ふるさと納税は、地域を応援しながら特産品を受け取れる便利な制度として人気がありますが、思わぬデメリットも存在します。控除の仕組みや手続きの煩雑さなど、事前に理解しておくべきポイントを知らずに利用すると、かえって負担を感じることがあるかもしれません。本記事では、ふるさと納税の概要とともに、注意したいデメリットとふるさと納税をおすすめできない方の特徴について詳しく解説します。
目次
そもそもふるさと納税とは？
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付を行うことで、その地域の発展を支援できる制度です。
特徴（メリット）としては、寄付を行うと、お礼としてその地域の特産品やサービスなどの返礼品が受け取れる点、また寄付金の一定額が翌年度の所得税や住民税から控除される点、加えて、寄付を通じて自分の納税先を自由に選べる点が挙げられるでしょう。
ふるさと納税の主な特徴（メリット）
- 所得税や住民税が控除される
- 返礼品が受け取れる
- 地域貢献ができる
ふるさと納税は、自治体間の競争を活性化させるとともに、寄付者に地域貢献の満足感を与える仕組みとして多くの人に支持されています。
ふるさと納税の10個のデメリット
一方で、ふるさと納税にはデメリットも存在します。利用する前に、以下10個のデメリットについて確認しておきましょう。
- 節税制度ではない
- 控除上限額を超えるリスク
- 申請手続きが面倒
- 自治体ごとにルールが異なる
- 実質的な自己負担額が発生
- 返礼品の満足度に個人差がある
- 家計の一時的な負担
- 返礼品を選ぶ手間がかかる
- 寄付金が地域活性化につながらない例
- 返礼品の到着が遅れることがある
1. 節税制度ではない
そもそも、ふるさと納税は節税制度ではなく、住民税の前払いに近い仕組みと言えるでしょう。寄付を行い、確定申告やワンストップ特例制度を通じて控除を受けることで、翌年度の住民税額が調整されますが、税金そのものを減らす制度ではありません。
関連記事：ふるさと納税は節税ではない？行うメリットや寄付の方法・返礼品の活用法を詳しく解説
2. 控除上限額を超えるリスク
ふるさと納税には、年収や家族構成に基づいた控除上限額が設定されており、この上限を超えると、超過分は控除されず全額自己負担となります。
控除額の計算を誤ると、意図せず高額な負担を負うことがあるため、寄付前にシミュレーションを行い、正確な上限額を把握しておく必要があります。
3. 申請手続きが面倒
ふるさと納税を利用するには、確定申告またはワンストップ特例制度の手続きが必要です。確定申告に慣れていない方にとっては複雑で、特例制度を利用する場合も自治体ごとに書類を郵送する必要があります。
忙しい人にとっては、これらの手続きは負担に感じられるかもしれません。
4. 自治体ごとにルールが異なる
返礼品や寄付金の使い道に関するルールは自治体ごとに異なり、同じ金額を寄付しても返礼品の内容や品質に差があります。一部の自治体では返礼品が限定的で、期待通りでない場合もあるでしょう。寄付先を選ぶ際には、事前のリサーチが不可欠です。
5. 実質的な自己負担額が発生
ふるさと納税を利用する際、負担が全く無いわけではありません。少なくとも2,000円の自己負担額が発生するため、少額ではあるものの、短期的に寄付金が家計に影響を与える場合があるでしょう。
6. 個人事業主はワンストップ特例制度を利用できない
給与所得者が利用できるワンストップ特例制度は、個人事業主や副業収入がある人は対象外であるため、確定申告を通じて寄付金控除を申請しなければなりません。
特に複数の自治体に寄付する場合、手続きが煩雑になるため、負担が大きく感じられる可能性があるでしょう。
関連記事：青色申告する個人事業主がふるさと納税を活用する方法
7. 寄付金受領証明書の管理が必要になる
寄付金控除を受けるには、自治体から送付される寄付金受領証明書が必要です。この証明書を確定申告で提出しなければ、控除が受けられず、全額自己負担になります。証明書を紛失しないよう、適切に保管することが重要でしょう。
8. 税控除の効果がすぐに得られない
ふるさと納税の控除は、寄付した年ではなく翌年度の住民税や所得税に反映されるため、当年の税負担には影響を与えません。特に年末に多額の寄付を行った場合、控除効果を実感できるのは翌年度以降となるので注意しましょう。
9. 寄付金控除が他の税務上の控除に影響を及ぼす可能性がある
ふるさと納税の寄付金控除が適用されると、医療費控除や住宅ローン控除など、課税所得に基づくその他の控除額が変化する可能性があるでしょう。その結果、これらの控除の効果が予想よりも小さくなる場合があるため、寄付を行う際には総合的な税務計画が必要です。
10. 返礼品の到着が遅れることがある
返礼品の発送は自治体が行いますが、寄付が集中する年末や人気の返礼品の場合、到着が遅れることがあります。返礼品を目的に利用する際には、配送スケジュールを事前に確認し、到着までの期間を考慮して寄付を計画することをおすすめします。
ふるさと納税の利用をおすすめできない方
前述のデメリットから、以下のような方にはふるさと納税はおすすめできません。
- 節税を目的としている方
- 住民税を支払っていない方
- 年収が低い方
- 確定申告や手続きが面倒に感じる方
- 退職金を受け取った方
- 他の控除に影響を及ぼしたくない方
節税を目的としている方
節税を目的として利用すると期待通りの効果を得られず、かえって負担を感じる場合があるでしょう。
