【60歳からのシニア起業】補助金・助成金を活用するメリットは？制度も紹介

シニア世代の起業は、これまでの経験と知識を活かしながら、新たな挑戦ができるチャンスです。しかし、資金面では不安を感じる方も多いでしょう。その際、補助金や助成金を上手に利用することで、初期から安定した事業運営を目指せます。この記事では、シニア起業で活用できる補助金・助成金の内容や利用するメリット、申請方法について詳しく解説します。

シニア起業で補助金・助成金を活用するメリットとは？

シニア世代が起業する際、資金面の負担を軽減できる方法が「補助金や助成金」の利用です。助成金を受けられれば、安心して事業を始められます。金銭的な負担を軽くするだけでなく、新たなチャレンジの後押しをしてくれるでしょう。

資金的な負担を軽減できる

助成金を利用すると、設備の導入や広告費などの費用を抑えられるため、資金に余裕を持って事業を進められます。

• 店舗の改装や機械の購入費を助成金でまかなえる
• 無理のないマーケティングで集客できる
• 売上が軌道に乗るまでの運転資金を確保できる

上記のように多くのメリットが得られます。資金の不安が減ることで落ち着いて経営に集中でき、長く続けられる事業を目指せるのです。

新たなチャレンジの後押しになる

助成金は、新しいビジネスへのチャレンジを後押しする支援でもあります。シニア世代で初めて起業する人でも、事業運営に伴う不安が軽減できるでしょう。

• 新しい商品やサービスの開発ができる
• ITやオンライン販売など新しい仕組みを導入できる

助成金を活用することで、リスクを減らしながら安心して挑戦できるでしょう。

シニア起業で活用できる補助金・助成金の種類を知ろう

シニア起業を成功させるには、自身の事業にあった助成金や補助金を活用することが大切です。国や自治体が提供している主な支援制度を紹介します。

国が提供する補助金・助成金制度

国は、起業する人を支援するためにさまざまな助成金制度を用意しています。これらの制度を活用すると、事業の立ち上げや運営をスムーズに進められます。事業計画の段階から、どの助成金を利用できるのか調べ、適切な補助金を選びましょう。

1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の持続的な成長を支援するための助成金です。対象となる業種や事業者の規模に応じて、補助金の上限額が決まります。

【主な活用例】

• 設備投資や機器の導入
• 広告やチラシ制作などのプロモーション活動
• ウェブサイトやECサイトの開発や運用
• 新たな事業展開のための資金補助
• 販路開拓を行うための旅費
• 新商品の試作に伴う経費
• 委託・外注費　など

小規模事業者持続化補助金を活用することで、事業の競争力を強化し、安定した経営を目指せるでしょう。

参考：小規模事業者持続化補助金

関連記事：個人事業主が受け取れる給付金｜最大250万円の小規模事業者持続化補助金とは

2.ものづくり補助金

製造業や技術開発を行う中小企業・小規模事業者の、生産性向上や技術革新を進めるための費用を支援する制度です。

【主な活用例】

• 新しい設備や機械の導入費
• システム構築費
• 専門家に関わる経費
• 運搬に関わる費用
• クラウドソーシングの利用費・外注費
• 生産効率を上げるための技術投資

申請時には、具体的な事業計画書を提出する必要がありますが、採択されれば設備投資や技術向上のための大きな支援になるでしょう。しかし、単に機械装置やシステム導入にとどまり、新製品やサービス開発を伴わない場合は補助対象にならない点には注意が必要です。

参考記事：ものづくり補助金

関連記事：ものづくり補助金とは？公募要項や採択事例などをわかりやすく解説

3.IT導入補助金

中小企業や小規模事業者が、業務効率を上げるためにITツールを導入する際に利用できる補助金です。

【主な活用例】

• 顧客管理システムや会計ソフトの導入費
• オンライン取引を強化するためのツール導入費
• IT導入に伴うコンサルティング費用
• セキュリティ対策のためのシステム構築費用

補助金を受けられれば、IT化にかかるコストを抑え、業務の効率アップにつなげられます。ただし、ソフトウェアやサービスなど対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開されているもののみとなるので注意しましょう。

