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開業届をオンラインで提出する流れとは?メリット・デメリットも解説!

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開業届をオンラインで提出する流れとは?メリット・デメリットも解説!

開業届はオンラインで提出できます。電子証明書などの取得が必要なものの、確定申告の手続きなどをするときも役立てられるのが特徴です。今回は、開業届をオンラインで提出するときに必要なもの、流れ、メリットとデメリットなどを解説します。最後まで読めば、確定申告をオンラインで提出するとき、抱きやすい疑問や不安などを解消できるでしょう。

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開業届とは

開業届

開業届の基本情報として、まず押さえておきたいポイントは以下の通りです。

  • 個人事業主が事業を始めたことを知らせる書類
  • 提出方法は3種類
  • 一緒に提出する書類
  • 開業後1ヵ月以内に提出

ここから詳細に見ていきましょう。

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個人事業主が事業を始めたことを知らせる書類

開業届とは、個人事業主が事業を始めたことを知らせるときに提出する書類で、一般的には「個人事業の開業・廃業等届出書」の略です。管轄する税務署に提出する必要のある書類で、オンラインや郵送などの提出方法に対応しています。

開業届に記載する内容は、具体的には以下の通りです。

  • 届出年月日
  • 納税地
  • 氏名
  • 個人番号
  • 屋号
  • 所得の種類
  • 事業の概要
  • 給与等の支払の状況など

法人を設立する場合、「法人設立届出書」を税務署に提出する必要があります。

提出方法は3種類

開業届を提出する方法は3つあり、以下の表にまとめました。

提出方法

概要

オンライン

  • e-Taxにより、オンラインで書類を提出する方法
  • ICカードリーダライタか、マイナンバーの読み取り対応スマホが必要
  • 本人確認書類の提出は不要

直接持参

  • 住所を管轄する税務署へ書類を持参する方法
  • 平日8時30分から17時30分までが税務署の開庁時間※閉庁している場合、時間外収受箱への投函で提出可能
  • 本人確認書類(マイナンバーを確認できるもの)の提示が必要
  • 2025年1月1日以降、持参した開業届の控えに収受印が押されなくなる

郵送

  • 本人確認書類(マイナンバーを確認できるもの)のコピーと、返信用の封筒が必要※2025年1月からは控えに押なつが行われないため、返信用の封筒は不要
  • 運送上のトラブルを回避するうえで、簡易書留やレターパック、特定記録郵便などを利用するのが望ましい

参考:「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」国税庁

一緒に提出する書類

開業届と一緒にオンラインで提出できる書類があり、同じタイミングで提出すると、開業時に必要な手続きを効率的に進められます。書類の種類などに関しては、以下の表にまとめました。

所得税の青色申告承認申請書

  • 最大65万円の控除を受けられ、納税額を抑えられる可能性がある
  • 事業所得や不動産所得などを得る方が対象となる
  • 家族への給与を経費にできる
  • 55万円か65万円の控除を受けるには、複式簿記(借方・貸方の2つにわける)の形式で帳簿付けをする必要がある
  • 申告する年の3月15日までに提出する必要がある

給与支払事務所等の開設届出書

  • 従業員を雇用するときに提出する書類である
  • 源泉徴収すると税務署に報告するために必要である
  • 従業員を雇う事業所を設立後、1ヵ月以内に提出する※事務所の移転時や廃止時にも提出が必要である

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

  • 給与支払う従業員が10人未満の場合、提出できる書類である
  • 書類の提出により、源泉所得税を6ヵ月分まとめて納付できる
  • 提出期限はない
  • 税務処理を効率化できる

