貸倒引当金の勘定科目とは？仕訳方法や計上の注意点も解説

企業が取引を行う中で、売掛金や貸付金の回収が困難になるリスクは避けられず、そこで重要になるのが「貸倒引当金」です。適切に計上すれば、将来的な貸倒れによる損失を抑え、財務の安定性を確保できます。しかし、勘定科目の扱いは会計・税務上で異なる点があり、仕訳方法や計算基準を誤ると適正な処理ができなくなる可能性もあります。本記事では、貸倒引当金の勘定科目から仕訳方法、注意点までを分かりやすく解説します。

貸倒引当金とは

「貸倒引当金」とは、将来の貸倒れに備えて売掛金や貸付金に対し、あらかじめ計上する引当金です。「貸倒損失」が実際に回収不能となった債権を処理するのに対し、貸倒引当金はそのリスクを見越して事前に計上します。

企業は取引先の信用状況や過去の貸倒実績を考慮し、適切な引当額を設定することで財務リスクを軽減できるでしょう。会計上は費用として計上できますが、税務上は全額が損金算入できるわけではなく、一定の制限が設けられています。

適切な計上を行うことで、財務の安定性を保ち、経営リスクを抑えられます。

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計算方法

貸倒引当金の計算方法には、「一括評価」と「個別評価」の2種類があります。企業は、債権の種類や回収リスクに応じて適切な方法を選択し、引当額を算出する必要があります。

「一括評価」は、売掛金や貸付金に対し、過去の貸倒実績をもとに一定の割合を適用して計算する方法であり、中小法人などの場合、税務上は業種ごとに定められた法定繰入率が適用される場合があります。

一方の「個別評価」は、特定の債務者に対する債権が回収困難と判断された際に、その状況を考慮して個別に評価し、適切な引当額を計上する方法です。

取引先の財務状況や支払遅延の有無をもとに、具体的な判断が求められるでしょう。

貸倒引当金に関連する勘定科目

貸倒引当金に関連する勘定科目には、「貸倒引当金繰入」と「貸倒引当金戻入」があります。これらは、貸倒引当金を適切に管理し、企業の財務状況を正確に反映するために重要な役割を果たします。

「貸倒引当金繰入」は、将来的な貸倒れに備えて、毎期の決算時に一定額を貸倒引当金として計上する際に使用されます。企業が適切な引当額を設定することで、損益計算書の透明性が向上し、経営の安定性が確保されるでしょう。

一方の「貸倒引当金戻入」は、過去に計上した貸倒引当金が不要になった場合に行われる処理です。例えば、回収不能と判断していた売掛金が実際に回収できた場合や、貸倒れのリスクが解消された場合、その分の貸倒引当金を戻し、適切な財務調整を行います。

貸倒引当金の仕訳方法

貸倒引当金の仕訳方法には、「洗替法」と「差額補充法（実績法）」の2種類があります。それぞれの方法により、貸倒引当金の計上の仕方が異なり、企業の財務状況や管理方針に応じた運用が求められます。

洗替法

「洗替法」は、決算期ごとに貸倒引当金をいったんゼロに戻し、新たに計算した金額を計上する方法です。過去の引当金をリセットするため、計算基準が明確になり、管理しやすい点が特徴でしょう。

【仕訳例】

企業Aは、前期末に100万円の貸倒引当金を計上していました。当期の貸倒引当金として120万円を計上する場合、決算時に前期の引当金を戻し、その後に新たな引当金を計上します。

① 前期の貸倒引当金を戻す（決算日）

② 当期の貸倒引当金を計上する（決算日）

このように、決算時に前期の貸倒引当金をすべて戻し、その直後に当期の貸倒引当金を新たに計上するのが洗替法の特徴です。毎期リセットすることで、計算過程が明確になり、適切な管理が可能になります。

差額補充法（実績法）

「差額補充法」は、前期末の貸倒引当金の残高を考慮し、不足分のみを追加計上する方法です。前期の引当額をそのまま引き継ぎながら、不足分のみ計上するため、損益の変動を抑えることができる点が特徴でしょう。

