事業を始めた後は、いつでも経営バランスを把握できるよう、勘定科目について理解を深めることが大切です。特に将来の収益を把握する場合は、費用を「変動費」と「固定費」に分け、それぞれの金額を知る必要があります。この記事では、変動費と固定費の違いを中心に解説します。勘定科目について理解を深め、経営分析に役立ててみてください。
目次
販売費とは？
販売費とは、製品やサービスを販売するために直接かかる費用のことです。人件費や広告宣伝費、販売管理費、交通費などが該当し、事業活動においてなくてはならない費目です。
販売費を正確に把握することは、どの事業活動が利益に貢献しているかを見極め、持続可能な経営戦略を立てる基礎に繋がります。
また、販売に関わるコストを細かく分析することで、より効果的なコスト管理を行うことも可能です。
このように販売費は企業の収益性や競争力を向上させるためにも、戦略的に管理していくことが大切と言えるでしょう。
販売費と共に覚えておきたい「一般管理費」について
販売費と一緒に覚えておきたい項目として、一般管理費があります。一般管理費とは、企業活動において必要な一般管理業務で発生する費用のことです。一般管理費について、詳しく解説していきます。
主な費用区分
商品やサービスの生産・販売に直接かかわることのない従業員の給与や賞与、各種手当て、通信費などが該当します。一般管理費に区分される費用は以下の通りです。
- 給与賃金
- 役員報酬
- 福利厚生費
- 修繕費
- 水道光熱費
- 地代家賃
- 消耗品費
- 通信費
- 旅費交通費など
一口に「一般管理費」といっても、区分される費用は多岐に渡ります。自社での支出において、該当するものがないかをチェックしてみてください。
人件費の取り扱いに注意
一般管理費の中でも、人件費の取り扱いには注意が必要です。理由は、業種によっては人件費のすべてが一般管理費に含まれるわけではないからです。
自社で商品やサービスをつくりあげる業務の場合、商品やサービスの製造にかかわる人件費については労務費扱いとなり、売上原価に計上しなければなりません。
販売費・一般管理費が分かれている理由
販売費と一般管理費に分かれている理由は企業によって異なります。
ただ一般的には、それぞれ明確に区分することが難しいのが現状です。損益計算書上は販売費及び一般管理費としてまとめて扱われることがあるからです。
販売費はさまざまな理由で変動する可能性があります。しかし、一般管理費は生産量・販売量等の影響を受けにくく、固定費も含まれるものです。
それぞれの特徴は大きく異なります。そのため、会計上は販売費と一般管理費を分けて管理し、損益計算書の作成時にそれぞれの数値をまとめて計上することが一般的です。
関連記事：個人事業主は経費をどこまで切れる？経費にできるものや上限・メリットなどぶっちゃけ紹介！
変動費や固定費とは？
変動費及び固定費は、事業活動での支出区分の一つです。それぞれには深い関係があるため、以下で確認していきましょう。
変動費とは
変動費とは、売上高や生産量に応じて変動する費用のことです。例に、売上が0円だった場合、変動費も0円になります。具体的には以下のようなものです。
- 原材料費
- 仕入原価
- 販売手数料
- 外注費
- 支払運賃
- 派遣社員や契約社員等の給与
売れなくても商品を仕入れることがあるため、固定費に該当するのでは？と思う方も多いでしょう。しかし、消費やサービスは売れた分のみを計上するものです。そのため、売上が0円であれば売上原価も0円、売上が2倍になれば変動費も比例して2倍という計算になります。
固定費とは
変動費と一緒に覚えておきたい項目の一つが、固定費です。固定費とは、売上高や生産量の増減に影響されず、常に生じる費用を指します。例えば以下のようなものです。
- 従業員の給与・賞与
- 福利厚生費
- 設備の減価償却費
- 事務所や店舗などの家賃
- 水道光熱費
文字通り、固定された費用を固定費、売上高や生産量の増減に影響され変動する費用を変動費と覚えておきましょう。
変動費と固定費の分け方
変動費と固定費を分ける理由は、会社の収益力を把握するために必要となる項目であるためです。ひと月に常に発生している費用はどの程度で、売上等によって比例して生じる費用がどの程度かを把握できれば、安定した経営が継続できます。
それぞれ分けることを固変分解と呼び、経理で広く使われるのは勘定科目法と呼ばれる方法です。それぞれを分ける際は、費用明細を基準に各費用の分類先を判断します。
しかし、明確に分けることが難しいときもあるでしょう。そのようなときは、比重の重い方に分ける、あるいは割合を決めて変動費・固定費それぞれに配分する方法が選ばれます。
このときの注意点は、業種によっては固定費に計上していた費用が変動費に分類される可能性についてです。この場合は業種にあわせて固変分解する必要があります。