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開業後1ヵ月以内に提出

開業届の提出期限は、原則として事業開始より1ヵ月以内と定められています。提出期限が土日祝日に重なる場合、期限は翌日に変更されるのが特徴です。

開業届を提出し忘れたとしても、ペナルティを課されるケースはありません。

一方で、以下の通りデメリットがあることに注意が必要です。

  • 屋号での口座開設ができない
  • 創業融資を受けられない
  • 事務所の契約ができないなど

自分で事業を始めると、開業届の控えの提出を求められるケースがあります。事業を円滑に進めるうえでも、なるべく早く開業届を提出するとよいでしょう。

開業届をオンラインで提出するために必要なもの

開業届のイメージ

開業届をオンラインで提出する場合、以下の通りあらかじめ用意しておくべきものがあります。

  • 電子証明書
  • 利用者識別番号
  • e-Taxソフト
  • 電子カードリーダライタ・スマホ

それぞれ詳しく見ていきましょう。

電子証明書

開業届をオンラインで提出するうえでは、電子証明書が必要です。電子証明書とは、インターネット上の本人確認の役割があり、誰によって作成されたデータなのかを証明する役割があります。

オンライン提出で利用できる電子証明書は、具体的に以下の通りです。

  • 市区町村が交付する公的個人認証サービス
  • 商業登記認証局が発行するもの
  • 政府共用認証局が作成するものなど

電子証明書の有効期間は、各認証機関で決められているのが特徴です。取得費用も同様に、各認証局によって決められています。

参考:「電子証明書の取得」e-Tax 国税庁

利用者識別番号

開業届をオンラインで提出するうえで必要なのは、利用者識別番号です。マイナンバーとは異なる16桁の番号で、開業届などの申告書を税務署に提出する場合、必要な数字です。

利用者識別番号を取得するには、主に以下の6つの方法があります。

  • e-Taxのサイトからマイナンバーカードでアカウント登録する
  • e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」から開始届出書を作成する
  • マイナポータルの「外部サイトとの連携」機能からe-Taxを利用する
  • 税務署で本人確認後、ID・パスワード方式の届出を作成・送信する
  • 税務署で「電子申告・納税等開始(変更等)の届出」を提出する
  • 税理士に依頼する

1度取得したあとは、確定申告などで同じ番号を利用し続けられます。

e-Taxソフト

国税庁のサイトでe-Taxソフトをダウンロードしておくと、開業届をオンラインで提出できます。e-Taxソフトをダウンロードする場合、提示されている条件への同意が必要です。

以下の通りダウンロード時に必要なものがあり、先に取得しておくのがポイントです。

  • 利用識別者番号
  • 電子証明書
  • 政府共用認証局のルート証明書のインストール
  • セコムパスポートfor WebSR3.0のルート証明書・中間証明書のインストール

MACのOSに関しては、ソフトのダウンロードに対応していません。

参考:「e-Taxソフトのダウンロードコーナー」e-Tax 国税庁

電子カードリーダライタ・スマホ

開業届をオンラインで提出するには、電子カードリーダライタやスマホが必要です。マイナンバーカードなど、ICカードに取り込まれてある電子証明書を利用する場合、以下のいずれかの方法をとる必要があります。

  • ICカードリーダライタの利用:パソコンに接続するとマイナンバーカードを読み取れる
  • スマホの利用:マイナンバーカード対応のNFCスマホ

ICカードリーダライタには、接触型と非接触型の2種類があります。

マイナンバーに対応しているスマホを調べるには、公的個人認証サービスのサイトへアクセスするのが1つの方法です。

参考:「ご利用の流れ」e-Tax 国税庁

開業届をオンラインで提出する手順

開業届をオンラインで提出するとき、以下の流れで手続きを進めます。

  1. e-Taxを起動する
  2. 個人事業の開業・廃業等届出書を選ぶ
  3. 必要事項を記載する
  4. マイナンバーカードを読み取る
  5. 電子署名を付与し送信する

書類で提出する場合とは異なり、本人確認書類のコピーなどを添付する必要はありません。メンテナンス時間を除き、24時間好きなタイミングで提出できるのがメリットの1つです。

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開業届をオンラインで提出するときに控えをもらう方法

開業届をオンラインで提出した場合、書類を提出したときと同様に、受領印のある控えはもらえません。ただし、令和7年1月1日からは、開業届などの申告書の控えには押なつが行われません。

