法人税の実効税率の求め方、表面税率の違いも解説

法人税の実効税率とは、企業が実際に負担する法人税の割合を示す税率です。これは表面税率とは異なる重要な指標です。

本記事では、実効税率の基礎から計算方法、表面税率との違いや影響要因をわかりやすく解説します。ぜひ納税計画や経営戦略にお役立てください。

法人税の実効税率とは何か？基本的な定義とその役割

法人税の実効税率とは、企業が実際に負担する税金を反映した税率です。国に納める法人税だけでなく、地方法人税や法人住民税、法人事業税等も含めて計算するため、税負担の実態を正確に把握するための指標となります。ここでは実効税率の基本とその必要性について解説します。

実効税率が示す内容とは

法定の税率を単純に合計した「表面税率」では、企業が実際に負担する税額を正確に求めることはできません。なぜなら、企業が支払う税金には経費として控除できるものとできないものがあるだけでなく、税額控除や繰越欠損金の適用、地方税の計算方法の違いなど、さまざまな要素が影響するためです。

たとえば、法人税や法人住民税は損金として控除できませんが、法人事業税は支払時に損金算入が認められており、損金として控除することが可能です。また、研究開発税制や外国税額控除などの税額控除を活用することで、実際の税負担額が軽減される場合もあります。

そのため、法人税の実効税率を用いて実際の税負担により近い値を示すのです。

実効税率が必要とされる理由

法人税の実効税率は、法人が税務計画や資金管理を行う際に、実際の税負担を正確に把握するための重要な役割を果たします。実効税率を算出することで、納税額を事前に予測することが可能になり、企業にとっては事業計画を立てたり経営判断をする上で役立ちます。

また、中小法人においては、必要な資金を事前に見積もることで経営リスクを軽減し、無駄な支出を抑えることができます。

さらに、実効税率の活用は、税務上の損失の把握にもつながります。これにより企業の財務状況を適切に分析し、経営戦略をより効果的に策定することが可能になります。実効税率の理解と活用は、企業にとって欠かせない要素といえるでしょう。

参考：【税理士監修】法人税率の「実効税率」とは？年所得800万円以下の中小企業の計算式はどうなる？

税金の種類：企業が負担する法人税関連税

企業が負担する法人税関連の税金には、法人税をはじめ法人住民税、法人事業税、地方法人税など多様な税金が含まれます。それぞれ異なる課税基準や計算方法を持ち、企業の財務や経営に影響を与えます。ここでは、企業に関わる主な税金について紹介します。

法人税の基本

法人税は、企業が所得を上げた際に課される基本的な税金です。益金から損金を引いた課税所得に対してこの法人税が適用され、法人税率は企業の資本金や所得の規模などによって異なります。

地方法人税

地方法人税は、法人税額に対し標準税率10.3％を適用して算出されます。国全体に適用される税金ですが、地方税として再分配され、地方自治体の財源となります。地域によっては特定のルールや特例措置が設けられている場合もあるので、企業はその影響を考慮し、税負担を最適化することが求められます。

法人住民税

法人住民税は、事業所が所在する地方自治体に対して納める地方税です。この税金は都道府県民税と市町村民税の2つに分かれており、それぞれ異なる計算方法や税率が設定されています。

法人住民税は「法人税割」と「均等割」の2つの要素で構成されており、これらを合算することで税額が決定されます。

法人税割は法人税額を基に計算されます。一方、均等割は企業の資本金や従業員数などの要素に基づいて定められています。これにより事業規模や収益状況に応じた課税が行われます。

法人事業税および特別法人事業税

法人事業税は、都道府県に納める地方税の一つです。この税金は、事業所が所在する都道府県で課され、企業の所得や資本金に基づいて税率が設定されます。税率は一般的に3.5%から7%の範囲で、法人の業種や規模によって変動することがあります。

また、法人事業税には特別法人事業税が含まれており、所得が多い法人に対してより高い税率が課される仕組みになっています。この特別法人事業税の導入により、法人規模や収益に応じた税負担の公平性が意識されています。

関連記事：法人税・法人事業税・法人住民税の違いと計算方法

表面税率と実効税率の違いと計算式

表面税率は法律上の税率を示し、実効税率は実際の税負担を反映しています。ここでは、表面税率と実効税率の違いやそれぞれの計算方法、実務での活用方法を解説します。

表面税率の特徴と計算式

表面税率は、法人税、地方法人税、法人住民税など、企業が負担する税金の総合的な割合を示します。一般的に表面税率は、各種税率を単純に合算したものとして表され、以下の計算式で求められます。

＜計算式＞

では、仮に以下の税率だった場合の表面税率を算出してみましょう。

• 法人税率：23.2%
• 地方法人税率：10.3%
• 法人住民税率：10%
• 法人事業税率：7.0%
• 特別法人事業税率：1.2%

この場合、計算式に代入すると以下のようになります。

したがって、このケースにおける表面税率は約36.1%となります。この数値は、企業が全体として負担する税金の割合を示す指標と言えます。

しかし、表面税率はあくまで理論上の合計税率であり、実際の支払い額を正確に反映したものではありません。実際に企業が負担する税額には、控除や減免措置、損失の繰越控除などが関わってくるため、実効税率を別途計算して確認することが必要となります。

実効税率の計算式と事例

実効税率は、企業が実際に負担する税金の割合を示す重要な指標であり、法人税や地方税などの税制を総合的に考慮して算出されます。実効税率を計算するための基本式は以下の通りです。

