年収500万の個人事業主にかかる税金はいくら？効果的な節税方法も紹介

個人事業主として年収500万円を得ている場合、支払う税金はいくらでしょうか？同じ年収でも、経費や控除の額など個々の条件によって支払う税額が変わってきます。この記事では、年収500万円の個人事業主がどのくらいの税金を支払うのか、効果的な節税対策まで紹介します。

個人事業主が支払う税金の種類

個人事業主が支払う税金について理解するために、個人事業主に課税される税金の種類について理解しましょう。

個人事業主に対して課税される税金の種類は一般的には以下の通りです。

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税（課税事業者として登録済の場合）

また、車を所有している場合は自動車税、不動産を所有している場合は固定資産税など、事業内容に応じて課税される税金の種類が変わってきます。

所得税

毎年1月1日から12月31日までの所得に対して課税される国税です。年間で得た収入（売上）から、さまざまな経費や控除を差し引いた課税所得に対して、所定の税率をかけて税額を計算します。課税所得金額に対する税率は以下の通りです。

課税所得金額が高くなるに伴い、税率も上昇するのが所得税の特徴です。しかし、一方で控除額も課税所得金額の上昇に伴い増える傾向にあります。

参考：国税庁　No.2260 所得税の税率

関連記事：個人事業主の所得税の計算の仕方は？税金の計算方法を詳しく解説

住民税

住民税は地方税の一種で、前年度の所得に対して課税される「所得割」と決まった額が課税される「均等割」を合算した額を納税します。

住民税の所得割は、所得税と同様に、年間の収入額から経費や保険料などを控除した課税所得に対して、10％をかけて計算します。

均等割りは一律5,000円（2024年度より森林環境税が導入されたため、1,000円のプラス）です。

個人事業主は、毎年地方自治体から住民税の納付書が届くため、分割もしくは一括で税金を納めます。

個人事業税

法定業種に対して課税される税金です。一部の業種を除き、ほとんどの業種が課税対象です。また、年間の所得が290万円以下の場合は、課税対象外です。個人事業税の税率は3~5%で、業種によって異なります。

ちなみに、個人事業税の対象外である業種は以下の通りです。

【個人事業税の非課税業種】

• 農業・林業
• 芸能人・スポーツ選手
• IT関連（プログラマーやエンジニアなど）
• 作家・脚本家
• 画家・彫刻家・漫画家
• 作詞家・作曲家
• 通訳・翻訳家
• 動画配信者
• アフィリエイター
• その他

その他の非課税業種においては、県税事務所に問い合わせることで確認できます。上記の業種に該当しても、個人事業税がかかる可能性があるため、自分の業種が個人事業税の課税対象にあたるのかをあらかじめ調べておきましょう。

参考：東京都主税局　個人事業税

関連記事：個人事業税のかからない業種とは？ケースや職業別に解説

消費税

課税事業者として登録している場合、消費税の納税義務が生じます。1月1日から12月31日の課税売上高、仕入れなどで支払った消費税を参考に、適切な納税額を計算して翌年3月31日まで納付します。

消費税の課税対象となるのは、2年前の課税売上高が1,000万円超の事業者、もしくは課税事業者として登録している場合です。年収500万円で、課税事業者として登録していない場合は、消費税の納付義務はないでしょう。

参考：国税庁 消費税のしくみ

国民健康保険料

個人事業主の多くが、国民健康保険に加入することになるため、保険料を支払います。国民健康保険料については税金ではありませんが、住民票のある自治体によって金額が異なります。国民健康保険料を計算するときは、自治体の公式サイトを確認してください。

国民年金保険料

国民年金保険料は税金とは異なりますが、個人事業主は、会社員が加入している厚生年金に加入できないため、国民年金を支払います。国民年金保険料は、月額16,980円（令和6年度調べ）です。

