持株会社化とは？節税効果やメリット・デメリットについて解説

持株会社の設立によって企業の経営戦略にさまざまなメリットをもたらします。その中でも注目されているのが節税効果です。この記事では持株会社化によって享受できるメリットを中心に、デメリットや具体的な節税方法について解説します。

持株会社とは

持株会社とは、他企業の株式を保有して、その経営を支配・管理することを目的とした法人のことです。

グループ企業全体の戦略的な運営や管理を効率化する際に有効と考えられています。なお、持株会社は以下2つの形態に分けることができます。

純粋持株会社はグループ企業の管理・経営戦略の立案が主な活動内容です。単純持株会社は自らも事業活動を行う特徴を持つので、それぞれの違いについて押さえておきましょう。

持株会社の設立手続き

持株会社を設立するには以下2つのパターンがあります。

• 会社分割での持株会社化
• 株式移転＆会社分割による持株会社化

それぞれの特徴は下表の通りです。

会社分割式では、事業に許認可が必要な場合に移転手続き等が不要になるメリットがあります。一方、株式移転・会社分割では現金の準備が不要のため、資産の引き継ぎ等がスムーズといったメリットがあります。

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持株会社の設立でみられる節税効果

持株会社の設立で節税対象となる税金は以下の通りです。

• 相続税
• 贈与税
• 法人税

持株会社の設立によってどのような節税効果が得られるのか見ていきましょう。

対象となる税金➀相続税

持株会社化によって、経営者が死亡した場合、後継者が引き継いだ株式などの財産に対する相続税が軽減されます。相続税とは、一般的に親の死亡時にその財産を受け継いだ配偶者や子どもが対象となる税金のことです。

相続税は会社の財産の多さに比例して納税額が大きくなりますが、会社規模が大きく業績が高い会社ほど相続税も高いとみなされやすいです。

対象となる税金➁贈与税

事業承継において後継者に株式を贈与する場合、高額な贈与税が発生する可能性があります。しかし後継者ではなく持株会社に株式を譲渡し、その上で持株会社を後継者に引き継ぐことで、贈与税の発生を防ぐことができます。

対象となる税金③法人税

持株会社化によって親会社の所得を子会社の所得と合算して会計処理できる「連結納税制度」の利用が可能です。

連結納税制度は、複数の法人が一体となって法人税を納付する仕組みです。この制度を活用することで、グループ全体の損失を相殺し、実際の利益に対してのみ課税が行われます。そのため税務上の利益を得ることができます。

例えば、子会社Aが赤字を抱えている場合、その赤字を黒字経営ができている子会社Bの利益と相殺するといったイメージです。

連結納税制度によってはグループ全体の税負担の軽減に有効なので、資金をより効率的に使用できます。また、税務管理の面でも、法人ごとの申告作業をまとめて行えるので、効率化が図れる点もメリットです。

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持株会社設立のメリット

ここでは、持株会社設立におけるメリットについて解説します。どのようなメリットがあるのかを押さえ、設立の際に役立てましょう。

経営資源の最適化

最大のメリットは、経営資源の最適化です。経営資源には、人材・物資・資金・情報の4つあり、持株会社の設立によってこれらを最大限に活用することができます。

会社が大きくなるほど動きが鈍くなると考える人もいます。しかし持株会社の設立の目的は、事業規模を維持したまま経営資源の最適化を図り、機動力を高めることです。

一つの企業を複数に分けたあと持株会社の傘下に置けば、組織のスリム化が実現します。その結果、新規事業への参入がスムーズになるほか、不採算部門の切り離しによる経営状況の改善などさまざまなメリットに期待できるでしょう。

意思決定の迅速化

持株会社設立によって子会社それぞれが独自に運営できるので、各社の特性に応じた適切な判断が可能になります。

また、現状の市場ニーズに応じて素早く反応できるので、競争環境における優位性の維持にもつながります。

リスク分散の利点

持株会社を設立することで、会社全体の業績への影響を最小限に抑えることもできます。例えば子会社Aが赤字を出しても、子会社BやCが好調であれば会社全体の業績に大きな影響を及ぼすことがありません。

持株会社化によって経営の安定性が向上し、不確実性の高い市場条件に対しても柔軟に対応する体制を整備することができます。また損失は特定の子会社に留まるので、全体の負担を軽減できる点も大きなメリットです。

組織の効率的運営

各子会社がそれぞれの強みを活かしながら、自主的に経営を行うことができるので、業務フローの最適化を図れます。また、持株会社が提供する経営指導や資源配分によって、各子会社はより良い業績を追求する環境を整えることも可能です。

