個人事業主として開業したいと考えていても、借金があるため融資を受けられるか不安な場合もあるのではないでしょうか。すでに借り入れがあっても開業資金は調達できるのか、融資を受けられるとしたらどのようなケースか、ここでは詳しく解説します。また、仮に融資を断られた場合の対処法についても参考にしてみてください。
目次
借金があっても開業資金は調達できる
開業には改装費や設備費、そして運転資金となる家賃や人件費、仕入れの準備などが必要です。借金を抱えている場合、これらの資金はどこから調達すべきなのかを考えてみましょう。
借金があっても開業資金に創業融資を利用できる
開業資金が不足している場合は、融資を受けることで補えます。開業における借り入れは一般的に行われているものであり、特には問題ありません。
以前から、資金の調達以外の目的で借金を抱えている場合であっても、審査を通りさえすれば創業融資を利用することで開業を行えます。
開業資金を調達できる日本政策金融公庫と自治体等の制度融資
創業融資を行っている主なところは、日本政策金融公庫と自治体等の制度融資です。
日本政策金融公庫は、民間の金融機関から資金調達をするのが難しい事業を支援している政策金融機関です。
そのため、これから開業する個人事業主や、起業したての法人も利用しやすいのが特徴です。民間の金融機関と比べ、低い金利で融資を利用できる可能性があります。
自治体等の制度融資は、名称通り、都道府県などの地方自治体と金融機関、そして信用保証協会が連携して提供している融資の制度です。
信用保証協会とは、個人事業主や中小企業が金融機関から融資を受ける際、資金調達がスムーズに進むよう保証人となってサポートをする公的な機関です。
自治体等の制度融資では各地方自治体ごとに制度融資が行われているため、適用条件や対象者もそれぞれ異なっています。
創業融資を資本金にはできない
借金があっても開業資金の融資は受けられますが、それを資本金にはできません。
借入金を資本金として計上すると、信用を得るため実際より自己資本が豊富であるかのように偽る「見せ金」に該当する怖れがあります。
例えば、会社を設立する際、見せ金を使って資本金の増額を行うと、虚偽の金額を登記した行為により罪に問われる可能性があります。
関連記事：融資と借入の違いとは？メリット・デメリットや審査内容も解説
借金があると開業の融資はハードルが上がる
創業融資からの資金調達は比較的にハードルが低いですが、その一方で、民間金融機関ではまだ実績のない事業への融資は審査を通りにくいと言われています。さらに、借金があった場合、そのハードルは上がります。
そもそも借金があると融資の審査には不利
開業前、すでに借金がある場合は、資金調達を目的とした融資にも影響し、審査には不利です。
借金がある場合とない場合を比較すると、ない場合のほうがより融資を受けやすいと言えるでしょう。
また、その借金の金額が多ければ多いほど、融資に対する審査も厳しくなると考えられます。
借金額が返済能力を超えていると融資は難しい
借金の額が返済能力を超えていると判断された場合は、開業における融資は厳しくなるでしょう。
例えば、返済が遅れていたり、開業前の収入に対し借り入れが多かったりする場合です。
一般的に、個人の借金には総量規制が設けられています。住宅ローン・教育ローン、そして事業のためのローンを除き、借り入れ残高が年収の3分の1以上あると新たな借金はできません。
創業融資にしても、収入に対して借り入れが多いと見なされた場合は、審査を通りにくい傾向があります。
借金を隠し続けることは不可能
創業融資を受けるために現在の借金を隠すことはやめましょう。日本政策金融公庫と自治体等の制度融資では、審査において必ず借金の信用情報を確認しています。
信用情報とは、クレジットカードやローンの契約・取引など、借り入れの返済状況が記録された履歴です。借入金の残高や返済に遅延がある事実も、信用情報を調べればすぐに把握されてしまいます。
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借金があっても開業の融資を利用できるケース
以前から借金を抱えていると、開業の際に融資の審査を通りにくいことは確かです。しかし、状況によっては創業融資を受けることができ、資金の確保が可能です。その状況をケースごとにまとめてみました。
借金はあるが自己資金を持っている
借金は抱えているものの、自己資金を十分に持っているということは、返済をしつつ貯蓄を行ってきたという証です。この場合、借金の返済能力があると見なされ、融資を受けられる可能性が高まります。
ただし、借り入れ金額が自己資金を上回っていると、返済能力があるとは簡単に言い切れません。その際にはさまざまな面を合わせ総合的に審査が行われます。
