300万円まで取得時に損金に計上できる制度です。複数の会社を持てば、特例を会社ごとに活用できるため、結果的に年間300万円の枠を増やせます。特例を活用すれば、社内への投資を効率的に進められるのではないでしょうか。
特に、中小企業においては、少額減価償却資産の特例をフル活用すれば、税負担を軽減しながら必要な資産を揃えられます。減価償却の特例を上手く活用し、資金繰りを効率化してはいかがでしょうか。
参考：No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
消費税の免税措置を享受できる
資本金が1,000万円未満の法人には、設立から最大2年間、消費税が免除になる制度が存在します。複数の会社を設立すれば、従来の事業の消費税負担を軽減可能です。
また、前々事業年度の課税売上高が1,000万円未満の法人は、免税事業者として扱われます。そのため、新しく設立した会社で免税措置を利用すれば、事業スタート時のキャッシュフローをプラスに保てるでしょう。消費税の免税措置は、新たなビジネスチャンスを広げる要素としても重要視されています。
参考：No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
退職金を経費として計上できる
新たに設立した会社に、既存の会社の役員や社員を転籍させれば、退職金を計上できます。退職金は損金算入が可能なため、利益圧縮や税負担の軽減に繋がるはずです。また、退職金の受取者には、税制上の優遇措置も受けられます。
そのため、従業員のモチベーション向上にも繋がり、組織全体の活性化が期待できるでしょう。退職金の取り扱いは、現在の税制において効果的な戦略で、多様な人材を育成できます。
二つ・複数の会社を設立する際のデメリット
複数の会社の設立には、メリットだけでなくデメリットも存在します。特に、新たに生じる運営負担やコスト、業務管理や財務処理の複雑さは、経営者にとって負担ではないでしょうか。この章では、複数の会社の設立にまつわるデメリットについて、具体的にご紹介します。
運営費用が増加するリスクがある
複数の会社を設立すると、必然的に運営費用が増加します。1つの会社の事業にかかるコストは限られています。しかし、会社が2社目、3社目と増えれば、各社の管理にかかる人件費や庶務費用が増加するのは必然的です。
庶務費用には、通信費やオフィスの維持費、会計業務に関する費用などが含まれます。複数の会社を設立すると、必要以上のコストが膨らみ、利益を圧迫する可能性があるでしょう。
損金算入の枠が増えることをふまえても、各会社の利益によっては運用費用が負担となることがあるため注意が必要です。
事業運営にかかる手間が増える
複数の会社を設立すれば、事業運営に手間がかかります。各社ごとの法務手続きや法律上の書類の整備、税務申告は必須です。決算業務も各社ごとに行わなければならないため、経理や人事部門への負担は増加するでしょう。
また、会社が増えれば社内での情報共有やコミュニケーションが複雑化し、効率的な業務運営が難しくなる可能性があります。戦略的に複数の会社の運営を行うためには、手間を軽減する対策が求められます。
租税回避とみなされる可能性がある
複数の会社を設立する際には、税務上の取り扱いについても注意が必要です。会社が租税回避目的で設立されたと税務署に判断されると、損金算入が認められない可能性があります。
損金算入が認められない場合、経済的な損失を被るだけでなく、信頼性の低下にも繋がるでしょう。したがって、税務署には設立した各法人が独立した事業運営を行っていると示す必要があります。税務署に対し、明確な根拠を提示できる状態を保つのが重要です。
税務調査のリスクが増加する
複数の会社を持つ場合、税務調査のリスクも増加します。税務調査の対象は、複数の法人が連携していたり、利益の相互移動が行われていたり、怪しい動きが見える法人です。つまり、二つ以上の複数の会社を持つ場合、経営状況が不透明であったり、お金の動きに不信な点があると、税務調査の対象としてみなされる恐れがあります。
二つ以上の複数の会社を経営するのであれば、税務調査を防ぐため、日常の業務の中で、適切な記録管理と情報提供を行いましょう。今後の経営にとって、税務調査への日頃の備えが重要です。
関連記事：税務署から電話が来るのはなぜ？理由と対応方法を解説
複数の会社経営を成功させるためのコツ
複数の会社の同時経営は、戦略的な計画と調整が求められます。成功のためには、明確なビジョンの設定や素早い市場対応、効率的なリソース配置などが必須です。この章では、複数の会社経営を成功させるためのコツについて、詳しく解説します。
1社目が軌道にのってから2社目を立ち上げる
2社目を立ち上げる際には、さまざまな要因を考慮してください。まず、1社の業務が軌道に乗り、安定した利益を上げている状態が望ましいです。
また、2社目を立ち上げる場合は、追加の資金が確保できるよう、無理のない計画を立てましょう。それぞれの会社で業務内容が重複しなければ、リスクを分散でき、競争力を高められるでしょう。
2社目の効果的な立ち上げのためには、市場のフィードバックをしっかりと受け止め、タイミングを見極めるのが大切です。
経営状況の迅速な把握と対策
経営者にとって、各会社の状況を迅速に把握するのは重要です。月次や四半期ごとの業績分析を行い、売上や経費の変動を確認すれば、早期に問題点を浮き彫りにできます。
問題点が浮き彫りになれば、必要な対策を速やかに講じられるでしょう。特に、経営指標を一目で確認できるダッシュボードの作成は、視覚的に情報を整理できるためおすすめです。
また、各部門からのフィードバックを受ける体制も整え、リアルタイムに情報共有すれば、優れた意思決定が促進されるでしょう。
ビジネス関係を強固に保つ方法
ビジネス関係を強固に保つために、顧客との信頼関係をきちんと構築しましょう。定期的に取引先や顧客とコミュニケーションを図り、お互いのニーズを理解し合う姿勢が大切です。
特に、問題が発生した際には、迅速かつ誠実に対応し、信頼関係を築く必要があります。また、共同プロジェクトやキャンペーンを通じて連携を深めるのも効果的です。長期的なパートナーシップが育まれ、双方の成長を促進する関係を構築できるでしょう。
法人間取引の適切な管理
法人間の取引は、複数の会社を経営するうえで避けられません。法人間の取引の適切な管理が、経営の成功に繋がります。経営を成功させるため、取引条件や価格設定を明確に定め、クリーンな契約を交わしましょう。また、定期的な監査や評価を行い、取引の公正性を確保するのも大切です。
特に、関連会社との取引については、移転価格に関する法令を遵守し、税務面でのトラブルを回避する必要があります。管理体制をきちんと構築すれば、資金繰りの健全性が保たれ、会社全体の健全な成長に寄与するはずです。
関連記事：法人成り後にかかるランニングコストとは？種類と費用の目安を解説
会社設立と税金対策はぜひ専門家に相談を
会社設立の手続きや運営の知識は多岐にわたり、税金に関する法律や制度は頻繁に変更されます。最新の情報を把握しておくため、税務の専門家や会計士への相談がおすすめです。小谷野税理士法人は、会社設立に強い税理士事務所です。豊富な経験と専門知識を活かし、ビジネスを成功へと導きます。ぜひ一度、小谷野税理士法人へお問い合わせください。