事業承継における労力の軽減

持株会社の設立により株式の受け渡しが簡易化されるので、事業承継の効率化に期待できます。後継者は経営経験を積みながら徐々に責任を引き継いでいけるので、スムーズな事業継承を理想とする場合にも有効です。

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持株会社設立のデメリット

持株会社設立によってはいくつかのデメリットもあります。どのようなデメリットがあるのか詳しく解説します。

連結納税制度の継続適用が不可欠

連結納税制度を適用させると、グループ全体の法人税を一括で申告できるため、税負担の軽減が期待できます。しかし利用にあたっては条件があるほか、税務管理にまつわる知識も必要です。

また、複雑な税務処理や申告書の作成が必要になるため、事務負担が増える可能性もあります。

マネジメントの難易度が上がる

複数の子会社を抱える企業は、それぞれの会社が異なる事業戦略や文化を持つことから、細かな調整が必要です。そのため、グループ全体を統括するマネジメントの難易度が上がるデメリットもあります。

マネジメントの権限を他者に委譲する場合、不正行為の監視が緩くなるリスクや子会社間の過剰な競争によって対立を生む可能性が潜んでいます。

持株会社設立に際しては、さまざまなリスクがあることを念頭に置きましょう。

運営費用の増加

新たに会社を設立するためには初期費用やその後の管理費用が発生します。また、子会社の運営にも別途でコストがかかるため、全体の経営コストが膨れ上がる可能性に注意しましょう。

特に、システムの整備や監査の実施、人材の育成に関する費用は無視できない存在です。そのようなことから、十分なコスト管理と資金計画が必要になる点にも留意しましょう。

子会社赤字によるイメージダウン

持株会社化によって損失発生の影響を最小限に抑えられても、会社全体のイメージダウンにつながる可能性があります。これは特定の子会社が赤字を計上した場合、その影響が持株会社全体に波及する可能性があるからです。

赤字を抱える子会社が多い場合は、その経営状況を早期に把握し、適切な対策を講じる必要があります。

事業承継対策として持株会社を活用する流れ

持株会社を事業承継対策として設立する際は、以下の手順で進めることができます。

スムーズな事業承継を図るため、事前に後継者の選定や経営指導のプログラムの整備など、持株会社と子会社間での役割分担を明確にしましょう。

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持株会社を活用した事業承継における注意点

持株会社を設立するメリットは多岐にわたりますが、特に節税を目的とした設立には注意が必要です。

計画を慎重に進めないと、税務面で予期せぬトラブルが発生するリスクがあります。

ここでは考えられるリスクについて解説します。

税務署の否認リスク

持株会社が節税を目的として設立された場合、税務署から否認を受けるリスクが存在します。例えば、持株会社の設立が実態のない「形式的なもの」と見なされると、税優遇措置が適用されない可能性があります。

ほかにも、自社株式の評価をある程度低くした後に後継者に事業承継している場合です。

このような場合、税務署は経営状態や取引内容を厳しく審査し、その結果として課税される金額の増加を告知することがあります。意図的に税の回避を図ったとみなされれば過去の税務処理に対する追徴課税やペナルティも考えられるため、注意が必要です。

想定していた配当金よりも少なくなるリスク

持株会社を活用した事業承継では、子会社の業績が金融機関等への返済に影響するリスクがあります。

持株会社を利用した事業承継において後継者に十分な資金がないときは、金融機関等より融資を受ける必要があります。

得られる配当金を予想していても、グループ企業である子会社の業績が悪化した場合、十分な配当金が得られない可能性があります。このような場合、金融機関への返済が滞ることになるでしょう。

持株会社の設立に際しては、配当金を想定している場合が多いです。しかし、経済状況等によって業績が悪化する可能性も十分に潜んでいます。配当金が十分に得られないリスクも考慮し、あらかじめ適切な対策を講じておくことが大切です。

想定外の課税リスク

持株会社の設立に際しては、想定外の課税リスクも潜んでいます。例えば、税区分や課税の新たなルールが適用されれば、過去に計算していた税負担が増える恐れもあるでしょう。

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持株会社化におけるメリット・デメリットを押さえておこう

持株会社化は中小企業にとって、事業承継や資産管理において有効な選択肢の一つです。特に税務面でのメリットが多く、節税を目的とする場合、効果的と言えるでしょう。

しかし、デメリットやリスクが存在することも事実です。税金対策のための持株会社設立について相談したい方は、この機会に小谷野税理士法人へご相談ください。小谷野税理士法人では、会社設立と税務に関する豊富な知識と経験を持ち、専門的なアドバイスを提供しています。