医療費控除は家族の医療費も含めて節税できる大切な制度ですが、手続きが難しいと感じていませんか。マイナ保険証を活用すれば、申請手続きが簡単でスムーズになります。本記事では、マイナ保険証を活用した医療費控除の具体的な方法や注意点について解説しますので、手続きに不安がある方や効率的に申請を進めたい方はぜひ参考にしてください。
目次
マイナ保険証とは
マイナ保険証は、2021年10月から運用が開始された、マイナンバーカードを健康保険証として活用する仕組みであり、これによって医療機関や薬局の窓口で従来の健康保険証を提示する必要がなくなるため、手続きが簡略化されます。
さらに、マイナポータル（マイナンバーを活用して国や自治体の各種行政サービスをオンラインで利用できる専用サイト）を通じて自身の医療費通知データを確認できるため、医療費控除の申請にも役立ちます。
また、過去の診療履歴や薬の情報を医療機関で共有できるため、重複処方や薬の飲み合わせのリスク低下に繋がり、医療の質向上にも貢献するでしょう。
2024年10月以降、従来の健康保険証は廃止され、マイナ保険証へ一本化されています。ただし、特別な事情がある場合には、引き続き従来の健康保険証が発行されるケースもあるようです。
参考：マイナンバーカードの健康保険証利用について｜厚生労働省
医療費控除とは
医療費控除は、1年間に一定額以上の医療費を支払った場合に、所得税や住民税の負担を軽減する制度です。本人だけでなく家族全員の医療費を合算して申請できるため、家計全体の経済的負担の軽減に繋がる制度になっています。
控除の対象となる医療費には、診察費や薬代に加え、通院のための交通費が含まれる場合もありますので、国税庁の基準や治療目的の必要性を基に適用条件を確認しましょう。医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。
申告書類には、医療費控除明細書を添付し、支払った医療費を記載する必要がありますが、e-Taxで申請する場合、マイナポータルから医療費通知データを取得し、保険診療分の費用を申請書に反映できます。
関連記事：【税理士監修】医療費控除とは？申請・計算方法や他の制度との違いを解説
マイナ保険証で医療費控除をする方法
では、マイナ保険証を利用して医療費控除を行う方法（手順）について解説します。
マイナンバーカードを取得する
マイナ保険証を利用するためには、まずマイナンバーカードを取得する必要があります。
※既に持っている方は次の章に進んでください。
マイナンバーカードを取得するためには、自治体で申請手続きを行う必要があります。申請方法は郵送、オンライン、または窓口で選べます。申請後、交付通知書が届くため、本人確認書類を持参し、指定された窓口でカードの受け取りと暗証番号の設定を行いましょう。
申請からカードの発行・受け取りまでには数週間かかる場合があります。また、マイナンバーカードは、医療費通知データの確認をするためのマイナポータルへのログインにも必要になるので、早めの準備をおすすめします。
申請には本人確認書類や証明写真が必要になりますが、郵送やオンラインで手続きが可能なので是非活用してください。
マイナポータルにログインする
マイナンバーカードを取得したら、マイナポータルのWEBサイトまたはスマートフォンアプリからログインします。ログインには、ICカードリーダー付きのパソコンまたはマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要になるので事前に準備しましょう。
初回ログイン時には、カード発行時に設定した暗証番号を入力し、パスワードの設定や初期設定を行います。これが完了すると、医療費通知データの確認や各種行政サービスを利用できます。
医療費通知データをダウンロードする
マイナポータルにログインできたら、「医療費通知」または「確定申告関連情報」のページにアクセスして必要な年度を選択してデータをダウンロードしましょう。ダウンロードしたデータは、申告ソフトやe-Taxで利用できる形式に自動変換されます。
ただし、医療費通知データには保険診療分のみで、自由診療や健康診断費用は含まれていないため、こちらは領収書を基に追加申告が必要になるため注意してください。
確定申告を行う
