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税理士変更の引継ぎに必要な資料は?準備のポイントも解説

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税理士変更の引継ぎに必要な資料は?準備のポイントも解説

顧問税理士を変更する際に、新旧税理士が直接やり取りをして引き継ぐケースはほぼありません。よって、依頼者自身が引継ぎ資料を準備して新しい税理士に渡す必要があります。引継ぎでは多くの資料を扱うため、漏れを防ぐ対策が不可欠です。新税理士に必要な書類を確認してリスト化し、どの資料をどの形式で用意すべきか整理しましょう。この記事では、引継ぎに必要な資料の詳細や、それらの資料を準備する際のポイントを解説します。

税理士変更では依頼者が引継ぎ資料を用意し新税理士に渡す

会社役員による退職金算出イメージ

顧問税理士を変更する際は、基本的に依頼者自身が引継ぎ資料を準備して、新しい税理士に渡す必要があります。

新旧税理士が直接やり取りをして引き継ぐケースは、ほとんどありません。個人情報の漏洩防止や、税理士自身のノウハウの流出防止など、理由はさまざまです。

引継ぎ資料に不備があると新税理士は前年度の状況を把握できないため、申告業務などに遅れやミスが生じる可能性があります。スムーズな税理士変更のため、依頼者は事前にどの資料を用意すべきかを把握しましょう。

税理士変更で必要な引継ぎ資料

確定申告書類の記入をしているイメージ

ここでは、税理士変更の際に必要になる引継ぎ資料について解説します。

まずは新しい税理士に用意すべき資料を確認

まずは新しい税理士に「引継ぎの際はどの資料を用意すればいいですか?」と聞きましょう。事業内容や規模によって必要な資料が異なるためです。事前に聞いておくと、無駄な準備をせずに済みます。

税理士変更の引継ぎで最低限必要な資料

ここでは、税理士変更の引継ぎで最低限必要になると思われる資料を紹介します。新しい税理士に用意すべき資料を確認することは大前提ですが、以下の資料は多くの税理士が必要とするものです。これらを事前に準備しておくと、スムーズな引継ぎに繋がるでしょう。

資料

解説

税務申告書や決算書
(最低でも過去3年分)

  • 個人だと「確定申告書」「青色申告決算書(白色申告者は収支内訳書)」など
  • 法人だと「法人税申告書」「決算書(貸借対照表・損益計算書)」など
  • 上記は基本的に「決算報告書」としてまとめられている
  • 事業の経営状況と過去の申告内容を把握し、引継ぎ後の申告ミスを防ぐために必要

総勘定元帳
(最低でも過去1年分)

  • すべての取引の詳細が記録されている帳簿
  • 税務処理の基礎資料で、正確な会計処理をするために必要

固定資産台帳

  • 設備や備品の取得日・取得価額・耐用年数などが記録されている帳簿
  • 減価償却の計算に必要

会計ソフトのデータ

  • 会計ソフトを使っている場合、エクスポート機能を使ってデータを共有する
  • 過去の仕訳ルールを把握し正確な申告書類を作成するために必要

給与関係の資料
(従業員がいる場合)

  • 「源泉徴収簿」「給与支払報告書」「社会保険関係の届出控え」など
  • 従業員の給与支払いや源泉徴収の履歴確認のため必要
  • 社会保険や年末調整の処理がスムーズになる

税務署や自治体への届出の控え

  • 届出の有無によって税務申告の方法が変わるものは特に必要
  • 例えば「青色申告承認申請書」「消費税課税事業者選択届出書」「減価償却資産の償却方法届出書(特定の償却方法を選択している場合)」など

なお、総勘定元帳や固定資産台帳は、一般的には会計ソフトのデータに含まれます。紙やExcelなどで別途管理していないか、事前に確認しましょう。また、電子申告を利用している場合は、利用者識別番号やパスワードも準備しましょう。

それぞれの資料についての詳細な解説は、下記の記事をご確認ください。

関連記事:【税理士監修】法人税申告書とは?別表の概要や必要書類、作成手順まで詳しく解説!
関連記事:【保存版】決算報告書の種類と書き方
関連記事:帳簿の種類と付け方|単式・複式簿記についても解説
関連記事:減価償却とは?会計や税務の基礎知識と節税のポイントを徹底解説!

