派遣社員が副業するときは確定申告が必要？必要なケースや注意点を解説！

派遣社員の方が副業する場合、条件を満たすと確定申告するのがポイントです。副業の所得が20万円を超えたり、派遣会社で年末調整をしてもらえなかったりする場合などが該当します。今回は、派遣社員の方が副業するときに確定申告が必要なケースや注意点、確定申告しないと生じるペナルティなどを解説します。最後まで読めば、派遣社員の方が副業を始めるときの、税務上の疑問点を解消できるでしょう。

派遣社員は副業してもよい

労働基準法において、派遣社員の方は副業してもよいとされています。厚生労働省が発表したガイドラインにおいても、以下の条件を守ったうえでの副業が推進されてきました。

• 会社に不利益を与えない
• 業務上で得た秘密を守る
• 働きすぎによって本業に支障を来さない

一方で、派遣会社の就業規則で副業を禁止している場合、副業をできない点には注意が必要です。

近年では、副業するビジネスパーソンが一般的になりつつあるとはいえ、以下の理由から前向きに捉えられていないケースもあります。

• 本業にまともに取り組んでもらえるのだろうか
• 業務上の秘密が漏れるのではないか
• 疲れから重大なミスにつながるのではないだろうかなど

副業を通して、本業では得られない経験やスキルを得られる点は、今後のキャリアにおいてもプラスとなるでしょう。副業をするときは、メリットのみでなく、健康を害する可能性など、デメリットもあることを認識しておくのがポイントです。

参考：「副業・兼業の促進に関するガイドライン」厚生労働省

派遣社員が副業したときに確定申告が必要なケース

派遣社員の方が副業する場合、確定申告の義務が生じるのは主に以下のケースです。

• 副業の給与収入が20万円を超える
• 副業の事業所得・雑所得が20万円を超える
• 医療費控除や住宅ローン控除を利用する
• 年末調整時点で派遣会社と雇用関係がない
• 派遣会社が年末調整してくれない

それぞれの内容について、詳しく見ていきましょう。

【税理士監修】確定申告のやり方ガイド！いつからいつまでの収入？郵送のケースや必要書類・マイナンバーカードについて

副業の給与収入が20万円を超える

正社員とアルバイトなど、複数の会社で働いている方の場合、副業の給与収入が20万円を超えると確定申告する必要があります。

20万円以下の場合は確定申告が不要である一方、住民税の申告をする必要があることには注意が必要です。確定申告の情報をもとに住民税の金額が決定されるためです。

確定申告しないと各地方自治体に情報が届かず、住民税の未払いにつながります。副業の給与収入が20万円を超える場合は、住民税の申告をする必要がありません。

参考：「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」国税庁

副業は住民税でバレる？申告方法や会社にバレない方法を解説

副業の事業所得・雑所得が20万円を超える

クラウドソーシングやネット販売などにより、事業所得や雑所得などが20万円を超える場合、確定申告するのがポイントです。所得とは収入から経費を差し引いた額を示します。

仮に、ネット販売の収入が30万円ある場合でも仕入れなどで20万円かかると、確定申告する必要はないでしょう。

参考：「確定申告が必要な方」国税庁

医療費控除や住宅ローン控除を利用する

医療費控除や住宅ローン控除を利用したい方の場合、副業するときに確定申告をするとよいでしょう。以下の通り、各種控除が適用されると納税額を抑えられるためです。

参考：「確定申告が必要な方」国税庁

年末調整時点で派遣会社と雇用関係がない

年末調整のタイミングでどこの派遣会社にも所属していない場合、自分で確定申告する必要があります。基本的には、派遣会社で年末調整をしてもらい、納めるべき税額の算出と納税などを一括して行ってもらえるためです。

そもそも年末調整とは、所得税額を正確に算出するために行われます。派遣社員などの場合、毎月の給与から所得税が天引きされているものの、概算で求められているのが特徴です。

改めて給与や控除などをもとに正確な所得税額を求めるため、年末調整が実施されています。仮に、11月まで派遣会社に所属していたとしても、年末調整は実施してもらえません。

確定申告に必要な手間や時間を削減するには、退職するタイミングも考えておくのが望ましいです。

派遣会社が年末調整してくれない

転職するタイミングによっては、年末調整を実施してもらえないケースがあり、自分で確定申告する必要があります。一般的に、年末調整をしてもらえるのかについては、12月の給与の有無によって決まるためです。

給与が振り込まれるタイミングは、締め日から1ヵ月後とされる傾向にあります。仮に11月に転職すると、12月の給与支払いが発生しないことから、年末調整してもらえない可能性があります。

条件を満たす方の場合、確定申告は義務である一方、時間や労力などがかかりやすいのが特徴です。派遣会社に年末調整をしてもらうには、転職のタイミングをしっかりと検討しておくのが望ましいです。

一人社長でも年末調整は必要？種類の作成方法や計算方法について

確定申告をしないと発生するペナルティとは

確定申告義務のある方が正しく申告しないと、以下のペナルティを課される可能性があります。

参考：「No.2024 確定申告を忘れたとき」

ダブルワークでの社会保険はどうなる？掛け持ちする際に知るべき加入条件や二重加入について

派遣社員におすすめの副業

派遣社員の方におすすめの副業は以下の表の通りです。

将来の展望や適性、体力などに応じて、副業を選ぶのがポイントの1つです。

副業の税金対策とは？いくらからかかる？副業で節税できる方法を詳しく解説！

派遣社員が副業するときに注意したいポイント

派遣社員の方が副業するに当たり、以下の点を押さえておく必要があります。

• 適切にスケジュール管理する
• 秘密を漏らさない

ここから、詳細に解説します。

適切にスケジュール管理する

派遣社員が副業するときは、無理のない範囲でスケジュールを組むのがポイントです。副業と本業の労働時間は通算されず、法定労働時間を超えた労働もできるためです。副業を始めると、本来は余暇を楽しんだり睡眠を取ったりする時間に働く必要があります。

新しい人間関係や業務内容など、慣れない環境からくるストレスや肉体的疲労などを考慮しておくのがポイントです。疲労が蓄積すると、普段しないミスやトラブルを招く原因になります。

特に副業を始めるときこそ、勤務時間や労働量などを制限するとよいでしょう。仕事に慣れてきたタイミングで少しずつ仕事量を増やすと、本業とのバランスを取りつつ、自分らしく働ける可能性は高いです。

秘密を漏らさない

派遣社員が副業するときは、仕事上で得た個人情報や機密事項などについて、他所で話さないのがポイントです。秘密を守らず、副業先の企業に損害を与えたとみなされると、訴訟などのトラブルに発展する可能性もあるためです。

副業だからと安易に捉えず、信頼されたうえで雇われている自覚、責任感などを業務外でも持ち続ける必要があるでしょう。副業先で入手した情報を厳守するのは、自分の身を守るうえでも重要です。

確定申告の代行や書類作成の依頼は税理士へ

派遣社員の方が副業するときに確定申告が必要なケースや注意点、確定申告しないと生じるペナルティなどを解説しました。

派遣社員の方が副業する場合、まずは就業規則をチェックしたうえで始めるのがポイントです。副業所得が20万円を超えたり、派遣会社で年末調整をしてもらえなかったりする場合、自分で確定申告する必要があります。

派遣の仕事をしながら、確定申告のための情報を調べたり手続きを進めたりするのが、負担に感じる方もいるでしょう。税務のプロである税理士に相談するのが賢明です。

小谷野税理士法人では、確定申告の初歩的な部分から丁寧にサポートいたします。まずは、お気軽にご相談ください。