前述したように、ふるさと納税は節税制度ではなく、住民税の前払いに近い仕組みであり、また、控除による効果を得るには2,000円の自己負担が発生する点に留意しておいてください。
住民税を支払っていない方
ふるさと納税は、住民税や所得税の控除を受けることを前提とした制度であるため、所得が非課税基準以下の方や学生、扶養内で働いている方など、住民税を支払っていない場合は控除を受けられません。
これらの方がふるさと納税を利用した場合、寄付金がそのまま自己負担となり、制度のメリットを享受できないでしょう。自身が住民税の課税対象かどうかを事前に確認しておきましょう。
年収が低い方
ふるさと納税の控除上限額は年収に直結しています。そのため、年収が低い場合、寄付できる金額が制限され、制度の恩恵を十分に受けられない可能性があるでしょう。
特に生活費に余裕がない状況では、自己負担額の2,000円も大きな負担に感じるかもしれません。事前に控除額を確認し、無理のない範囲で寄付を行ってください。
確定申告や手続きが面倒に感じる方
ふるさと納税を利用する際、ワンストップ特例制度を活用しない場合は確定申告が必須です。また、複数の自治体に寄付を行うと、各自治体から送付される寄付金受領証明書を管理し、正確に申告書へ記載する必要があります。
これらの手続きは、慣れていない方にとっては負担に感じられるでしょう。申請ミスや提出期限の遅れが控除額に影響を与える可能性があるため、制度を利用する際には十分な準備と時間が求められます。
退職金を受け取った方
退職金を受け取った年は、一時的に収入が増えるため、ふるさと納税の控除上限額が増えるように感じられるかもしれません。
しかし、退職金は「退職所得控除」や分離課税の仕組みが適用されるため、所得税や住民税が急激に増加しないよう配慮されているため、控除限度額が大幅に上がることはないでしょう。
加えて、退職後は通常の収入が減少し、翌年度以降の住民税控除の効果が限定的になる可能性が高いでしょう。退職後の生活設計を考慮し、無理のない範囲で寄付額を計画してください。
他の控除に影響を及ぼしたくない方
ふるさと納税による寄付金控除が適用されると、課税所得が減少しますが、その結果、医療費控除や住宅ローン控除など、他の税務上の控除額が減少する可能性があります。
これらの控除を最大限に活用したい方にとっては、ふるさと納税が逆効果となる場合があるため注意しましょう。特に、複数の控除を組み合わせて節税を計画している場合は、事前に寄付金控除が与える影響を十分に検討してください。
ふるさと納税に関してよくある質問
最後に、ふるさと納税に関してよくある質問を以下に記載しますので、参考にしてください。
Q. ふるさと納税の控除額はどうやって計算するの？
ふるさと納税の控除額は、所得や家族構成、住民税の課税額に基づいて計算され、控除上限額の目安は、住民税の所得割額（課税所得の10%）の約20%程度とされています。
ただし、これはあくまで目安であり、具体的な金額を正確に知るには、総務省のホームページや市区町村の住民税担当部署、税理士などに相談することをおすすめします。事前にシミュレーションを行い、控除額を把握して計画的に利用しましょう。
関連記事：【税理士監修】寄付金控除の上限はいくらまで？ふるさと納税を含めて説明
Q. ワンストップ特例制度とは何ですか？
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる便利な仕組みであり、この制度を利用するには、寄付を行った各自治体に「特例申請書」を提出する必要があります。
ただし、利用できるのは給与所得者に限られ、個人事業主や副業収入がある方は対象外です。また、6つ以上の自治体に寄付を行った場合も、確定申告が必要になるため注意してください。
Q. 返礼品の金額は控除額に影響するの？
ふるさと納税の返礼品は、寄付額の30%以内というルールがありますが、返礼品の金額自体が控除額に影響を与えることはありません。控除額は、寄付金総額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が基準となります。
ただし、返礼品の価値が寄付額や自己負担額に見合わないと感じる場合もあるため、寄付先や返礼品を選ぶ際には、自分の目的やニーズに合ったものを選ぶようにしましょう。
また、返礼品は一時所得に該当するため、多額のふるさと納税をする場合は、税金の対象になる恐れがあるため注意しましょう。
Q. ふるさと納税は年末にまとめて行っても大丈夫？
ふるさと納税を年末にまとめて行うことは可能ですが、年末は寄付金受領証明書の発行やワンストップ特例制度の申請手続きが集中するため、自治体の対応が遅れることがあります。また、年末ぎりぎりの寄付は特例申請書の提出期限に間に合わないリスクもあるでしょう。さらに、確定申告を予定している場合、申告が煩雑になる可能性もあるため、早めに寄付を行うことをおすすめします。
ふるさと納税のデメリットで悩んでいる方は専門家に相談
ふるさと納税は魅力的な制度ですが、控除上限額の計算や確定申告の手続き、寄付金受領証明書の管理など、複雑な側面がある点も分かって頂けたと思います。こうした手間や不安を解消するためには、税務の専門家に相談するのが最適です。
小谷野税理士法人では、ふるさと納税に関する税務相談を受け付けています。個々の状況に合わせた適切なアドバイスを提供し、制度を最大限に活用できるようサポートします。ふるさと納税に関する疑問や悩みがある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