参考：IT導入補助金

4.事業再構築補助金

経済環境の変化に対応し、新しい事業へ挑戦する企業を支援する制度です。

【主な活用事例】

• 新規事業のための建物の建設・改修・撤去・移転に関わる費用
• ソフトの購入やクラウドソーシングの利用などのシステム構築費
• 外注・専門家に関わる経費
• 広告制作やメディア掲載など広告制作費
• 社員のスキルアップのための研修費

特に、コロナ禍で影響を受けた事業者にとって、再構築を目指す後押しとなる助成金です。従業員の人件費や旅費、不動産や汎用品の購入、フランチャイズ加盟料など対象外となる経費もあるため、事前に確認しましょう。

参考：事業再構築補助金

関連記事：シニア起業時に活用できる助成金・補助金とは？条件や金額を解説！

自治体独自の助成金も活用しよう

自治体には、地域の特性や住民のニーズに応じた独自の補助金・助成金や支援制度があります。以下のような制度が設けられているケースもありますので、事前にチェックしてみましょう。

1.創業助成金

シニアを対象にした創業助成金が受けられる自治体もあります。例えば東京都では、起業を目指すシニアや女性を対象にした「創業助成金」が用意されています。

起業に必要な資金の一部が助成され、事業開始時の経済的負担を軽減できる制度です。また、地域住民の新しい挑戦を支援し、地域の活性化に繋げることも目的としている制度です。

参考：創業助成金（東京都中小企業振興公社）

2.シニア起業支援サポート

シニア世代を対象にした起業支援サポートを実施している自治体もあります。長年の経験やスキルを活かした起業を促し、社会貢献の機会を設けることが目的の一つです。

例えば、神奈川県川崎市には「女性・若者・シニア起業家支援資金」という制度があります。お住まいの自治体にも対象の制度がないか、確認してみましょう。

参考：川崎市:女性・若者・シニア起業家支援資金

3.専門家による支援プログラム

起業準備や事業運営をサポートするため、専門家による支援プログラムを実施している自治体もあります。事業計画書の作成やマーケティング戦略の立案など、起業に必要なノウハウを専門家が提供し、成功の可能性を高めるのが目的です。

例えば、愛知県豊橋市では、市内で企業を目指す方を対象に起業支援プログラム「PMFT」を提供しています。無料または低コストで受けられる場合が多いため、積極的に活用すると良いでしょう。

これらの支援制度を活用すれば、起業に伴うリスクや負担を減らせます。自治体ごとに支援内容や条件が異なるため、事前に自分が起業する地域の制度を確認しましょう。

参考：起業支援プログラム「PMFT」利用者募集のお知らせ|東三河で起業をサポートするコワーキングスペースStartupGarage

関連記事：【2024最新】東京都のスタートアップが対象の融資4選とは？

補助金・助成金申請のポイント

補助金や助成金を受け取るには、正しい申請の手順を踏まなければなりません。手続きやコツを正しく理解したうえで、準備を行いましょう

申請手順と注意点

申請の基本的な流れや注意点を解説し、スムーズに助成金を活用するためのポイントを紹介します。申請が通らなければ、助成金を利用できません。

申請の成功率を高めるために、計画的かつ正確に手続きを進めましょう。以下の手順を参考にしてください。

1.募集要項を確認する

まずは、申請する助成金の募集要項をしっかりと確認しましょう。

• 申請資格（対象となる業種・事業者）
• 提出期限
• 必要書類
• 審査基準

募集要項には、上記について詳しく記載されています。事前に把握しておくことで、申請後のトラブルも防げます。

2.条件を確認する

助成金には細かい条件があるため、自分の事業や活動内容が該当するかの確認が必要です。疑問や不安があれば専門機関や担当窓口に問い合わせを行い、事前に不明点を解消しておきましょう。

3.提出書類を準備する

提出が必要な書類リストを確認し、漏れなく準備します。提出書類に不備があると審査がスムーズに進まないため、しっかりと準備しましょう。以下の書類を求められることが多いです。