国民年金保険料については、毎月払いよりも年間でまとめて支払いをした方が、若干保険料が割安です。

参考：日本年金機構　国民年金保険料　

年収500万円の個人事業主が支払う税金と手取り

年収500万円の個人事業主が支払う税金の額は、さまざまな条件によって異なります。ここでは、事例を基に税額を計算してみます。

また、さまざまな条件によって税額が変わるため、申告方法の違いによる納税額のについても紹介します。

年収500万円の個人事業主が支払う税額

先に紹介した事例を基に、おおよその税額を計算しました。

税金の支払い総額は、143万3,760円です。ただし、これはあくまでも概算であるため、条件が変われば、納める税額が変動します。

青色申告に変更

例えば、確定申告で白色申告ではなく青色申告を選択した場合は、どのくらい税額に違いが出るのでしょうか。青色申告を選択すると、最大で65万円の控除を適用できます。

先ほどの条件はそのままに、申告方法を青色申告にした場合の納税額は下記の通りです。

青色申告にした場合、納める税金は119万1,760円です。白色申告との税額の差は、24万2,000円です。このように、控除額が増えるほど、納める税金も減ることが分かります。

関連記事：個人事業主の青色申告とは？いくらから必要？メリット・デメリットや帳簿の書き方などについて解説！

年収500万円の個人事業主と会社員の納税額の違い

同じ年収500万円でも、個人事業主と会社員とでは、支払う税額に違いがあります。一概には言えませんが、個人事業主の方が会社員よりも支払う税額が高額となりがちです。個人事業主の納税額が高額となる主な理由を3つ紹介します。

給与所得控除

会社員は、収入に応じた一定額を、収入より控除できる給与所得控除が適用されます。企業や団体に属している方は、業務に必要な出費を全て経費として計上できるとは限りません。

業務に必要な出費を自己負担しているケースがあることから、給与所得控除の適用により負担を軽減します。

一方で、個人事業主は業務のために費やした費用を、経費にできます。個人事業主もやり方次第で経費を増やせるため、給与所得控除による納税額の差を縮めることは可能です。

参考：国税庁　No.1410 給与所得控除

保険料の負担額

個人事業主と会社員とでは、社会保険料の負担額が異なります。会社員の場合、健康保険や厚生年金といった保険料の半額を会社と折半します。一方で、個人事業主の保険料は、全額自己負担です。

また、個人事業主で配偶者や扶養者がいる場合は、その分も全額保険料を支払うことになるため、会社員よりも保険料が高額になりやすいです。

支払う税金の種類が多い

会社員よりも、支払う税金の種類が増えることで税金が高くなることがあります。まず、課税事業者として登録している場合、消費税の納税義務が生じます。また、業種によっては個人事業税も支払わなくてはいけません。

年収500万円の個人事業主に適した節税対策

納税額を少なくできれば、手元に残るお金が増えます。そこで、合法的な節税対策を取り入れて、納税額を減らせるように努めてみましょう。ここでは、年収500万円の個人事業主に適した節税対策について紹介します。

青色申告で確定申告をする

青色申告は白色申告よりも適用される控除額が大きいため、節税につながります。ただし、青色申告で控除を適用するためには、以下の条件を満たさなくてはいけません。

白色申告と比べて経理処理が複雑化しますが、控除額が増えるのがメリットです。複式簿記での記帳、その帳簿を基に必要な帳票書類を作成し、申告期限内に提出することで、55万円の控除が適用されます。

電子帳簿保存や電子申告を行っている場合、10万円の控除がプラスされ、最大で65万円の控除を受けられます。

参考：国税庁　No.2070 青色申告制度

関連記事：青色申告のメリット5つ｜デメリットや適用をおすすめできる人とは？

経費を計上する

経費を増やすことで、課税所得を減らせます。業務で収入を得るために必要な出費は、原則経費として認められるからです。

また、個人事業主の場合、自宅や車など、プライベートで使用している場所やもの、サービスを業務でも使用しているケースがあるでしょう。

プライベートと業務で兼用しているものやサービスについては、家事按分で業務に使用した分を経費計上できます。

経費については日頃からしっかりと管理し、記帳することが適切な計上につながります。経費を見直してみると、新たに計上できそうな費用が見つかることがあります。特に、決算前は、正しく納税するためにも重点的に経費をチェックしましょう。