税理士変更の引継ぎ時にあるとスムーズな資料

税理士の方針によっては、下記の資料も求められる場合があります。

資料

解説

会計帳簿

  • 仕訳帳、試算表など、日々の取引記録が記された基本帳簿
  • 一般的には会計ソフトのデータに含まれる

税務調査に関する資料
(過去に調査を受けた場合)

  • 過去の税務調査で指摘された事項や修正した内容
  • 新税理士が把握できると、今後の対策が立てやすくなる

銀行口座の取引明細

事業の資金の流れを確認し、記帳の整合性をチェックするために必要

契約書類

  • リースやローンの契約書、事務所の賃貸契約書、保険の契約書など
  • 毎月の経費処理や税務処理に関わるため必要

領収書・請求書

日々の取引の根拠となる

会社の基本情報
(法人の場合)

  • 登記事項証明書(履歴事項全部証明書、登記簿謄本)や定款など
  • 資本金の額や会社の設立日、役員報酬などを確認するため必要

税理士によっては、この記事で例示した資料以外の書類も求められる場合があります。詳しくは下記の記事をご確認ください。

税理士変更に必要な引継ぎ資料を集める際のポイント

チェックリスト

ここでは、引継ぎ資料を集める際のポイントを解説します。

  • 引継ぎに必要な資料のチェックリストを作る
  • 旧税理士に資料提供を依頼する
  • 旧税理士が資料を渡してくれない場合は毅然として対応する

以下、1点ずつ見ていきましょう。

引継ぎに必要な資料のチェックリストを作る

引継ぎでは多くの資料を扱うため、漏れを防ぐ対策が必要です。旧税理士に解約の意向を伝える前に、新税理士と相談して引継ぎに必要な資料をリスト化しましょう。

リストでは自社で準備できる資料と旧税理士に頼むべき資料を明確に分けます。場合によっては、自治体や法務局、担当の司法書士などに資料提供を依頼する場合もあります。

この際、「どの資料を、どの形式で用意すれば良いか」まで新税理士と相談しておきましょう。税理士によっては、データの形式にこだわりがあるためです。

これらを踏まえて作ったリストの例は以下の通りです。

資料名

形式

自社で準備

法人税申告書

紙媒体またはPDF形式

貸借対照表・損益計算書

紙媒体またはPDF形式

税務署提出書類の控え

紙媒体またはPDF形式

旧税理士に依頼

会計データ

CSV、Excelなどの電子データ

過去の税務調査の結果

紙媒体またはPDF形式

司法書士に依頼

定款

紙媒体またはPDF形式

登記事項証明書

紙媒体またはオンライン

このようなリストを準備すると各資料をどのように整えるべきかが明確になり、引継ぎ作業が効率的に進められます。

旧税理士に資料提供を依頼する

旧税理士が持っており自社で準備できない資料は、契約終了前に受け取る必要があります。契約終了まで余裕がある日を期限として明示し、受け取りたい資料をリスト形式で伝えましょう。

契約終了後や契約終了間際では、旧税理士が対応できない場合もあるためご注意ください。また、口頭だけでなくメールや文書でも伝えると、記録が残るためトラブル防止に役立ちます。

ただし、伝え方には注意が必要です。「税理士を変更する」と正直に伝えた方が資料をスムーズに受け取れる場合もありますが、税理士によっては非協力的になる場合も。

旧税理士との関係性や性格にもよりますが、迷う場合は「業務整理のために資料を確認したい」などと伝えると無難かもしれません。

円満に伝える方法について、詳しくは下記の記事をご確認ください。

関連記事:【税理士監修】[例文付き]税理士変更の断り方!コツと円満に断る方法とは?
関連記事:税理士変更のトラブルは断り方が理由?契約解除の文例や引継ぎ方法を解説

旧税理士が資料を渡してくれない場合は毅然として対応する

万が一、旧税理士が資料を渡してくれない場合には、毅然とした対応が必要です。例えば、下記のようなトラブルが発生する場合があります。

ケース

対処法

高額な手数料を請求された

旧税理士との契約書を見直し、適正な金額か確認する。

自社の資料を破棄された

保存義務がある書類については、法的な根拠を提示して請求する。例えば税理士法第41条では、帳簿を5年間保存するよう定めている。

依頼者が対応しても税理士が応じないときは、税理士会など第三者の介入が必要になる場合があります。トラブルの対処法について、詳しくは下記の記事をご確認ください。

税理士変更と引継ぎについてご不明な点はご相談ください

この記事では、税理士変更で必要となる引継ぎ資料について解説しました。

顧問税理士を変更する際は、依頼者自身が引継ぎ資料を準備して新しい税理士に渡します。引継ぎでは多くの資料を扱うため、漏れを防ぐ対策が必要です。新税理士に必要な書類を確認してリスト化し、どの資料をどの形式で用意すべきか整理しましょう。

顧問税理士の変更や資料準備にお悩みの方は、ぜひ小谷野税理士法人にご相談ください。引継ぎの準備や資料の整理など、税理士変更の手続き全般をサポートいたします。

税理士変更と引継ぎについてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。

この記事の監修者
池田 大吾小谷野税理士法人
カルフォルニア大学アーバイン校卒業、大手生命保険会社勤務を経て2007年小谷野税理士法人に入社。
会計、税務、経理実務の支援業務から各種補助金の相談・申請業務、企業及び個人のリスクマネジメントのコンサルタント業務を行う。
銀行はじめ多くの金融機関、会計・税務・財務業界に多くの人脈を持ち、企業財務のマルチアドバイザーとして活躍。
  • 会社設立の基礎知識 特集「法人のための確定申告」
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