役員貸付金とは、会社が役員に対してお金を貸し付ける取引のことです。この制度は一見すると、役員の資金繰りを助ける便利な仕組みに思えますが、実は税務や経営の面でリスクがあるため注意が必要です。本記事では、役員貸付金のデメリットと役員貸付金を減らす方法について解説します。
目次
役員貸付金とは？なにが問題？
役員貸付金とは、会社が取締役や監査役などの役員に対して貸し付けた金銭のことを指します。特に、中小企業においては、経営状況や資金繰りの都合から、このような貸付が行われるケースが珍しくありません。
役員貸付金は、貸借対照表には「資産」として計上しますが、その管理には慎重さが求められます。なぜなら長期間にわたって返済が行われない場合、税務上でさまざまなリスクが発生する可能性があるからです。ひいては法人全体の会計処理にも影響を与えてしまいます。
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役員貸付金が発生する原因
役員貸付金が発生する原因は、企業内部のさまざまな事情があります。役員貸付金が発生する理由としては、主に下記のケースが考えられます。
- 役員が突発的・一時的に資金が必要になり、会社から借り入れた。
- 役員が会社のお金をプライベートで使用している。
- 役員への報酬を役員貸付金に振り替えた。
- 役員が会社の経費を立て替えた後、精算せずに貸付金として処理した。
- 使途不明金が発生している。
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役員貸付金のデメリットと問題点
役員貸付金は、適切に管理しなければ会社の財務や経営に悪影響を及ぼす可能性があります。資金繰りの悪化や信用の低下、さらには税務上のリスクを招くこともあるため、慎重な対応が求められます。
ここでは、役員貸付金の主なデメリットや問題点について解説します。また、それらの問題点を解決し、健全な経営を維持するためのポイントについてご紹介します。
会社の資産へ悪影響を及ぼす
役員貸付金が発生すると、資産の流れが悪くなり、経営状況に影響を及ぼすことがあります。企業はしっかりと資金管理を行い、健全な経営を続けることが大切です。しかし、役員が貸付金を返済しない場合、会社の資産が減り、必要な運営資金を確保できなくなってしまう場合があります。このような資金不足が続くと、事業に必要な資金調達ができなかったり、新たな投資を見送ったりといった問題を引き起こします。
また、役員貸付金が長く残ったままだと、会社の信用にも影響します。外部から資金管理が甘いと見なされると、取引先や銀行からの信頼を失い、融資やビジネスのチャンスを逃してしまう可能性があります。
特に中小企業では、少しの資金不足が大きなリスクにつながるため、役員貸付金を適切に管理し、返済遅延を防ぐことが重要です。
役員貸付金に利息が発生し、税負担が増える
役員貸付金には利息が発生するため、企業の税負担が増えることがあります。
役員貸付金に対する利息は法律で定められた利率に基づいて算出し、会社の収益として計上しなければいけません。その結果、役員貸付金の金額が大きくなると利息が蓄積され、法人税の負担も増加します。
注意すべき点は、利息を全く設定しない場合です。税務署が役員貸付金を役員報酬とみなす恐れがあり、追加で源泉所得税が課される可能性があります。そうなると、想定外の税負担が生じ、会社の財務状況が悪化するリスクを伴います。
また、役員貸付金の利息を適切に処理しないと、税務調査の際に不適切な経理として指摘を受けることもあります。こうした税務上のトラブルを回避するためには、役員貸付金の管理を厳密に行い、透明性の高い会計処理を徹底することです。
役員報酬とみなされてしまう
先ほど「利息を設定していない場合、役員報酬としてみなされ税負担が増える可能性がある」とお伝えしましたが、役員貸付金が長期間返済されない場合も、その資金が役員報酬とみなされてしまう場合があります。そうすると税務調査で指摘され、法人にとって大きな問題となり得ます。
役員報酬として扱われた際、企業はその分の源泉所得税を納付しなければいけません。これにより、予想外の追加税負担が発生し、法人の財務活動に影響を及ぼす恐れがあります。
納税におけるペナルティは法人の信用にも悪影響を及ぼします。それが意図しない追加税だったとしても、その事実は取引先や金融機関から信用を失う可能性があり、資金調達を行う際に不利な条件を提示されることも考えられます。
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信頼が下がり融資を受けにくくなる
役員貸付金が多くある企業は信用が下がることが一般的です。
金融機関や取引先は、その会社の資金管理の状況を見極めた上でそれぞれの判断を行います。そのため、役員貸付金が高額になると「この企業は資金管理ができていない」といった印象を持たれてしまいます。
相続人に債務として受け継がれる
役員が亡くなると、未返済の貸付金が子どもなどの相続人に引き継がれることがあります。これが相続人にとって大きな経済的負担となり得る問題です。
特に相続人が債務の詳細を事前に知らされていなかった場合、突然の債務に困惑し、トラブルにつながることも少なくありません。また、返済義務を巡って家族間のトラブルに発展するケースもあります。
役員の死後になって貸付金が発覚すると、相続人にとって精神的・経済的な負担が一層大きくなり、最悪の場合、返済不能になる可能性もあります。企業としてはそのような状況にならないよう、事前に対策を講じておくことが重要です。
役員貸付金を減らす具体的な方法