参考：国税庁　〔家事関連費（第1号関係）〕

経費計上による節税対策の相談なら、「小谷野税理士法人」にお気軽にお問い合わせください。

所得控除を最大限適用する

所得控除を最大限適用することは、課税所得を減らすのに効果的です。所得控除にはさまざまな種類がありますが、控除を受けられる条件が決まっています。以下に、主な所得控除について紹介します。

配偶者や扶養家族の有無や状況、加入している保険などを再確認し、できるだけ多くの控除を適用しましょう。

iDeCoに加入する

掛け金の全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税の減税につながります。また、運用によって得られた利益は、非課税扱いです。

iDeCoは一定期間資産を引き出せませんが、資産を受け取るときに控除が適用されます。厚生年金に加入している会社員と比べて、個人事業主は受け取れる年金が少なくなるケースがほとんどです。iDeCoは、節税対策としてだけでなく、老後の資金を確保しておく手段としても効果的です。

参考：国民年金基金連合会  iDeCo（イデコ）公式サイト

経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済）への加入

取引先の企業の倒産や経営難に伴う影響に備えるための制度が、経営セーフティー共済です。経営セーフティー共済の掛け金は、経費として計上できるため節税効果が期待できます。

毎月の掛け金は、5,000円～20万円までと無理なく支払える額を選べます。ただし、加入条件が定められているため、条件を満たしているかを確認してから加入を検討しましょう。

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構　経営セーフティ共済とは

年収500万円の個人事業主は法人化するべき？

法人化が、個人事業主の節税対策につながることがあります。年収500万円を得ている個人事業主は法人化するべきなのか、法人化によって節税効果が高まる年収の目安について紹介します。

年収500万円なら個人事業主を選択

年収500万円の個人事業主は、法人化するよりも個人事業主でいた方が、納税額が少なくなる可能性が高いです。

個人事業主が支払っている所得税は、所得額に応じて5～45％の税率が課されます。年収500万円の場合、経費や控除を考慮しても20％の税率が適用されるケースがほとんどでしょう。

一方で、法人税は、原則23.2%、所定の条件を満たす中小企業については、課税所得が800万円以下の部分の税率が15もしくは19%、800万円を超える部分について、23.2%を課税する軽減税率が適用されます。

さまざまな条件によって納税額が変わりますが、年収500万円なら法人化するよりも税金の額が少額となるケースが多いでしょう。

参考：国税庁　No.5759 法人税の税率

法人化の目安は所得800万円～

個人事業主が法人化を検討する所得の目安は800～1,000万円です。目安となる所得に近づいた、達したときは法人化を検討してみましょう。

ただし、法人化を検討する際は、納税額だけでなく自身の手取りを把握したうえで決断することが大切です。

法人化によって納税額は少なくなるかもしれませんが、新たな出費が増えることで、自身の手取りが減ることもあるからです。

法人化によって支払う税金の種類や税額、手続きなどにかかる費用や社会保険料なども考慮し、法人化が適しているかを判断しましょう。

関連記事：会社設立における資本金はいくら必要？最低金額や平均も解説

まとめ | 年収500万円個人事業主が支払う税金を理解し適切な節税対策を

年収500万円の個人事業主が支払う税金の額は、個々の条件によって異なります。適用できる控除、扶養の有無などを考慮し、自分が支払う税金をシミュレーションしてみましょう。また、さまざまな節税対策を取り入れることで、支払う税金を少なくできる可能性は高いです。自身に合った節税対策を行うためにも、税金のプロである税理士に相談してみましょう。

個人事業主の節税対策に関する相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」にお気軽にお問い合わせください。