ポイント投資は、クレジットカードの利用や商品の購入により得たポイントを現金化して、金融商品に投資する方法です。ポイントの活用により、自己資金を用意せずに気軽に資産形成に取り組める点が魅力です。ただし、一般的な投資と同様に、利益が発生すれば税金がかかることは押さえておかなければなりません。本記事では、ポイント投資とポイント運用の違いや税金がかかるケース、確定申告が必要になるケースを解説します。
目次
ポイント投資とは
ポイント投資とは、クレジットカードやポイントサービスを利用して得たポイントを換金し、株式や投資信託などの金融商品に投資できる仕組みです。ポイントをそのまま消費するのではなく、投資への転用により将来的な資産増加を目指せます。
現金を使わないため心理的負担が少なく、初心者にとって取り組みやすい投資手法と言えます。ただし、金融商品の購入のためには、証券口座の開設が必要です。
ポイント運用との違い
ポイント運用は、ポイントを換金せずそのまま運用する方法です。多くの場合、運用先があらかじめ設定されていて、自ら投資商品を選択する必要がありません。また、運用後の利益もポイントとして受け取り、現金化できないのが一般的です。
証券口座も不要で投資初心者が取り組みやすいものの、分配金なども発生しないため、資産形成としての要素は限定的と言えます。
一方、ポイント投資では、ポイントを現金化して株式や投資信託などの金融商品に直接投資できます。運用後の利益も現金として引き出せるため、資産管理の自由度は高いでしょう。
このように、ポイント運用とポイント投資は運用方法に大きな違いがあるため、自分のライフスタイルや投資目標に合った方法の選択が重要です。
ポイント投資で利益が出ると税金がかかる？
ポイント投資を通じて利益が出ると、一般的には税金がかかります。具体的には、購入した金融商品を売却して利益を得た場合、その売却益は課税対象になります。また、ポイントを現金化した際も、金額に応じて課税されることがあるため注意が必要です。
ポイント投資で税金がかかるかは、運用方法や利益の状況によって異なります。そのため、税金が発生する仕組みを正確に把握しておけば、税負担を適切にコントロールできるでしょう。ポイント投資で税金がかかるケースとかからないケースを解説します。
ポイント投資に税金がかかるケース
ポイント投資において税金がかかるのは、以下のケースです。
- ポイントを現金化したとき（一時所得）
- ポイント投資に売却益が発生したとき（譲渡所得）
- ポイント投資で配当金を得たとき（配当所得）
まず、ポイント投資をする際には、ポイントの現金化が必要です。ポイントを現金化する際には、相当額が一時所得として課税されます。なお、一時所得には最高50万円の特別控除があるため、年間50万円までであれば現金化しても課税所得は0になり、税金はかかりません。
ただし、懸賞の賞金や生命保険の一時金など、他の一時所得がある場合は合算して計算するため、注意してください。
続いて、ポイント投資で株などを購入した後、売却をして利益が発生する場合は、譲渡所得として売却益に課税されます。配当金が出る場合も同様に配当所得として課税され、それぞれ所得税15.315％、地方税5％の計20.315％が課されます。
ポイント投資を行う際は、一般的な投資同様に自分の運用方針を確認し、無理のない投資計画を立てることが大切です。投資開始前に情報収集を十分に行った上で、計画的に進めましょう。
関連記事：一時所得と雑所得はどう違う？10種の所得区分や確定申告の必要性について解説
関連記事：株式投資にはどのような税金がかかる？節税方法や税制優遇措置についても解説
ポイント投資に税金がかからないケース
ポイント投資で税金がかからないケースもあります。例えば、ポイント投資によって得た利益が50万円以下の場合、一時所得の特別控除が適用され、50万円までは課税対象外となるため税金は発生しません。
また、ポイントを利用して行った投資に損失が発生した場合も、実質的に利益を得ていないため課税対象外です。
なお、ポイントを現金化せず、ポイントのまま運用している分には、基本的には課税されません。課税対象となるのは利益を確定させた時点であり、ポイント運用を行っているだけでは課税対象とならないことを覚えておきましょう。
ただし、詳細は個別ケースにより異なる場合もあるため、投資スタイルや利益の発生状況を確認しつつ、税制への理解を深めることが重要です。税金に関する知識を身につければ、計画的かつ効率的に投資を進められ、収支を安定化させられるでしょう。
ポイント投資で利益が出ると確定申告が必要？