借金はあるが返済能力を持っている
借り入れが残っており、自己資金が少なくても、十分な収入があれば返済能力があると認められます。
借金の動機が一時的な支出をカバーするためであり、今後の所得によって返済への問題がないと判断されれば、創業融資の審査にも影響を与えないでしょう。
借金はあるがプライベートに限定されている
生活のために借り入れた住宅ローンや教育ローンなど、プライベートな借金は、創業融資にとってデメリットにはなりません。
しかし、そのローンへの返済が遅延があったり、返済への猶予を申し出たりしている場合には、返済能力が低いと捉えられてしまいます。そうなると、創業融資の審査も厳しくなるでしょう。
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借金があってもなくても開業の融資を利用できないケース
借金がないからと言って、開業の融資を簡単に受けられるとは限りません。次のようなケースの場合は、借金があってもなくても創業融資を利用できない可能性があります。
自己資金が少額である
自己資金が少ないと創業融資を受けることは難しいでしょう。
創業融資で借りられる金額は、自己資金額が影響しています。一般的に、融資を受けられる自己資金の金額は、創業費用の1割以上と言われています。
しかし、実際に1割ぎりぎりではリスクがあるため、自己資金を用意する際には借り入れる金額の3分の1以上が望ましいです。
税金や公共料金を納めていない
税金と公共料金は、金融機関において優先度の高い支払いであると位置づけられています。また、税金の未払いには税務署や自治体からの財産差し押さえのリスクがあります。
そのため、税金や公共料金などの支出が納められていないと、創業融資を受けられない可能性が高いです。
借入や返済の状況など信用情報に問題がある
残っている借金の金額が大きかったり、複数の場所からの借り入れが多かったりすると、融資を受けられない場合があります。
また、現在は借り入れがなかったとしても、過去に借金の滞納があると、信用情報に記載されている可能性が高いです。
こうした信用情報の記載は、ケースにもよりますが、完済から5年程で削除されます。しかし、融資を申し込んだ時点で残っていると、審査通過は厳しくなるでしょう。
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理由は借金？開業の融資を利用できなかった場合の再申請の方法
融資の審査に1度落ちたからといって、すぐには諦めず、対策や方法を探してみましょう。
ここでは、融資の審査を通らなかった場合の対処方法と、再申請の方法を紹介します。
審査に落ちた理由を確かめ改善する
すでに借金がある場合や返済に遅延が認められる場合、借り入れ金額が大きかった場合などは返済能力を問われ、審査を通らない可能性があります。
その際は返済を完納してから融資を申し込むか、借り入れ金額を減らすことで創業融資の審査を通りやすくなるでしょう。
借金や借り入れ金額の高さ以外を理由に融資を断られた場合は、その原因をつきとめ、まず解消することが大切です。
審査に落ちたあと半年経ってから再申請する
借り入れが却下された場合、同じところにまた融資の相談をするのであれば、少なくとも半年間は空けましょう。
すぐ再申請したところで、事業計画の改善や融資を断られた原因が解消されていなかったら、また審査に落ちてしまいます。
もしも審査を通ることができるか不安な場合は、融資に強い税理士に相談してみてください。
ほかの融資先を検討する
問題点を改善するまで長期間かかる場合、融資審査に落ちたあと半年待っていたら、取引や商談など、事業におけるさまざまなタイミングを逃してしまいかねません。
その際には同じ金融機関にこだわらず、ほかの場所からの資金調達を考慮しましょう。
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借金があっても開業したい場合には税理士に相談を！
借金があっても開業のための融資は受けられますが、そのためにはさまざまな条件や問題をクリアしている状態でなければなりません。
資本金をある程度確保しておく必要があることや、借金があると創業融資の審査もハードルが上がることから、自己解決が難しい面もあります。
そんなときは融資に詳しい専門家へと事前に相談し、一緒に対策を練りましょう。
税理士が融資の書類作成をサポートしてくれるほか、金融機関との交渉方法や経営などへのアドバイスをしてくれます。
私たち小谷野税理士法人でも、個人事業主の開業や法人設立の代行サービスを行っています。融資を含め、お困りごとがある場合はご利用ください。