役員貸付金にはさまざまなデメリットや問題点があることがわかりました。では、役員貸付金を減らすためにはどうすれば良いのでしょうか。ここでは、役員貸付金を減らすための具体的な方法について解説します。
役員に返済してもらう
役員貸付金を減少させる最も基本的な方法は、役員自ら返済してもらうことです。この際、返済の期限や金額について明確な取り決めを行い、文書化することが大切です。これにより、役員には借金であることを認識させ、責任を持たせることができます。
役員の資産を会社に売却してもらう
役員貸付金を減少させるために、役員が所有する資産を会社に売却し、その代金を貸付金の返済に充てる方法があります。役員が所有している不動産や株式などの資産を会社に譲渡することで、売却代金を減らすことができます。
ただし、役員の資産を売却する際には、公正な市場価格で取引を行うことが重要です。適切な評価がなされていない場合、税務上の問題が生じる可能性があります。そのため、専門家や税理士の意見を取り入れながら進めることが望ましいです。
役員借入金と相殺をする
役員貸付金を減少させる方法の一つとして、「役員借入金」との相殺という手段もあります。役員が会社から借入を行っている場合、その「役員借入金」と役員貸付金を相殺することで、双方の負担を軽減できます。この方法は企業内部の財務整理において有効な手段と言えます。
役員の退職金と相殺をする
役員借入金と似た手段ですが、役員退職金との相殺をするという方法もあります。これは役員が退職する際に支払われる退職金を未払いの貸付金と差し引くことで、貸付金を減らす、あるいはなくすことができます。この方法は、企業の財務状況を効率的に改善する最適な施策となり得ます。
ただし、退職金の金額は適正に設定する必要があり、過大な金額になると税務上の問題が生じる可能性があります。そのため、会計士や税理士などの専門家の助言を受けながら設定・処理をする必要があります。
役員報酬を減額して返済する
相殺に近い方法ですが、役員報酬を減額してその分を返済原資に充てることも可能です。この方法を活用すれば、役員自身のリスクを軽減し会社の資金管理や財務の透明性を高めることができます。
ただし役員報酬の減額は、一時的な措置に留まらず一定期間続けなければなりません。また、役員報酬変更のタイミングは事業年度開始から3ヵ月以内と決まっています。役員報酬の変更には株主総会での可決も必要になります。加えて役員と会社の間で正式な契約や文書を交わす必要があるため、その手続きには時間と手間がかかる点に留意しましょう。
会社が債権を放棄して解決する
役員貸付金が長期間回収できない場合の最終手段は、会社がその債権を放棄して問題を解決するという方法になります。この方法を使えば帳簿上は貸付金がなくなりますが、いろいろ問題が発生します。
まず債権放棄をすると、役員はその金額分の「利益」を得たとみなされ、税金が発生する可能性があります。また、会社にとっては、本来回収すべきお金を諦めることになるため、財務状況への影響も考えなければなりません。
そのため、実際に債権放棄をするかどうかは役員と十分に話し合い、会社の経営状況をしっかり分析したうえで慎重に判断することが大切です。
役員貸付金を防ぐ方法
そもそも役員貸付金の発生を防ぐためには、企業全体での堅実な財務管理が求められます。不適切な管理はリスクが高まる要因となります。ここでは役員貸付金を未然に防ぐ方法について紹介します。
正確な会計処理でリスクを削減する
役員貸付金を防ぐためには正確な会計処理が重要です。会計がずさんであれば資金の流れを把握することが難しくなり、結果として役員が会社の資金を個人的に使用するリスクが高まります。このような状況を未然に防ぐためには、経理担当者がすべての取引を詳細に記録することです。
やむを得ず貸付金が発生した場合には、その内容を正確に帳簿に反映させ、適切に会計処理を行うことです。勘定科目は「役員貸付金」です。不正確な帳簿は監査で問題を指摘される可能性が高まり、会社の信用にも影響を及ぼしかねません。
役員貸付金は極力発生しない対策を講じるとともに、発生してしまった場合は会計処理と管理には細心の注意が必要です。
役員報酬や経費の透明性を保つ
また、役員報酬や経費の透明性を確保することも大切です。まず役員報酬の決め方や金額を明確にし、必要に応じて外部に対しても分かりやすく公開することが重要です。このような透明性の向上は、経営陣の信頼を高め、役員が個人的に会社の資金を使ってしまうリスクを抑制する効果があります。
また、役員報酬を決める際は、客観的で具体的な基準を設け、それを厳守することが重要です。同様に経費に関してもすべての支出を詳細に記録し、どのように使用されているかを明確することが不可欠です。経費の使途を正確に管理することで不明瞭な支出を減らし、結果として役員貸付金という望ましくない事態を防ぐことにつながります。
まとめ
役員貸付金は中小企業においてしばしば発生する問題であり、その管理には注意が必要です。役員貸付金が長期間返済されない場合、会社全体の資金繰りにも悪影響をもたらす可能性があるという点を理解しましょう。
また、役員借入金と混同されるケースもあり、これが適切に区別されていない場合、会計処理上の混乱や税務上の問題が発生することが懸念されます。
また、正しい会計処理が行われなかったり返済が遅延すると、役員報酬として扱われるリスクもあり、外部に対して企業の信用を損なう要因となりかねません。そうなると新たな融資を受けることが困難になり、経営全般にも悪影響が及ぶ恐れがあります。
このようなリスクを回避し適切な管理を行うためには、税理士や会計士などの専門家を入れて管理してもらうことも検討しましょう。外部の専門家を入れることで、適切な会計処理や透明性の高い管理が実現します。また、役員貸付金の発生を防ぐ適切な役員報酬の設定も提案してくれます。
