近年、現金を使わずにポイントを活用して資産形成を行える、ポイント投資が注目を集めています。投資初心者でも手軽に始められる点が魅力ですが、ポイント投資には税金がかかる場合があるため、制度を正しく理解しましょう。本記事では、ポイント投資の概要や税金の取り扱い、確定申告が必要な場合などを紹介します。さらに、ポイントを用いたビットコイン運用の注意点も解説するので、
目次
ポイント投資とは
ポイント投資は、クレジットカードや各種サービスから貯まるポイントを利用して投資を行う方法です。ポイントは現金や他の商品に交換するのが一般的ですが、貯まったポイントを活用して金融商品にも投資できます。現在はキャッシュレス決済時にポイントがつくことも多いため、身近なサービスを利用して効率よく運用を始められるでしょう。
また、新NISA（少額投資非課税制度）口座でポイント投資をすれば、非課税で運用できるため、お得に資産を増やせる可能性が高まります。ポイント投資は心理的ハードルが低く、初めて投資を行う人にとっても挑戦しやすいため、注目を集めています。
ポイント運用とポイント投資の違い
ポイント運用はポイントをそのまま運用する方法です。ポイント発行元の運用プランに基づいてポイントの増減が行われる仕組みで、金融商品の保有にはつながりません。また、運用結果として得られる利益も、原則としてポイントで受け取ります。
一方、ポイント投資はポイントを換金して金融商品を購入し、価値変動によって利益を追求する投資方法です。ポイントを利用して株式や投資信託の購入が可能であり、非課税制度である新NISA口座を利用すれば、税制上のメリットも受けられます。
上記の通り、ポイント運用とポイント投資では投資対象や方法、リターンの受取方法などが異なります。自身の目的に合う方法を選択しましょう。
ポイント投資で利益が出たら税金がかかる？
ポイント投資で利益を得た場合には、課税される可能性があります。株式や投資信託による売却益は譲渡所得に分類され、他の所得とは別で税額計算されるのが一般的です。
また、ポイント投資を始める際のポイントの換金により、一時所得が発生します。一時所得には特別控除の50万円が適用されるため、50万円以下であれば課税所得が0になります。
ただし、課税条件や控除適用の対象となる要件については、事前に確認が必要です。利益が発生した時の税金の仕組みや確定申告が必要となるケースを解説します。
利益が発生した際の税金の取り扱い
ポイント投資の譲渡で得られた利益は、譲渡所得に分類されます。譲渡所得は、売却価格から取得費用を差し引いて課税額を算出します。上場株式による譲渡所得は分離課税の対象となり、他の所得とは別で税率が設定されるのが特徴です。
また、保有ポイントを元手に投資する場合、ポイントを換金するタイミングで発生する一時所得も課税対象となります。一時所得の計算方法は以下の通りです。
一時所得＝総収入金額ー収入を得るために支出した金額ー特別控除（最高50万円）
ポイント投資の場合は、収入を得るために支出した金額が発生しないのが一般的です。そのため、特別控除額の50万円分以下のポイントが元手であれば、税金は発生しません。
ポイント投資では多くの場合が少額投資で、50万円を超える元手になることは少ないでしょう。ただし、元手が50万円を超えると税金が発生する可能性があることは覚えておいてください。
関連記事：一時所得と雑所得はどう違う？10種の所得区分や確定申告の必要性について解説
利益を得た場合に確定申告が必要かを確認しよう
利益を得た場合に確定申告が必要かどうかは、所得金額や利用している証券口座の種類に応じて異なります。例えば、新NISA口座を利用していれば売却益や配当金は非課税となるので、確定申告の必要はありません。また、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合も、利益が出た場合は源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。
ただし、特定口座（源泉徴収なし）を利用していて、売却益や配当金を得た場合には、確定申告をしなければなりません。また、ポイント換金時の一時所得が特別控除額の50万円を超えている場合も、確定申告が必要な可能性があります。課税対象となる総所得が20万円を超える場合には確定申告が必要となるため、収入の正確な把握が大切です。
特に、ポイントの現金化で得た一時所得は、利益と捉えにくいかもしれません。そのため、一時所得の概要をあらかじめ理解しておきましょう。確定申告を円滑に行うためにも、収入の把握と税制への適切な理解が大切です。
関連記事：株式の配当金に確定申告は必要？不要なケースや配当控除を受ける方法を解説！
ポイント投資を始める方法
ポイント投資を始めるためには、投資用のポイントを得る必要があります。ポイント投資に対応している証券口座やポイントを貯めるサービスなどを確認しましょう。
