東京都で開業する方などは、創業助成金を活用できます。条件を満たす必要があるものの、支給期間が終わったあともサポートを受けられるのがメリットの1つです。助成金は返還する必要がなく、うまく活用できると事業を始めるときの負担を軽減できるでしょう。今回は、東京都の創業助成金などの助成金制度を解説します。最後まで読めば、東京都で開業するとき、活用できる助成金についての理解が深まるでしょう。
目次
東京都の創業助成金とは
東京都では、一定の要件を満たす都内での開業者や、創業後5年未満の事業者などに対して「創業助成金」を支給しています。開業するときに必要な経費の一部を助成してもらえるほか、助成金の支給が終わったあとも継続的な経営面のサポートを受けられます。
2030年までに、都内の開業率を12％まで上昇させる政策目標の達成を目的とするのが特徴です。本助成金の概要について、以下の表にまとめました。
要件 | 以下の18の要件のうち、いずれか1つを満たす事業者
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対象期間 | 交付決定より6ヵ月以上2年まで |
対象経費 |
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限度額 | 400万円（下限100万円） ※事業費・人件費を対象：300万円 |
助成率 | 3分の2以内 |
申請方法 |
※窓口への持ち込み不可 |
創業助成金を申請するには、指定様式の申請前確認書や申請書などの書類を用意する必要があります。提出した内容に不備があると事務局から差戻されるケースがあり、注意が必要です。
時間や労力を削減するには、税理士などの専門家の力を頼るのが有効です。
東京都で開業時に利用できる3つの助成金
東京都で開業するときは、創業助成金の他にも以下の助成金制度を利用できる可能性があります。
- 購入・寄付を通じたクラウドファンディングによるHTT・DX等プロジェクト支援事業
- 株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援事業
- 商店街起業・承継支援事業
それぞれ詳しく見ていきましょう。
購入・寄付を通じたクラウドファンディングによるHTT・DX等プロジェクト支援事業
東京都には開業への挑戦のサポートやDXの推進などを目的とする「クラウドファンディング活用助成金」があります。本助成金の特徴は以下の表にまとめます。
対象経費 | 取扱クラウドファンディングのサービス活用時、支払う以下の利用手数料
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金額 | 【CF活用区分】
【HTT・ゼロエミッション区分】 対象経費の3分の2（上限50万円） 【DX活用区分】 対象経費の3分の2（上限50万円） 【事業再構築区分】 対象経費の3分の2（上限50万円） |
要件 |
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参考：「購入・寄付を通じたクラウドファンディングによるHTT・DX等プロジェクト支援事業」東京都産業労働局 東京都創業NET
株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援事業
東京都で開業する場合、「株式投資型クラウドファンディング助成金」を活用できます。株式投資型クラウドファンディングの手数料を助成してもらえるのが特徴で、新規ビジネスやクラウドファンディングの普及を目的としています。
本助成金の特徴は以下の表にまとめました。
対象 | 以下の条件をすべて満たす企業
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対象経費 | 株式投資型クラウドファンディング事業者のサービスを利用するときの手数料
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助成率 |
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限度額 |
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要件 |
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参考：「株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援事業」東京都産業労働局 東京都創業NET
商店街起業・承継支援事業
都内商店街で開業を予定している方の場合、必要な初期費用の一部を助成してもらえるのが「商店街起業・承継支援事業」です。本事業の概要については、以下の表にまとめました。
対象事業 |
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要件 |
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対象経費 |
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対象期間 |
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申請者に所有権がない店舗改装費や、開業したあとに発生する店舗賃借料以外の経費などは、対象外となる点を押さえておくとよいでしょう。
東京都で開業するときの相談は税理士へ
ここまで、東京都で開業する方などが利用できる「創業助成金」や他の助成金について解説しました。
東京都で開業を予定している方は、創業助成金などの制度を活用できると、事業を有利に展開させやすくなるでしょう。書類作成や申請など、時間や労力が必要となるのも特徴で、申請手続きについて苦手意識を持っている方もいるかも知れません。
開業するときにやるべきことは多く、長期的な視点に立つと税理士を頼るのが賢明です。
小谷野税理士法人では、助成金の申請など、開業する方をサポートしてきた実績が豊富にあります。国に認定された支援機関であるため、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