例えば、製造業の場合、人件費や宣伝広告費は固定費に分類します。人材派遣業のように売上拡大に比例して増員を伴う場合の人件費は変動費に分けると良いでしょう。
それぞれの違いについてはこちらの記事でまとめているので、この機会にぜひ参考にしてください。
関連記事：固定費と変動費の違いは？分類の仕分けや指標、計算方法について
販売費における変動費・固定費の計上例
ここでは変動費に該当する販売費の例と、固定費となる販売費の例について解説します。混同されやすい特徴があるので、この段落できちんと押さえておきましょう。
変動費となる販売費の例
変動費となる販売費には、代表的なものだと商品を発送する際の送料や配送料が該当します。これは商品が売れるほど、送料などが増加するためです。
これらの費用は、経営者が売上計画を立てる際に非常に重要な要素となるため、しっかりと把握して管理することが大切です。
固定費となる販売費の例
固定費に該当する販売費には、店舗の家賃や月額給与などで固定的に生じる費用が挙げられます。これらは売上がゼロであっても必ず発生するため、企業の継続的な支出として計上されます。
例えば商業施設にある店舗の賃料や販売スタッフに支払う給料が固定費です。また広告宣伝費も一部は固定費として扱われることがあり、年間契約を済ませた企業への支払いなども該当します。
固定費が大きくなりすぎると利益を圧迫することから、経営者は常に見直しの機会を探ることが大切と言えるでしょう。
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変動費と固定費を区分するメリット
ここでは変動費と固定費を分けるメリットを紹介します。どのような利点があるのかを押さえ、経営状況の把握に役立てましょう。
利益を予測しやすくなる
変動費がどのように売上と連動しているかを把握することで、利益を計算する際の精度が向上します。売上が増加すれば変動費もそれに合わせて増加する特徴から、最終的な利益を予測することも容易になるでしょう。
仮に売上が減少しても、どの程度の利益が残るかを事前に計算することも可能です。算出された数値をもとに短期的な戦略や長期的な経営計画を策定しやすくなるので、経営の安定化にも貢献するでしょう。
費用の削減効果を予測しやすくなる
変動費は売上に応じて変わる特徴から、どの部分を削減するべきなのか適切な策を講じやすくなります。
固定費の見直しにおいても、どの項目を減らすべきかが明確になるので、全体的なコスト構造の理解に役立つでしょう。
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変動費や固定費を削減する方法
ここからは変動費や固定費を削減する方法を紹介します。どのような方法があるのかを押さえ、今後の事業経営に役立てていきましょう。
変動費の削減方法
変動費を削減するには以下の方法があります。
- 大量仕入を行う
- 現金仕入を中心に行う
- 仕入単価を下げる
- 安く仕事を受ける企業を探す
- 必要に応じて仕入先・外注先との価格交渉を実施する
- ペーパーレス化を実施
ここで注意したいこととして、仕入先や外注先が挙げられます。必要に応じて価格交渉を実施することは、経営状況の安定に繋がることは明白です。
しかし、取引先にとって理由が分かりにくい交渉だと、自社の都合を押しつけている印象から、取引そのものがなくなる可能性もあります。
また、ペーパーレス化も必要に応じて行うことが大切です。経営状況に応じて実施する際は、売上に影響しないものから優先的に削除することで、社内の混乱を防ぐことができるでしょう。
固定費の削減方法
固定費を削減するには以下の方法が有効です。
- 業務効率化を心がける
- アウトソーシングを利用する
- テナント料の安いオフィスを利用する
- 水道光熱費やリース契約を見直す
- 電子タイプの契約書を使用する
固定費は、毎月掛かるコストです。
しかし、だからといって契約当初のままだった場合、無駄が生じていることに気付かないまま余分に支払っている可能性があります。事業を開始した当初の見込みと現状の固定費に差はないかを確認し、余分に払っている固定費があればこの機会にカットすると良いでしょう。
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申告業務は税理士に相談を
変動費や販売費の管理は、会社を経営する上で大切な項目です。それぞれを区分することで、利益の予測やコスト削減がスムーズに行えるでしょう。
固定費の見直しや、どの部分が変動費なのか分からないときは、ぜひ小谷野税理士法人へご相談ください。些細な悩みや不安であっても、適切にアドバイスさせていただきます。