次に、証券口座を開設するのに必要なものを準備して、申込手続きを行います。証券口座開設のために準備しておくべきものや開設手順を紹介します。
ポイント投資時に準備するもの
ポイント投資を開始するには、証券口座の開設が必要です。証券口座開設のために、以下を準備しましょう。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写しなど）
- マイナンバー確認書類
また、対面の証券会社で口座開設をする際は、印鑑が必要な場合もあります。ネット証券であれば一般的に不要ですが、証券会社によって異なるため、必要に応じて準備しましょう。必要なものを事前に準備すれば、口座開設手続きをスムーズに進められます。
ポイント投資の口座を開設する方法
ポイント投資用の証券口座開設は、比較的簡単です。ネット証券であれば、金融機関のウェブサイトにアクセスし、口座開設の申込ボタンを探しましょう。オンラインの申込フォームに必要事項を記入して提出するのが基本です。
対面型の証券会社であれば、店舗へ訪問して担当者へ口座開設をしたい旨を伝え、手続きを行いましょう。この時、新NISA口座でポイント投資を行うのであれば、新NISA口座の開設も同時に申し込んでおくとスムーズです。
申込後、審査が完了すれば口座が開設できます。多くの金融機関では、開設後すぐにポイントを使った投資を開始できます。少額投資が可能な場合も多く、初心者でも手軽に始めやすいのがポイント投資の魅力です。
暗号資産（ビットコイン）をポイントで運用する場合の注意点
ビットコインなどの暗号資産をポイントで運用する際には、いくつか注意点があります。まず、ビットコインやその他の仮想通貨は価格変動が激しく、投資リスクが高いと言えます。資産が大きく上下する可能性があるため、慎重な資金管理が大切です。
また、ポイントをビットコインに換える際には手数料が発生する可能性があります。ビットコイン投資を始める前に、手数料がどの程度かかるのかを確認しましょう。
さらに、プラットフォームの安全性にも注意を払う必要があります。セキュリティ体制の整備状況や規制・法律への準拠度合いの確認により、取引のリスクを軽減できます。ここからは、ポイントでビットコイン投資を行う際の注意点を見ていきましょう。
ポイントを活用したビットコイン投資の仕組み
ポイントを使ってビットコインへ投資するサービスも増えています。ポイントを現金ではなく、ビットコインへ交換して投資する仕組みで、株式や投資信託同様に価格上昇を期待して保有するのが一般的です。
ポイントをビットコインに換える際には、例えば100ポイントが85円相当になるなど、交換手数料が発生する場合があります。そのため、手数料を考慮して利益を慎重に計算し、運用方針を定める必要があります。
ポイントを活用したビットコイン投資は、手軽に仮想通貨市場へ参入できる点が魅力です。しかし、価格変動リスクが大きい傾向にあるため、仮想通貨の特性を十分に理解した上で、リスク許容度の範囲内で投資を行いましょう。
ビットコイン投資で利益が出た場合の確定申告
ビットコインなどの仮想通貨投資で得た利益は、確定申告が必要な場合があります。仮想通貨を売却して得た利益は通常は雑所得として、他の所得と合算されます。仮想通貨による雑所得単体での利益はもちろん、給与所得者が事業所得など他の所得と合わせて20万円を超えた場合には申告義務が発生するため、収益の正確な把握が大切です。
確定申告をスムーズに進めるには、取引記録の保管が必要です。例えば、取引日や購入・売却時の価格、取引数量などの記録は保管しておきましょう。情報を整理することで、正確な申告が可能となり、税務リスクを抑えられます。
また、予期せぬ負担を避け、適切に税務処理を進めるためにも税金に関する基本的な知識の習得が重要です。仮想通貨投資における利益を最大限に享受し、長期的な投資を成功させるためにも、確定申告に適切に対応しましょう。
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まとめ
資産形成において、ポイント投資や税金に関する知識は重要です。ポイントを有効活用すれば、現金を使わずに投資を行う手段が増え、資産増加のチャンスが広がります。
また、利益を得た際に必要となる税務処理や確定申告への理解を深めれば、将来的なトラブルを回避できます。特に新NISAを活用し、利益を非課税で運用できれば、より効率的に資産を増やしやすいでしょう。
ポイント投資の特徴や注意点を理解し、自分に適した方法で活用すれば、安心して資産形成に取り組めます。適切な理解と管理により、より良い成果への第一歩を踏み出しましょう。ポイント投資の税金についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。