＜計算式＞

先ほどの表面税率の時と同じように以下の税率で計算してみましょう。

• 法人税率：23.2%
• 地方法人税率：10.3%
• 法人住民税率：10%
• 法人事業税率：7.0%
• 特別法人事業税率：1.2%

これを計算式に代入すると、実効税率は以下のようになります。

＜計算例＞

この結果から、実際の税負担率は約33.37%となることがわかります。この計算を通じて、表面税率よりも実際の税負担が低くなることを認識できます。

両者の使用する場面の違い

表面税率と実効税率はそれぞれ異なる目的で用いられます。

表面税率は税法上の標準税率で、企業の課税所得に基づく税額計算で税金の申告や納付の際に使用されます。

実効税率は、企業が実際に納税する税額に近い金額を把握する際に利用されます。これらを適切に使い分けることで、企業の財務戦略をより効果的に構築できます。

関連記事：【税理士監修】中小企業の法人税率とは？ざっくり計算！

法人税の実効税率の地域差について

法人税の実行税率は地域ごとに異なり、特に都市部と地方では差があります。

なお、東京の法人税率は全国的に高めです。地方法人税や法人住民税が課せられる仕組みは神奈川、埼玉、千葉でも共通ですが、税率には若干の違いがあります。ここでは、東京都と近隣県の法人税負担の特徴を比較します。

東京都の場合

東京都では、法人住民税（法人都民税）は資本金額や所得金額に応じて決まり、これが全体の税負担増加の要因となっています。

神奈川県の場合

神奈川県の法人税率は東京都と類似していますが、東京都より税負担が軽減されることがあります。ただし、横浜市や川崎市などの政令指定都市では、法人住民税がやや高めに設定される場合があります。

埼玉県の場合

埼玉県は地方税率が比較的低く、中小法人の税負担が抑えられる点が特徴です。特にさいたま市では、競争力のある税率が設定されており、関東圏での新規事業展開に適した地域といえます。

千葉県の場合

千葉県では、法人事業税や法人住民税が埼玉県と同様に比較的低めに設定されていますが、千葉市など一部の自治体では他の市町村と比べて高めに設定されています。工業団地が多く、賃料や税負担を考慮したコスト削減が可能な地域です。

このように、関東圏内でも、法人税率や付随する税負担が自治体ごとに異なるため、進出時には、地理的な利便性だけでなく、税制面での違いも考慮する必要があります。

関連記事：【税理士監修】法人税とは？税率や計算方法、申告などをわかりやすく解説

中小法人の法人税について

中小法人は、資本金規模に応じた法人税率の違いや軽減措置の適用を受けることで、大企業とは異なる税負担の特徴を持ちます。ここでは、中小法人の法人税率と負担の特徴について解説します。

中小法人における法人税率と負担の特徴

中小法人においては、法人税率に特別な軽減措置が適用されることが一般的です。この軽減税率は、資本金1億円以下の中小法人に適用されるもので、通常法人税率は23.3％ですが、所得が800万円以下の部分に対しては15％という低い税率が設定されています。

これにより、中小法人の税負担が軽減され、資金繰りがしやすくなるという利点があります。これは中小法人の成長を支援し、地域経済の活性化を促進するための重要な政策の一環とされています。

法人税率について知るべきポイントと注意点

法人税率は企業の財務に大きな影響を与えるため、正確に把握することが大切です。ここでは、法人税率に関する注意点を紹介します。

事業所の所在地による影響

事業所の所在地は、法人税率に大きな影響を与える要素です。地域ごとに定められた税率や優遇措置、さらには地方税制度の違いにより、同じ法人でも所在地によって税負担が大きく異なる場合があります。

法人税そのものの税率は国によって定められていますが、各都道府県や市町村で課される地方税が加わることで、実質的な税負担が変わります。

この都道府県ごとの税率差の背景には、地域経済の状況や企業誘致のための施策があります。たとえば、地方自治体は企業誘致のために、一時的な税率減免を行うことが多く、同一都道府県内でも市町村によって税率が異なることもあるため、企業はその点にも注意を払う必要があります。

このように、都道府県ごとの法人税率の違いは、企業戦略や地方経済の発展において重要な要素となっており、今後の税制改革においても注目されるべき課題です。そのため、新規事業の展開や事業所の拡大を検討する際には、事前に所在地の法人税率についても調べておきましょう。

毎年の改正事項の調査の必要性

法人税制は毎年のように改正されています。特に減税措置や税率の変更、課税対象の見直しなどは、企業の資金繰りや利益見込みに直結します。

税務関連のニュースや公表されるガイドラインを定期的に確認し、法令に基づいた戦略的な体制が求められます。

参考：法人税法（令和7年度版）｜国税庁

まとめ

法人税の仕組みや税率を知ることは、企業経営を継続するために非常に重要です。実効税率や地域で異なる特性を把握することで適切な事業計画が可能になります。さらに中小法人向けの特例を活用すれば税負担を軽減することができます。

税制はほぼ毎年改正されるため、年度前後には最新情報を確認し、税金の算出には常に正しい税率で計算を行うことが大切です。しかし、このような情報収集と計算業務を本業の傍らで行うのは煩雑かつリスクを伴います。計算を誤れば正しい納税額が算出できなくなり、ペナルティを課せられかねません。このような事態を避けるためにも、税務に関することはできれば税理士に相談することをおすすめします。税理士であれば、最新の税制を反映した法人税の算出から、財務状況の最適化も可能になります。

法人税の算出や納税について困りごとや不安があれば、ぜひ小谷野税理士法人へご相談ください。