ポイント投資では、一定額以上の収益を得た場合に確定申告が必要です。所得や証券口座の種類などによって確定申告が必要かどうかは異なるため、自分の投資方法や収益の正確な把握が大切です。確定申告が必要なケースと不要なケースを解説します。
確定申告が必要なケース
会社などで給与を受け取っている人が、ポイント投資で20万円以上の利益を得た場合、確定申告が必要です。
ポイント投資だけで20万円以上の利益がなくても、副業なども合わせて20万円を超える金額を給与所得以外で稼いだ場合は、確定申告が必要になります。取引履歴や利益を正確に把握し、申告書に反映させましょう。
また、一時所得の対象となるポイント運用益やポイントを現金化する際の金額が50万円を超える場合も、基本的に確定申告が必要です。
50万円とは一時所得の特別控除額で、50万円を越えなければ課税対象額が0円であるため、確定申告も必要ありませんが、50万円を超えると一時所得として確定申告をしなければなりません。
ただし、給与以外の所得が一時所得のみであれば、90万円までは確定申告不要です。一時所得で課税対象となるのは、特別控除を差し引いた金額の2分の1だからです。
90万円までであれば、特別控除の50万円を差し引いて2分の1を掛けると20万円以下になります。給与所得以外の所得が20万円までであれば確定申告は不要です。
さらに、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）でポイント投資を行っている場合は、売却益や配当金に対して源泉徴収がされていないため、確定申告が必要です。申告時には税務署の指示に従い、正確な処理を行いましょう。
確定申告が不要なケース
ポイント投資で確定申告が不要なのは、利益が20万円以下の場合です。ただし、給与所得以外の副業などによる所得と合わせて20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。
また先述の通り、ポイント投資による一時所得が特別控除枠である50万円以下の場合も確定申告は必要ありません。さらに、給与所得以外で副業などの収入がなければ、90万円までは課税対象となる一時所得が20万円以下となるため、確定申告は不要です。
加えて、特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、ポイント投資による配当金などに対して源泉徴収されるため、確定申告の必要はありません。自身の収益状況や投資形態を正確に把握し、確定申告の対象となるかを事前に確認しておきましょう。
関連記事：株式の譲渡所得は確定申告する？特定口座なら申告が不要な場合も
ポイント投資の確定申告を行う流れ
ポイント投資で確定申告を行う流れは、以下の通りです。
- 収入の確認
- 必要書類の準備
- 申告書の作成
- 申告書の提出
- 税金の納付
まずは、対象となる収入や利益の正確な計算から始めます。ポイント投資によって得た利益は、一時所得や譲渡所得、配当所得などに分類されます。自分が得た所得の種類を正確に把握し、所得の合計金額を確認しましょう。
続いて、税務署へ提出する必要書類を準備し、申告書を作成します。主な必要書類としては、確定申告書の他に売却益や配当金に関する明細、源泉徴収票、マイナンバーカードなどがあります。申告書には収入金額や控除額などを正確に記載しましょう。
申告書の作成が完了したら、税務署へ提出します。確定申告書の提出期限は、原則として翌年の3月15日までです。e-Taxを利用すれば、オンラインでの申告も可能です。e-Taxを使えば書類提出や修正が容易になるため、手間を大幅に減らせます。
申告の結果、納税が必要であれば期限内に対応しましょう。納付期限に遅れると延滞税が発生するため、注意が必要です。以上の流れをもとに、ポイント投資で利益が発生した場合には、適切に確定申告を行いましょう。
関連記事：確定申告はマイナンバーカードなしでいい？申告方法や書類を解説！
まとめ
ポイント投資は、貯まったポイントを利用して金融商品に投資する資産形成の方法です。ポイント投資で利益が発生した場合は、一般的な投資同様に譲渡所得や配当所得などとして扱われるため、税金が発生します。
ただし、確定申告が必要かどうかは所得金額や利用している証券口座の種類によって異なるため、状況に応じて正確な手続きを行いましょう。
ポイント投資を始める際には、最新の税制や投資商品の運用方法についての情報収集が必要です。正しい情報に基づいた投資と税務手続きを行い、長期的な資産運用に取り組みましょう。
