有姿除却と減損損失の違いとは？特徴やメリット・デメリットを解説

使用しなくなった固定資産を持て余してしまっている事業者の方も多いのではないでしょうか。その固定資産を放っておくと、無駄な経費や税務が発生したり固定資産を保管するためのスペースを確保したりと手間がかかります。しかし実は、今後事業において一切使用されない固定資産を除却処理できる制度があるのをご存じですか？今回は、固定資産税の損失処理に欠かせない有姿除却と減損損失の特徴や違いについて徹底解説します。

そもそも有形固定資産って何？

有形固形資産の損失処理について説明する前に、まずは有形固定資産の概要についておさらいしましょう。

有形固定資産の概要

有形固定資産とは企業が営業活動において長期間にわたって使用する、形のある資産です。有形固定資産の例は以下の通りです。

• 土地
• 建物（投資用建物、営業用店舗、社宅など）
• 機械設備
• 車両（自動車など）
• 備品
• パソコン

有形固定資産は企業の利益を上げるために必要とされる固定資産のため、その物理的な存在自体が企業の価値を高めます。

減価償却資産と非減価償却資産

また有形固定資産は、減価償却資産と非減価償却資産に分けられます。減価償却資産とは時間の経過や使用で価値が下がる固定資産のことであり、建物、機械装置、車両運搬具などが該当します。

一方で、非減価償却資産は時の経過や使用によっても価値が減少しない、土地、原則として取得価額が100万円以上の書画骨董品などが該当します。

無形固定資産との違い

無形固定資産とは物理的な形を持たないものの、企業が長期間にわたって利用することで収益をもたらす財産です。無形固定資産の例を見てみましょう。

• 特許権
• 借地権
• ソフトウェア
• のれん（営業権）
• 商標権
• 育成権
• 電話加入権
• 実用新案権
• 意匠権
• 水利権

関連記事：固定資産の減損処理はどのように行う？減損処理の概要も解説 

どんな方法がある？有形固定資産の損失処理

固定資産に関連する損失処理にはいくつかの方法があります。今回は有姿除却と減損損失という異なる方法について解説します。

有姿除却

有姿除却は固定資産を物理的に廃棄することなく、事業に使用しないと決定した場合に適用される処理です。法人税法において規定されており、使用を廃止した資産について損失を計上する際に用いられます。

特に専用機器や特定の製品の生産に用いられる工具などに該当します。廃棄費用を負担しなくても良いので、資産評価を見直すことも可能です。

減損損失

減損損失は固定資産の価値が著しく減少した場合に計上される会計上の処理を指します。将来のキャッシュフローが減少することが予想され、帳簿上の価値が適正でないと判断される際に適用されます。

このような状況は、経済環境の変動、資産の物理的な劣化、あるいは市場の需要変化に起因することが多いです。減損損失を計上することで資産の再評価が行われるため、企業の財務状況の透明性が向上しやすいと言われています。

有姿除却と減損損失の違い

減損損失と有姿除却は、どちらも固定資産の価値が下落した場合に適用される会計処理です。しかしこの両者はその性質や適用要件が異なります。それぞれの違いを以下の表にまとめました。

減損損失と有姿除却のどちらを選択すべきかは、固定資産の状況や将来の見通しなどを総合的に考慮して判断する必要があります。

一般的には、将来的に収益回復が見込まれる場合は減損処理、収益回復が見込まれない場合は有姿除却を選択することが多いです。ただし最終的な判断は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

関連記事：損金とは？損金算入・不算入の項目や法人税の計算に必要な損金処理について

有姿除却と減損損失のメリット・デメリット

固定資産の価値が下落した場合に検討される有姿除却と減損損失ですが、それぞれにメリットとデメリットがあります。以下に表形式でまとめました。

有姿除却と減損損失は、それぞれ異なる性質を持つ会計処理です。そのため、どちらを選択するかによって企業の税務や財務に大きな影響を与える可能性があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社にとって最適な選択をしましょう。

関連記事：減価償却のポイント｜新車と中古車の違いと節税効果を解説 

有姿除却と減損損失に関するよくある質問

最後に有姿除却と減損損失に関するよくある質問について回答したので、以下の内容を踏まえて損失処理を進めていきましょう。

有姿除却は再使用できる？

有姿除却は、原則として再使用できません。実際にはまだ形が残っている場合がありますが、事業のために使用できないので注意しましょう。

ソフトウェアは有姿除却できる？

ソフトウェアのような無形資産も一定の条件を満たせば有姿除却が可能です。ただし、ソフトウェアは有形固定資産とは異なり、物理的に廃棄・処分することが難しいため、より厳格な要件が定められています。

条件を満たす場合でも、ソフトウェアの有姿除却が認められるかどうかは、税務署の判断に委ねられます。そのため、事前に税理士などの専門家に相談し、適切な手続きを行うことをおすすめします。

参考：第1款　除却損失等の損金算入｜国税庁

遊休資産とは？

遊休資産とは事業のために取得したものの、現在は使用されていない資産のことです。会計上は、遊休資産であっても減価償却を行う必要がありますが、その費用は営業外費用として処理されます。

税法上は事業に使われていることが償却資産の要件のため、遊休資産は減価償却の対象外となり、損金算入されません。ただし休止期間中でも必要な維持・補修が行われ、いつでも稼動可能な状態であれば、減価償却資産として損金算入が認められます。

固定資産を除却し忘れるとどうなる？

固定資産を除却し忘れると固定資産税など余計な税金がかかったり固定資産を正確に管理できなくなったりとデメリットが多いです。さらに税務調査が厳しくなる恐れもあります。

こういった事態を防ぐためにも、固定資産を廃棄していなくても除却処理できる有姿除却を検討しましょう。

まとめ

有姿除却や減損損失は、資産の適正な評価や経営判断をするためにも欠かせない会計処理です。

減損損失と有姿除却は、どちらも固定資産の価値が下落した場合に適用される会計処理です。しかしこの両者はその性質や適用要件が異なります。

減損損失と有姿除却のどちらを選択すべきかは、固定資産の状況や将来の見通しなどを総合的に考慮して判断しなくてはいけません。最終的な判断に迷う方は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

有形固定資産の会計処理についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。