【仕訳例】

企業Bは、前期末に80万円の貸倒引当金を計上していました。当期の計算の結果、貸倒引当金として110万円が必要と判断されたため、不足分の30万円のみ追加計上します。

不足分の計上（決算日）

差額補充法では、前期の貸倒引当金の残高をそのまま引き継ぎながら、不足分のみを追加するため、毎期の変動が少なく、安定した計上が可能となります。企業の貸倒リスクが低い場合や、損益の変動を抑えたい場合に適した方法です。

貸倒引当金を扱う際の5つの注意点

貸倒引当金は、将来の貸倒れリスクに備える重要な会計処理ですが、適切に運用しないと税務上の問題や財務リスクを招く可能性もあります。貸倒引当金を適正に管理するために注意すべき5つのポイントについて解説します。

1. 税務上の制限に注意
2. 適切な計算方法を選択する
3. 仕訳ミスを防ぐ
4. 貸倒リスクを正しく評価する
5. 定期的な見直しを行う

税務上の制限に注意

貸倒引当金は会計上は適正に計上できても、税務上はすべてが損金算入できるわけではありません。特に、一括評価による引当金については、税法上認められる「法定繰入率」があり、超過した部分は損金として認められません。

また、個別評価の場合も、債権の状況によっては損金算入が制限されるケースがあります。そのため、税務上の基準を確認し、適正な計上を行うことが重要です。

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適切な計算方法を選択する

貸倒引当金の計算には「一括評価」と「個別評価」があり、それぞれ適用基準が異なります。一括評価は売掛金などに対して原則として過去の貸倒実績をもとに一定割合を計上する方法で、計算が容易である反面、税務上の制限があります。

一方、個別評価は特定の取引先ごとに状況を分析して引当額を設定する方法で、回収リスクが高い場合に適用することが一般的です。誤った方法を選択すると、適正な引当計上ができず、財務管理に影響を及ぼす可能性があるため、慎重に判断しましょう。

仕訳ミスを防ぐ

貸倒引当金の仕訳には「洗替法」と「差額補充法」の2種類があり、どちらの方法を採用するかによって仕訳処理が異なります。洗替法では決算時に前期の貸倒引当金をゼロに戻して新たに計上し、差額補充法では不足分のみを追加計上します。

これらを混同すると仕訳ミスにつながり、財務諸表の正確性が損なわれる恐れもあるでしょう。特に、税務申告に影響を及ぼす場合があるため、採用する方法を明確にし、仕訳処理を正しく行いましょう。

貸倒リスクを正しく評価する

貸倒引当金は、企業の財務リスクを適切に管理するための重要な要素ですが、正確な貸倒リスクの評価が欠かせません。取引先の信用状況や支払遅延の有無、業界の動向などを定期的に確認し、適切な引当額を設定する必要があります。

リスクの過大評価は不必要な引当計上を招き、利益を圧迫する要因となるでしょう。一方で、リスクを過小評価すると、貸倒れ発生時の損失負担が増大し、企業の資金繰りに悪影響を与える可能性もあるので注意が必要です。

定期的な見直しを行う

貸倒引当金は、一度設定すれば終わりではなく、定期的な見直しが必要です。取引先の信用状況の変化や経済環境の変動などにより、貸倒リスクは常に変化します。

決算時には、過去の貸倒実績や現在の債権状況を踏まえ、引当金の適正性を再評価し、必要に応じて調整を行いましょう。

貸倒引当金の勘定科目でお悩みの方は専門家に相談

貸倒引当金の計上や税務処理を誤ると、適正な損益計算ができなくなるだけでなく、税務調査時に指摘を受けるリスクも生じます。

特に、税務上の繰入限度額や計算方法の違いを正しく理解しないと、意図せずに損金算入が否認される可能性もあるでしょう。適切な処理を行うためには、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

小谷野税理士法人では、企業の財務状況に応じた最適な会計・税務処理をサポートいたします。貸倒引当金の処理でお悩みの方は、小谷野税理士法人にぜひご相談ください。