マイナポータルからダウンロードした医療費通知データは、オンラインで確定申告書を作成する際に活用します。国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」（各種税務申告書の作成・提出ができるオンラインサービス）にアクセスし、マイナポータルと連携して医療費通知データを取り込みましょう。
医療費控除の入力画面で「マイナポータル連携」を選び、マイナンバーカードをICカードリーダーや対応スマホで読み取ると、保険診療分の費用が自動で反映されます。
ただし、自由診療や健康診断など医療費通知データに含まれない費用については、領収書を基に手入力する必要があるのでご注意ください。
この際、日付、医療機関名、支払金額などを正確に入力し、不足がないよう確認しましょう。また、必要に応じて領収書の内容に基づいた添付書類を用意する必要があります。申告書を作成したら、以下いずれかの方法で所轄税務署に提出します。
- e-Taxによるオンライン申請
- 郵送または窓口提出（申告書を印刷）
確定申告の提出期限は、通常2月16日〜3月15日です。この期間内に提出が遅れないよう、余裕を持って手続きを進めましょう。
参考：確定申告書作成コーナー
関連記事：【税理士監修】確定申告のやり方ガイド！いつからいつまでの収入？郵送のケースや必要書類・マイナンバーカードについて
マイナ保険証で医療費控除をする際の注意点5つ
マイナ保険証を利用して医療費控除を行う際、以下5つの点に注意してください。
- 医療費通知データの反映時期
- 保険診療以外の費用は反映されない
- 領収書の保存が必要な場合がある
- 家族の医療費控除をまとめて申請する場合
- マイナポータルにおけるデータダウンロード期限
1. 医療費通知データの反映時期
マイナポータルの医療費通知データは、すべての医療費が即時に反映されるわけではありません。1年間分のデータが完全に反映されるのは通常翌年の2月頃です。
そのため、確定申告の準備を進める際には、手元にある領収書と照らし合わせて、不足分を申告書に反映する必要があるでしょう。
2. 保険診療以外の費用は反映されない
医療費通知データには、保険診療以外の費用は記載されません。予防接種や自由診療、健康診断などの費用がこれに該当します。
これらの費用も医療費控除の対象となる場合がありますが、通知データに含まれないため、領収書を基に自ら申告書に記載する必要があるので注意しましょう。
関連記事：【税理士監修】医療費控除の基本や申請方法、ポイントを解説
3. 領収書の保存が必要な場合がある
マイナポータルで医療費通知データを利用しても、領収書の保存が必要な場合があります。前述したような通知データに記載されない支払いがある場合は、領収書が証拠として必須になるため注意しましょう。
保存期間は原則として5年間とされ、税務調査時に提示を求められることもあります。適切に保管し、漏れのない申告準備を進めましょう。
4. 家族の医療費控除をまとめて申請する場合
マイナ保険証を使って家族全員の医療費控除をまとめて申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。事前に確認してスムーズに手続きを進めましょう。
- 代表者となる世帯主が申請を行う
- 申請する家族はすべて同一生計であること
- 家族全員がマイナンバーカードを取得している
- マイナポータルで家族のデータを連携する
- 代理人設定を行う（世帯主が家族の医療費通知データを管理・申請するため）
5. マイナポータルにおけるデータダウンロード期限
マイナポータルで提供される医療費通知データには、ダウンロード期限が設けられています。通常、翌年の確定申告期間中（2月16日〜3月15日）までが期限となっています。
期限を過ぎるとデータ取得ができなくなるので注意しましょう。早めに必要なデータを取得しておくことをおすすめします。
マイナ保険証の医療費控除でお悩みの方は専門家に相談
マイナ保険証を活用した医療費控除の申請は便利ですが、初めて利用する方や税務処理に不慣れな方にとっては、データの取り扱いや確定申告手続きが複雑に感じられる場合があるでしょう。
小谷野税理士法人では、確定申告や医療費控除を含む税務相談に幅広く対応しており、経験豊富な専門家が、手続きの簡略化や誤申告防止をサポートし、安心して申請を進められるよう支援します。