以下の通り、自分で適切な対応をとる必要があります。

  • 送信したデータをコピーする
  • 受信通知を印刷する

開業届の提出が求められるケースは以下の通りです。

  • 屋号つき銀行口座の開設
  • 事業用クレジットカードの作成
  • 事業資金の融資の申し込み
  • 小規模企業共済への加入
  • 税理士との顧問契約
  • キャッシュレス決済の導入など

事業をするうえで、開業届の提出を求められるシーンも出てくるでしょう。開業届はしっかりと保管しておくのがポイントです。

参考:「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」国税庁

開業届をオンラインで提出するメリット

開業届をオンラインで提出するメリットについて、以下の表にまとめました。

時間や場所の制約を受けない

  • メンテナンスの時間を除き、24時間365日好きなタイミングで提出できる
  • 住んでいる場所に関係なく、インターネットを介して全国どこからでも手軽に申請できる

本人確認書類の添付が不要

  • マイナンバーカードなどの本人確認書類を持参したりコピーを郵送したりする必要がない
  • 本人確認書類のコピーを郵送する場合、国税庁の公式サイトより「本人確認書類(写)添付台紙」をダウンロードし添付する必要がある

無駄な出費を防ぎやすい

提出方法などに応じて発生する以下の費用を削減できる

  • 移動にかかる費用
  • 本人確認書類のコピー代
  • 切手代
  • 封筒代

開業届をオンラインで提出する場合、書類提出に必要な時間や労力などを削減しやすいのがメリットです。個々の状況に応じて、税務署まで移動したり本人確認書類をコピーしたりする必要があると、開業届を提出するのが面倒に感じられるでしょう。

オンラインで提出すると、住んでいる場所や提出時間などを気にする必要がなくなり、より重要なことに時間を使いやすくなります。

開業届をオンラインで提出するデメリット

開業届をオンラインで提出するとメリットがある反面、パソコンなどの操作を苦手に感じる方にとってはデメリットの部分があります。ソフトをダウンロードしたり、特定のサイト内で必要事項を入力したりするなど、慣れない作業をする必要があるためです。

特に普段スマホやパソコンなどを使い慣れていない方の場合、多くの時間や労力がかかる可能性が高いです。

毎年の確定申告もオンラインで完了させられるため、今のうちに作業に慣れておくのが理想的だといえます。一方で、「自分には無理」だと感じる方の場合、直接持参したり税理士に依頼したりするなど、他の手段を選択するとよいでしょう。

開業届の提出など開業時のご相談は税理士へ

ここまで、開業届をオンラインで提出する流れやメリットとデメリットなどを解説しました。

オンラインで開業届を提出すると、時間や労力などを削減できる可能性があり、前向きに利用を検討するのが望ましいです。開業後に必要な確定申告もオンラインで完結させられるため、作業に慣れるうえでも効果的だといえます。

事業をする中では開業届の控えの提示を求められるケースがあり、なるべく早く手続きを進めるのがポイントです。

一方で、開業届の作成を始めとする手続きや税務全般に関して、苦手意識を持っている方もいるでしょう。

開業時の悩みや疑問などに関しても、税理士に相談できます。

小谷野税理士事務所では、開業時のサポート実績が豊富にあります。資金繰りや補助金の申請などを含め、まずは無料相談をご利用ください。

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この記事の監修者
池田 大吾小谷野税理士法人
カルフォルニア大学アーバイン校卒業、大手生命保険会社勤務を経て2007年小谷野税理士法人に入社。
会計、税務、経理実務の支援業務から各種補助金の相談・申請業務、企業及び個人のリスクマネジメントのコンサルタント業務を行う。
銀行はじめ多くの金融機関、会計・税務・財務業界に多くの人脈を持ち、企業財務のマルチアドバイザーとして活躍。
税理士「今野 靖丈」

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