• 事業計画書
• 収支計画書
• 経費の明細書
• 税務関連書類

書類を整える際には、正確に情報を記載しましょう。

4.スケジュールを立てる

助成金申請の準備には時間がかかるため、締め切りまでの期間を考慮し、余裕をもった計画を立てましょう。以下のステップで行うのがおすすめです。

• 必要書類をリストアップする
• 書類作成のスケジュールを立てる
• 提出前に最終チェックを行う

締め切り直前での提出はミスが起こりやすいだけでなく、不備があった際に間に合わなくなる可能性もあります。余裕を持って準備を終わらせるのが理想です。

5.書類を確認して提出する

すべての書類が揃ったら、漏れや誤りがないかをチェックします。

• 申請内容と添付書類に矛盾がないか
• 誤字脱字や記入ミスがないか
• 提出方法（オンライン・郵送）が正しいか

上記を重点的に確認しましょう。事前に専門家に見てもらうと、ミスに気づきやすくなります。

6.申請後も進捗を確認する

書類提出後は、申請が正常に受理されたかどうかを確認します。受理された後も審査が進む際に追加情報や書類の修正を求められる場合があるため、対応できるように備えておきましょう。

また、メールや電話などの連絡が取れる状況を保ち、申請先からの通知を見逃さないよう注意が必要です。

一般的に、上記の手順で手続きを進めます。審査期間中に問い合わせがあった際に、すぐに対応できるようにすることが大切です。連絡先の記載に誤りがないよう、細心の注意を払いましょう。

必要書類の準備とタイミング

申請に必要な書類の準備は、申請の成功に欠かせません。以下に、一般的に求められる書類をまとめました。

補助金や助成金の種類によっては、上記以外にも追加書類が求められるケースもあるため、担当窓口や関連機関の指示を確認します。

また、書類に不備がないか丁寧に見直しを行い、申請期限前に余裕を持って提出しましょう。計画的な準備を進めることが申請を成功させるポイントです。

関連記事：事業計画書とは？サンプルやフォーマットは無料で手に入る？書き方や記入例を解説

シニア起業を成功させるための心得

シニア世代が起業を成功させるには、これまでの経験やスキルを最大限に活かし、競合に負けない強みを作ることが大切です。また、補助金などの支援制度の利用は、安定した事業運営にも繋がります。

経験や人脈を活かす

長年の仕事で得た経験や人脈は、起業する上で大きな武器の一つ。過去に築いた人脈からは、ビジネスの立ち上げや運営に役立つ情報や、協力者が得られることがあるでしょう。

また、すでに起業している知人の成功例は、今後の指針にもなるもの。積極的に同業者や先駆者からのアドバイスを受けることで、これまでのキャリアで培った知識や経験がさらに深みを増します。

例えば、元営業職なら知り合いの会社に営業をかけたり、元職人なら技術を活かして教室を開いたりもおすすめです。

補助金や支援制度を活用する

起業時の初期投資や運転資金の負担を減らすために、補助金や助成金などの支援制度を積極的に活用しましょう。

• 利用できる補助金・助成金を調べる
• 自分のビジネスに合った支援制度を選ぶ
• 申請に必要な書類や条件を事前に把握する
• 支援金を前提にした経営計画を立てる

補助金などの支援制度を活用することで、余裕を持って事業をスタートできるでしょう。ただし、申請には事業計画書の作成など多くの準備が必要なため、しっかりとした計画を立てることが成功の鍵です。

関連記事：一人社長におすすめの税金対策は？節税のポイントや経費の範囲について解説

補助金を活用してシニア起業を成功させよう

シニア世代の起業は、これまでの経験や人脈を活かしながら、新しいことに挑戦できるチャンスです。補助金や助成金を利用すれば、負担を減らし安心してスタートできるでしょう。

また、人脈を活用したり、シニアならではの視点から市場に合ったサービスを提供できたりすれば、競争力のあるビジネスを展開できる可能性も。起業には税金や財務の管理など複雑な場面も多いため、専門家に相談しながら進めると安心です。

シニア起業についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。